田畑金光

戦力では間違いないですね。ただ憲法の禁止する戦力ではないんだが、戦力には間違いないんですね。

いや、私は自衛権という権利を言っておるのではなくて、この無線誘導弾というものを言っておるのです。物理的な存在について、これは何かという……。

それは何ですね、大臣、私が質問しているのですから、質問に答えてもらわんと。私に反問されるというのはおかしい。要するにですね、この戦力というものの中には、一般兵器等も入ると思うのですよ、私はね。だからそういう意味における陸海空軍その他の戦力と、こうなってきますと、単に頭数だけではない、当然に、頭数を実質的に戦力として仕上げるところのその他の兵器等も当然これは戦力の中に入るものであり、また憲法のあの条文からすると、それも当然予測しておるはずなんです。でありますから、二十キロの射程があると、海を渡って向うまで行くだけのこれは射程距離もないから防御兵器だと、こうおっしゃいますが、とにかく無線誘導弾というものは、われわれの聞いておる限りにおい

あなたの答弁を聞いていると、私はさっぱりわかりませんですがね。これはですね、どうですか、普通の一般的な常識で私たちは答弁をし、また解釈をしていかないと、質問者自身が混迷するわけです。一般兵器とかあるいはタンクとか飛行機も同様でしょう、無線誘導弾、こういうものは戦力というものの範疇に当然入るとお考えになりませんか、どうか。

飛行機や、そうすると、無線誘導弾というものは、攻撃の場合には絶対に使用されないということになりますか。

ピストルと誘導弾とは違うですよ。

たとえばもう少し、では、誘導弾が長距離の射程を持って、ある敵の基地までとどくような場合は、これはどうなんですか、これはどういうことになるわけですか。

この問題でまた論議されても詭弁学をまた勉強することだけになりますので、また後ほどさらに別の機会に承わります。

大臣にお尋ねいたしますが、先般来米国駐留軍の撤退についていろいろ新聞で報道されているわけであります。政府の発表、あるいは大臣の答弁にもあったかと思いますが、現在アメリカの駐留軍は地上部隊にして四万一千名いるが、本年六月末までには約一万一千名の撤退を完了するので、地上の兵力が従って三万一千名になるようであります。で、この地上兵力は撤退して一部本国に引揚げるとか、あるいは沖繩に移駐するとかいうような話等がありますが、これはどういうことになっておるのか。日本政府等については何らこういう問題について具体的な話し合い等は事前にないのかどうか、あるのかどうか承りたいと思います。

撤退したアメリカの軍隊は大体どこに移駐することになるわけですか。

陸上兵力は一万一千名撤退して、なおかつ三万一千名前後残るわけです。ところが海軍部隊あるいは空軍部隊、これはまだ相当の兵力あるいは装備を備えているわけですが、この海軍や空軍については別に漸減するというようなこと等はないんですか。

漸減するというようなこと等も現実は何らないんですか。

そういたしますと、この防衛支出金でありますが、たとえば本年度四百五億、昨年度、昭和三十年度は四百五十九億、こういうことになっているわけです。昭和三十一年度の防衛支出金の折衝に伴って、来年度以降の一般的な漸減方式が日米共同声明の中にうたわれているわけですが、この防衛分担金については政府としては今後ともあの声明の趣旨にのっとって処理していかれる、こういう御方針でありますか。ことに今のお話のように、空軍、海軍は何ら漸減する方針も聞いていなければ、政府としてもそのような様子を見ないということになって参りますると、防衛分担金というものは半永久的に日本は負担することになるわけですが、そういうふうに解釈していいかどうか、大臣の見解を承わりたいと思

結局理論的にはアメリカの海空軍というものがずっと日本にとどまる限りにおいて、防衛分担金というものは漸減方式はとられたにしても、いつまでも日本はこれを負担しなければならぬということになるわけですが、そういうように理解していいのかどうか。

日本の防衛努力がだんだん進んで参ります。そうしますと、当然防衛庁の経費がふえていく、ふえた半分だけは減らしてくれる、これが一般方式でありますが、その際、私のお尋ねしているのはアメリカの空軍や海上の部隊はずっととどまっておるといたしました場合に、このお話の行政協定二十五条の第二項の建前から申しまして、漸減方式はとられるにしても、向うの海上、空軍部隊がとどまる限りにおいては、この行政協定を根本的に廃止するとか、改訂しなければ負担金が免除されるということはないのかどうか、この点をお尋ねしているわけなんです。

四月七日の日本経済新聞によりますと、西独政府が米英仏三国に対する防衛分担金の支払いを拒否することにきめて、六日にボン駐在の三国大使館にこの旨を通告した。従来西独は米英仏三国軍の駐留費として年間三十二億マルクを支払っていたが、今回長い間、懸案となっていたこの問題について分担金の負担打ち切りを通告しているわけであります。この結果、米国は三億ないし三億五千万ドルの支出増、英国は年間約一億九千六百万ドルの支出増、フランスも相当額の支出増となって来るので、ことに英仏の経済状態は、これがために相当影響を受けるであろう、こういうような新聞報道がなされておるわけです。考えて見ますと、アメリカの軍隊が日本に駐留するということは、日米共同防衛という条約

こういう重要な新聞の報道等について防衛庁として真偽のほどを確かめてない、調査されていない、私は重大な失態だとこう思うのです。この点に関しまして今の防衛庁は海外の情報等についてどういうような形、どんな機関を通じ情報等を収集されておるのか、いろいろ膨大な機構等を持っており、毎年使いきれない予算をかかえて不当な支出だけやって、国民の怨嗟を買っておるのが、今の防衛庁の実態ですが、こういう大君な問題等についてなぜもう少し西独等の行き方についての調査をなさっていないのか、なさろうとする努力を払う意思があるのかどうか。もし調査してなければ、すみやかに調査の上大臣から直接私は御答弁を願いたいと思いまするが、もし西独等においてそういうような措置がとら

私は単に新聞の記事だけをよりどころにして質問しておるわけじゃない、と申しますのは、日本の政府が歴代とつてきた態度をみますると、あまりにイエス・マン式過ぎるということです。アメリカに対して何一つの自主的な立場で話し合いを進めるだけの勇気もなければ抱負もない。その自立と自尊心のない従来の政府の態度をみたとき、われわれとしては遺憾きわまる感じを持つわけです。しかし西独の行き方等をわれわれがみた場合に、確かに西欧陣営の中にあるということはわれわれもよく承知をいたしておりますが、しかしそれではあるが、なお主張すべき点は堂々と主張しておる。独立国家としての体面を常に維持し、西欧諸国に対しましてもアデナウアー政権の態度をみても、われわれはドイツの

今の私の質問の最後の点、すなわち西独の実情を調査の上、本委員会において大臣から直接私は事情を承わりたいと思いますが、いつごろまでに一つ返事してもらえるか、調査が願えるか、この点もあわせて伺います。

現在アメリカ国の軍隊が撤退をして一部本国に帰り、一部は沖繩に移駐しておる、こういうことを聞いておるわけであります。最近の情報によりますると、今年の秋沖繩においては百二十七億に上る大規模な海兵基地等の建設計画が進められておるようであります。永久の要塞地帯化に発展しているのが沖繩の実情でありまするが、しかも沖繩においては復帰運動がますます熾烈化してきておるという状況であります。復帰運動が熾烈化するに応じて、アメリカ軍隊の現地住民に対する圧力、圧迫というものが加わってきておることは、これも真相であります。先般の選挙等においても復帰派の野党に対して圧力が加わったということも伝えられておりまするが、これも事実であることをわれわれは承知いたして