第二次の答申の内容の中には、「行政運営の改善に伴う行政機関内の部課の整理等」、こう掲げているわけであります。ところが昨日から本日にかけて定員法の審議の中で明らかになりましたことは、すでに閣議決定も見ておるかと思いますが、今回政府においては各省庁の課について二割削減の措置をとられているわけであります。ことに経済企画庁とか行政管理庁等については五割ないし六割の削減を行われておりまするが、今回政府のとられましたこの課の整理と、今私が質問いたしました、これから行政審議会で十分行政運営の改善に伴う行政機関の中の部課の整理等について検討してもらうというこの点とは、どういう関係になるのか、この点伺いたいと思います。
先般の行政審議会の審議された事項というものは、承わると、政府当局、あるいははっきり申すと河野行政管理庁長官の構想として今度の国会に提案したい、こういう事項に限って諮問をされたとわれわれは聞いておるのであります。世上いろいろ今日まで伝えられて参りましたことは、たとえば現在の防衛庁を国防省に昇格せしめる。総理府の外局として防衛庁が設置されておる。もうすでに本年度の予算が通りますると、防衛庁の自衛官職員というものは二十一万名を突破する膨大な組織と機構と陣容を持っているわけであります。こうなって参りますると、当然これは独立の省として、名実ともに軍備体制を確立されることになろうと思うし、またそのように体裁を確立しなければ、どうも総理府の外局と
いろいろこの答申の内容についての質問は、答申に基いて今後機構改革の具体的な法案が提案されましょうから、その節いろいろ御質問することにいたしまして、ただ一つ、私は今度政府が積極的な熱意をもって取り上げられておるその中に、人事行政機構の問題があるわけであります。要するに団交権を持たない、従って当然罷業権を持たない一般職の公務員のために、人事院制度というものが設けられたわけでありまするが、今回の人事行政機構改革によりますると、大きく後退するとわれわれは見ておるわけであります。この点に関しまして、一般職公務員の身分待遇、労働条件の維持向上という点から見ましたとき、私は大きな改悪案に発展するであろうと見ておるわけでありまするが、こういう点に関
ただいまの町間に関連いたしますが、行政審議会の委員の入れかえ、あるいは増員して、政府としては三大政策の一つとして、行政機構の改革の問題と本格的に取り組んでこられたわけであります。二十三国会の折にも、本委員会において、河野担当大臣にこの点をお尋ねしたところが、機構改革は必ず断行する、ただしかし、今度行われる機構改革は行政整理を前提とするものではない、行政審議会の答申が得られたならば——政府としてはもちろん行政審議会の答申がずみやかに得られるように努力をするが、その等申が得られたならば、おそくも二月中には行政機構改革について国会に法案を出したい、出す予定で仕事を進めていくというようなお話もあったわけであります。で、まず、前段としてお尋ね
政務次官の方に資料二部ありますか。一部、一つ見ながら御質問さしてもらいましょう。
今の資料は後刻明細に文書にされたものを御配付願いたいということを要望いたしておきます。
政務次官の御答弁で、行政審議会の先般の答申の内容についてはわかりましたが、さて、それでは政府当局といたしまして、二月までには機構改革案を国会に上程する、こういうことを担当河野国務大臣は約束されたわけでありますが、今日までどういうわけでこれがおくれたのか、その辺の事情を明らかにしていただきます。
政務次官の御答弁によりますると、今日なお政府としては二月に提案することはおくれたが、機構改革については今国会において提案する努力を払っておると、こう言われるわけであります。もうすでに三月も終ろうとしておるこの時期において、なお、政府与党の間には機構改革の問題で論議が重ねられておる。四月に入ります。五月の十七日には会期が切れるわけです。それで会期の見通しから申しましても、おそくとも四月の上旬には機構改革法案等は上程されなければ、まじめに国会で審議をするいうことも、これは不可能だと、こう見るわけであります。さらに政府与党の調整ができるかどうかということは、非常な疑問をもってわれわれは見ておるわけであります。今御説明の中のトップマネージメ
政治的な責任を明らかにされるということを明確にお述べになりましたので、その時期の来るまで静観をすることにいたします。この問題については河野担当大臣に御質問しなければ、さらに政務次官の上の河野さんの腹を聞かなければならぬと思いますので、これはあとの機会に譲ることにいたします。 今のお話でトップマネージメントの御答弁の中に社会党でも政権をとったら同様なことだろう、あまり聞かない方がよかろうと、けしからん答弁だ、こう思うのです。今の内閣と政府与党との関係をわれわれ見た場合に、政党内閣のもとにおいてはもちろんあなたの答弁された趣旨そのものは私も同感であります。しかし先ほどお話がありましたように、行政権は内閣にある、内閣が行政責任をもって
そういう単に野党時代のシャドー・キャビネットがそのまま政府与党になった場合に、内閣に入っていってやるような政党政治の成長がはかられておるなら、トップマネージメントというような構想等は考えなくてもいいんだと、そうなれば、むしろこのトップマネージメントというのは、どういう党内において勢力を持つ、あるいは識見の高い、あるいは影響力のある人方を予定されておられるのか、まああなたのお話しを承わっておりますると、党内の権威ある意見を内閣の中に反映させようとするならば、何を好んで——トップマネージメントというのはわれわれは政務次官とか、政務官とか、こういう人方だと聞いておりまするが、あなたのようなお考えであるならば、国務大臣をふやしてたくさん作ら
いや、政党政治家として考えてもらいたいなんと言ったって、もちろん政党政治家として大いに考えますよ。ただね、あなた方のような考え方のみで行くならば、内閣には、行政機関の最高責任者としての内閣には独自の主張はないのかどうかという問題も考えなくちゃならぬと、こう思うのです。内閣は国会に対して責任を負う。国会は内閣を監視し諸般の政策を批判するわけです。しかも国会においては単に与党のみでなく野党も存在する。その国会に対し内閣は責任をとっているわけです。で、あなたの言うように、政党政治家だから何でもかでも与党の言うなりに内閣はならなくちゃならぬということになってきますると、これはどうも立法権、行政権、あるいは司法権という三権分立の建前から言って
それではもう一つお尋ねいたしますが、トップマネージメントで、あなた方の考えられておるトップマネージメントいうものはどういう構想なのか。それからこの答申案の第一項のトップマネージメントの機構改善の中の小さな３で「各省庁に政策立案のため特に必要あるときは、大臣の補助として特別職の職員数名を捲くことができる」、これは何なのか、まさかこれは国会議員を予定しておるとは考えませんが、学識経験者あるいは経験がある官僚等のみから、政策立案の機関として特別職の職員数名を置かれるものかどうか、というのは遺憾ながら今日の政党のもとにおいて政策立案に参与している人々というのは、多く前歴を見ると官僚出身の人が多いので、これは現実の与党の実情なんか見ましても、
政務次官あるいは担当大臣としてはさらに繰り返してお尋ねしますが、与党の内部に反対があっても、政府としてはどこまでも今日までのいきさつ、あるいは現内閣の三大政策の一つの手前からいっても、機構改革案は必ず出すという腹でおられるかどうか——まあその点は先ほど承わったので、その腹でおると言われましたから、その点の御答弁を繰り返すことはよしまするが、新聞の伝うるところによりますると、国民が機構改革に対し期待しておる内容とはおよそかけ離れて、たとえば今の与党の中で最大公約数として意見の一致を見るような部門にのみ改革のほこ先が向けられると、われわれは推測いたしております。で、その内容は何かというと、人事行政機構の改革等にのみ入るのではないかと見て
大臣に一つお尋ねいたしますが、先般厚生省から資料をいただきまして、大よそこの未帰還者の現状等についても、数字の上から見当がつくわけでありますが、この際、一つ未帰還者の現状と、これに対して政府当局がどういう対策をとられようとなさるのか承わりたいと考えます。ことにわれわれが関心を持ちますことは、先般の日ソ交渉が長期の自然休会に入りまして、特に国民の注目しておりました抑留邦人の帰還等も、今の状態ですと、無期延期になったような形をとっているわけであります。こういうような状態を見ましたときに、政府当局としては、抑留邦人の問題は、かねてから日ソ交渉の問題、国交調整の問題とは別個にして、あくまでも今後とも話し合いを続けていかれる、こういうような方
日本側の資料では、ソ連地域に一万余の同胞が抑留をされておる。マリク全権の発表した資料によると、二千五百有余しかいない。両者照らし合せまして今後どの資料に基いて、あるいはまた資料の審議自体すら、これは話し合いが相当困難な問題にぶつかると思うのですが、今、日本政府がロンドンにおいて話し合いなさっておるその節の資料というものは、日本側の資料であくまでも主張を続けておられるのかどうか、この点どうですか。
そういたしますと、向うの資料に基いて報告してくれろと、こうなりますならば、いわゆる向うでいう受刑者のみの資料を政府は要求されたことになるわけで、その他の一般邦人等が、向うで抑留されておる、そういう人方に対しては何らの措置も要求されていないわけですか。
これば大きくは外交交渉の進展によると思うので、厚生大臣にお尋ねするということは無理かもしれませんが、今回交渉が自然休会に入ったというので、先ほど申し上げましたように、いろいろな、いろいろなというよりも、留守家族の団体がありますが、これらの留守家族団体においては、近く東京で全国の決起大会を開いて、政府に対し抑留者の早期帰還を強く要請される、こういうことが本日の新聞にも出ておるわけであります。厚生大臣もよく眼を通しておられると考えます。この問題はしかしソ連の今日までとってきました外交交渉のかけ引きを見ました場合に、同時にまた一方日本側の国交調整に臨む基本方針等を私たちが見ました場合に、平行線をたどってなかなか解決せぬような難問題ではなか
私の質問しようと思った点を千葉委員から質問されたので、この点は重複を避けますが、先ほどの大臣の御答弁を承わりますると、抑留邦人の帰還の問題については、あらゆる機会に今後とも話し合いを続けて参りたい、こういう御趣旨であります。その答弁だけを承わって、引きさがってもよろしいわけですが、今日までこの問題については同じような答弁を政府から何十回何百回繰り返されておるかしれません。もはや日ソ交渉がこういう段階になって参りますると、政府は人道問題として早期に解決しよう、こういうことを留守家族の人にはもちろん、国民にも訴えて参ってこられたはずであります。今においてなお同じような言葉を繰り返されるということは、まことにこれはわれわれとして遺憾であり
外交問題のみで処理をしようとするなら、先ほど私がお尋ねいたしましたように、外交交渉の糸が切れておるじゃありませんか。外交交渉の目的は、日ソ国交調整だ。ところがその国交の調整ば長期の自然休会に入るような段階にきておるじゃありませんか。今の千葉委員の質問に対しまして、あなたは未帰還者、留守家族の問題は厚生省が所管であり、厚生省が中心となってこの問題については取り組んでいくんだというような御答弁がなされた直後じゃありませんか。外交交渉で重光外相と相談をしなければ具体的な策が出てこぬとすると、これは結局ですよ、国交調整の問題がめどがつかなければ、いつまでたってもできないということを繰り返しておるに過ぎません。そういう考え方であるから、鳩山首
大臣、私のお尋ねしておることは、未帰還者留守家族の福祉などをやっておられるのは厚生省である、よくわかっております。大臣の御答弁の通りであります。なるがゆえにこそ未帰還者留守家族の人方が念願し、切望しておる帰還を促進するこの問題は、表向きの外交折衝の点から申しますなら、それは外務省であるかもしれぬが、それを推進するには、やはり私は厚生大臣というものが中心となって政府を動かし、外務省を動かし、また先ほど申し上げたように、今までのような外交的な表玄関からのかけ引き、話し合いのみでは解決できぬとするなら、もう少しわれわれは別途の方法等が考えられはしないか、こういう点等については、厚生大臣はそういうような構想を持っておられると私たちは期待して
