総裁の御答弁でわかりましたが、今お話の適切な時期に、適切な方法によって処理されると、こういう御方針でありますが、もうすでに三公社、五現業の調停案が出そろって、政府としてもこれを大体尊重する。当局にもそういうような指導をなそうという腹のように聞いておるわけでありまするが、ことに問題となっておりまする一時金の問題は、年度内に支給されるべきことと、予算の点から申しても補正予算という問題も出てこようと考えるわけであります。そういうような点から申しますると、その適切な時期という点が非常に関心事になるわけでありまするが、それについてどういうような御方針でおられるのか承わりたいと思います。
まず第一に私は総理にお尋ねしたいのでありますが、この国会になりましてからも再々、総理大臣は自衛権問題を中心とする質問に対しまして失言の繰り返しをやっておるわけであります。一月の三十一日、参議院の本会議においては、軍隊を持てない憲法には反対である、こういうことを言われて、わが党から戒告決議案も出されたわけでありまするが、諸般の情勢を考え、罪一等を減じて釈明ということになったわけであります。ところがさらに二月二十九日の参議院予算委員会においては、他国から侵略を受けた場合、敵基地を攻撃できる、こういう発言がなされて、ついに総理も出席されてよくおわかりのように、破れたけれども戒告決議案というものが本会議に上程されたわけであります。ところがま
失言をしないようにという気持はこれは当然の気持でありますが、そういう気持を持ちながら、なお失言が繰り返されておるということは、総理はもうこの辺で政局を担当する責任もそろそろ御考慮なさった方がよろしいのじゃないか、かように私たちは見るわけであります。来月の五日には自民党も総裁を選ぶということになるようでありまするが、うわさによると、鳩山総理が第一次の総裁に当てられておるようであります。ところが先般河野農林大臣の談話発表によりますると、せいぜいこの秋ごろまでと考えていたけれども、党内情勢も複雑なものがあるし、また政局の動向からいっても、もうしばらく総理がやりたいときまではやらしておいてもやむを得ぬだろうというような話も出ておるわけであり
総理は就任以来、たびたび話し合いによって円満に議会政治の運営を進めて参りたい、従って野党の諸君とも会って十分話し合いをして参りたい、少数派の意見においても聞くべき意見があるならばこれを尊重して参りたい、こういうことも言われたのでありますが、この心境については現在も変りがないかどうか承わっておきます。
少数党の意見も十分に聞きたい、そういう態度で現在もおられるといたしますならば、先般わが党の鈴木委員長から会見を申し込まれた、党首の会談、これは大きな一つの議会政治の運営から申しましても願わしい姿だと、こう考えられて国民も期待していたわけであります。ところが総理は自己の判断によって態度を決することなく、側近や党の幹部の言をいれて面談をしていない、会見をしていない。この一事を見ましても、総理の野党の意見も聞きたい、少数派の意見も尊重したいは、から念仏にすぎないとわれわれは見まするが、どうでしょうか。
わかっております。理事会の中で質問の時間をきめられておるわけでありまして、われわれ質問の時間もその時間の中で運んでおりますので、そういうような御心配は御無用であります。 次に、総理にお尋ねいたしますが、今のお話を承わっておりますと、党に申し入れがあったから、それは党にまかしておるので話し合いに応じなかった。あなたはなるほどまだ総裁じゃないかもしれません。しかし代行委員である。同時にまた今日の政局の重大問題として小選挙区制の問題、それからまた現在の社会不安の一つをなしておる労働問題、これは当然総理として、行政権の最高責任者として処理をしなければならぬ問題であるはずであります。こういう問題に関しまして、総理が野党の党首と会わないとい
少くともこういう重大な問題が国会で取り上げられるとするならば、国民にこれを聞かなければならぬとわれわれは考えるわけでありますが、常に総理が口癖のように言っておられる国民の声に耳を傾ける、この態度をもしあらゆる場合に貫くといたしますならば、小選挙区制をとるかどうかということは、当然総選挙を通じ、国民の審判を受けてのち実行するのが議会政治家としての建前であり、政党と国民とのつながりを緊密ならしめる、一体ならしめる道であると私は考えるわけであります。自民党というものは総選挙を経て国民の審判を受けていない政党です、野合の政党です、早く言うと……。昨年の二月の総選挙、鳩山総理の率いる民主党は、何を公約として国民に訴えて戦ってきましたか。憲法改
それだけですか。
まことに総理の態度は、吉田内閣の吉田総理が、ついに国民の声に耳を傾けないで、最後には指揮権発動というような、国民の怨嗟を受けて、のたれ死にをいたしましたが、総理も、先ほど来申し上げておるように、今国会における失言の繰り返しといい、心身ともに疲労して政権担当の能力がないということが明らかにされましたが、今のような態度では、また吉田総理と同じように、のたれ死にする運命にあるということをよく考えられて、政治的な判断を誤まらないように私は希望を申し上げておきたいと思います。 そこで本論に入りまするが、総理に一つお尋ねしておきたいことは、まず第一に、本会議でも質問し、先の国会でも私はお尋ねいたしましたが、この憲法第九条の問題について、総理
どういうわけで変えられたのですか。
自衛権を否定していない。それはわれわれも自衛権はあることは明確に認めておりまするが、現行憲法のもとで、現在の自衛隊が違憲でない、憲法違反でない、こういうような説をとられるようになったというのはどういうわけでありますか、これをお尋ねしておるわけです。
何ですか、答弁になっていない。
私がお尋ねしました最初の件は、鳩山総理は先般来の国会の答弁で、自衛隊法とか、防衛庁設置法という法律ができたので、国会の多数によってこれが承認されておるので、今日の自衛隊は違憲ではないと考えると、こうたびたび繰り返されましたが。
そうしますと、総理のその態度から申しまするならば、法律によって議会が多数によってきめるならば憲法違反でない、こういうようなことになって参りますると、憲法の上に法律が立つことになるわけでありまするが、この点はどうでありましょうか。
総理に考えていただきたいことは、憲法の解釈というものが今の総理のような態度でだんだん拡張して行く、その拡張される一つの根拠として、法律ができたから、この程度の自衛力は、あるいは戦力も持てるのだと、こういうようなことになって参りますると、現行憲法のもとで拡張解釈というものは、法律の裏づけによってどんどんその根拠を与えられてくる、付与されてくる、こういうことになって参りますると、むしろ憲法よりも議会において制定された法律というものが優位に立つことになって参ると思わけでありまするが、その点どうでしょうか。
総理は、また関係閣僚においては、たびたびこういうことを今日まで言われておりまするが、すなわち自衛力を持つことは当然であり、これは憲法以前の問題である。こういうようなことを言われておるわけであります。こういう考え方からいたしますると、国民が国家生活を営む以上、祖国を守るということは当然である。従って防衛する義務というものは憲法以前の神聖な義務である。こういうような考え方も出てくると思いまするが、また保守党の政治家の中にはこういう考え方を述べておられる方もありまするが、旧自由党の憲法改正案要綱に見ますると、国防に協力する国民の義務というものをうたっているわけであります。そういうような考え方でいたしますならば、現行憲法のもとでも、法律によ
憲法を改正されて、その暁には徴兵ということも取り入れられよう、徴兵制度を確立しようという考え方でありましょうか。
それから先ほどの千葉委員の質問に関連いたしまするが、総理は参議院予算委員会における失言に対しまして、衆議院の内閣委員会においてこれが取り消しを行われたわけであります。しかし取り消しを行われたにいたしましても、侵略という言葉を攻撃ということに変えただけにすぎないのであって、内容は少しも変っていないわけであります。そこでお尋ねしたいことは、急迫不正の侵害があって、他に方法がない、座して自滅を待つような場合には、敵の航空基地を攻撃することも自衛権の当然の範囲内である、こういうことを言われておるわけで、これは先ほど認められておるわけであります。そこで敵の基地を攻撃する、あるいはたたく、これは当然に近代的な兵器によって、航空機によって、あるい
そういうような答弁は成り立たぬ、こう思うのです。おかしいじゃありませんか。船田防衛庁長官の代読された弁明書を見ましても、たとえば誘導弾等による攻撃を防御するために、ほかに手段がないと認められる限り、そういう誘導弾等の基地をたたくことは法理的には自衛の範囲内に含まれ、可能である、こういうことを言われているわけでありまして、現実にこういう態度をとられたといたしまするならば、憲法解釈としてこれが許されるといたしますならば、これは当然航空機によって敵の基地をたたくか、あるいはわが国から敵の基地に向って誘導弾を発射するか、あるいはそれ以上の陸海空の戦力をもって攻撃するか、そういうことは当然考えられることであるわけであります。そういうことが現行
どういう意味で使われたわけでありますか。
