田畑金光

具体的にお尋ねしますが、たとえばあなた方の想定しておる国から無線誘導弾を日本に打ち込んできた、攻撃をしてきた、その場合に、日本は無線誘導弾をかりに持っていない、そういうような場合には、日本の飛行機が向うの基地に行って攻撃できることも自衛権の範囲であるのか。それからさらに、今日の兵器はだんだん発達してきて、われわれの想像以上の力を持っておる。敵の基地についても、あるいは敵の後方奥深くにあるかもしらん。まあそういうようなところから、かりに誘導弾を打ち込んできた、誘導弾によって攻撃をしてきた、そのような場合には、敵の奥地に対しても飛行機をもって攻撃できるのか。それも急迫不正の侵害として、自衛権の範囲内における行動として認められるのかどうか

今資料をいただいたので目を通しておりませんが、まず最初にお尋ねしたいことは、今回の審議会設置に対しまして、一応予算が五十三万七千円という少額の予算にとどまっておるわけであります。しかしこの売春問題は、単に法務省とかいうだけの問題ではなく、厚生省あるいは労働省その他諸般にわたって、それぞれの対策を樹立、推進することが必要かと考えまするが、一体本年度の予算に対しましてどの程度の予算要求をなされ、それが各省別にどの程度になっておるのか、まずその点をお聞かせ願いたいと思います。

御趣旨はよくわかりますが、必要なのは来年度予算でやるといたしましても、当面審議会が設置されてその答申が出てくる、それに基いて政府は立法措置を進められる、当然相当のあるいは施設とか、設備とか、あるいは各種の費用が必要かと考えまするが、そういうような面は行政措置でやられるという御自信があるのかどうか、この点を承わります。

大臣、すわったままで一つ御答弁けっこうであります。老大家に立って御答弁を願うのもどうも気の毒ですから……。

先ほどのお話で、大臣は、売春問題に関して今後社会運動に重点を置いて進めて参りたい、非常にうんちくのある、また意味すべき言葉であると考え、われわれもそういう運動が一日も早く軌道に乗り、促進されることを願っておるわけでありますが、いわゆる社会運動として今後取り上げられようとする構想と申しますか、重点、こういうような面について大臣の考え方を承わりたいと思います。

社会運動と一口に言われますと、抽象的で、非常に言葉としては大きな期待が寄せられますが、今のような内容の程度でありますならば、果して大臣の所期されるような目的が達成できるかどうか、私は非常に疑わしく思うわけであります。社会運動と申しますと、第二次鳩山内閣、あるいは第一次鳩山内閣が唱えて参りました新生派運動等も一つの社会運動だと、こう考えるわけであります。しかしこの新生活運動がどの程度国民に新らしい倫理道徳、あるいは生活態度、精神的な信仰、こういう面に寄与したかどうかということは、はなはだ疑問に思っているわけであります。私は大臣のいわゆる社会運動を主張され、あるいはその将来の実績をはかる前に、今の新生活運動というものがどのような形になっ

今の説明を承わっておりますと、これは事新しく法務省や法務大臣が音頭をとって、社会運動と呼びかける。あるいは社会運動という名を冠するほどの運動ではないと私はお聞きいたします。と申しまするのは、純潔教育を徹底する、あるいは青少年の教育、社会教育を進めて行く、婦人団体やＰＴＡ等々と連絡をとって、こういう運動を進めて行くということになって参りますならば、これは文部省のいわゆる教育行政の中にあって、社会教育として取り上げられてしかるべき問題ではなかろうかと考えておるわけでありますが、先般来の大臣の答弁を聞いておりますと、法によって取締る、あるいは法によって処罰をする、そういうようなことは第二の問題であって、あくまで人間としての教育を進める、社

大臣のほんとうの考え方は、今の千葉委員の質問に対する答弁で明らかになったわけでありますが、大臣も、要するに売春問題の解決というものは単に精神教育の面だけではなくて、より根本的には売春しなけりゃならぬそういう生活環境をなくすることが根本である。すなわち病気や貧乏をなくすることが根本的な建前である、こういうようなことを中心として今後の社会運動は進めて行かれるようでありまするが、そういうような趣旨に解釈してよろしいわけでありますか。

そうしますと、私はいろいろ質問をしたくなってくるわけでありますが、先ほど来千葉委員からもいろいろ指摘がされたわけであります。問題を広範にわたって質問を展開しようとは考えておりませんが、たとえばただ一つの問題を取り上げてみますると、今政治的に問題になっておりまする健康保険組合の赤字の処理の問題であります。これは政府の説明によりますると、昭和三十一年度には六十七億の赤字が出る。で、厚生省としては二割の国庫補助を要求したわけでありますけれども、結局のところは三十億が国庫補助となり、あとは被保険者の負担、あるいは病人の負担、あるいは診療給付内容の制限、あるいは保険医に対する監督を強化する、こういうような面で、御承知のように全国十二万の医師、

大臣に対する質問の答弁は常に質問者に賛成なされるのでどうも質問の進め工合も……。

そこで一つまたお尋ねいたしますが、先ほどの大臣の答弁の中に、審議会の構成が非常に問題である。要するに委員の中に入ってくる人が問題であって、それは気まじめなものでなく、社会の表裏に通じた者を入れなければならぬ、こういうような御答弁であるわけであります。先般の田中官房副長官の答弁の中にも、現在作っている売春問題対策協議会の委員は一人も入れないで、新しい角度から今度作られる審議会の人選を進めて行く、こういうお話であるわけであります。そうしますと、現在の協議会の委員は、先ほどの大臣の答弁からいうと、気まじめなものではあるが社会の表裏に通じていない人方の集まりのようにも見受けられるわけですが、大臣の言われる今度審議会の委員の構成というものは、

いや、大へんどうも御答弁ばくとして大きくてつかみどころがないわけですが、まあ私の感じますることは、今まで政府の各機関の中にいろいろな審議会、委員会、あるいは顧問、参与、こういうものが設けられておりまするが、常にそういう審議会や委員等の顔ぶれというものは片寄っておるわけであります。これは大臣お認めなさるかどうかしりませんが、そういうことではいわゆるお話のような公正な世上の意見を集約することはできないと考えるわけであります。そういう点からみましたときに、先ほどのお話のようにほんとうに今度できる審議会の委員の構成は、従来の政府のとってきた慣行から離れで新しい角度で人選を進められるのだ、これは至極妥当なことでありわれわれも望むことであるわけ

先ほど午前中にも質問があり、また大臣からも答弁がなされたわけでありますが、私大へん不勉強で、先ほど資料を読んで気づいたわけでありますが、前の国会のときに衆議院の法務委員会で売春等に関する決議案が通り、これに基いて政府においては売春問題連絡協議会が設置をされ、さらにそれが今回の売春対策審議会に発展して参ったわけであります。その売春問題連絡協議会、昨年の十月二十八日の閣議決定によって設置せられましたこの協議会、これは緊急に法律案を立案する必要があるのでこの委員会が設置されたというように冒頭にうたわれているわけであります。また先ほど申しました昨年七月十九日の衆議院の法務委員会の決議を見ますると、内閣に強力な審議機関を設け、その議を経て行政

保岡局長の今の御答弁ですが、まだ実際に支出がないので検査する段階には至っていない、こういうお話であるわけであります。しかし、もうすでに会計検査院はこの防衛関係の支出金、あるいはまた防衛庁の経費についてしばしば検査をし、その検査の意見というものが報告されているわけであります。すなわちその報告によると、一番不当あるいは不正な支出が多いのもこの防衛関係費であり、防衛支出金であることは明らかにされているわけであります。そこで、どういうわけでそれじゃこういう防衛関係費に不正不当の支出が多いのかということになって参りますると、私は先ほど来の質疑応答を通じ明らかにされてきたように、膨大な国の予算をとりながら、しかもその使途については、項までは明細

まあ会計検査院の立場というものがそういう立場であるのかどうか、今の御答弁は少し慎重に過ぎておるような感じがするわけであります。私のお尋ねするのは、要するに防衛支出金でも、防衛庁の経費であっても、今までの会計検査院の検査報告に照らすと、一番不当な、あるいは不正な支出があるわけであります。そういうような過去の実績から見た場合、要するに先ほど来の話の中にありましたように、この莫大なお金というものが、経費というものが行政権に移譲されておるところに、あるいは場合によっては恣意的な判断によって処理されておるところに、そのような検査の結果が生まれてくるのだと、こう考えまするが、この点はお認めになるかどうかということを私は聞いておるのです。

まあ今の答弁は率直に認めていただいたから、それで私は了承しますが、これは少し質問を横取りして申しわけないのですが、丸山次長にお尋ねいたしますが、この防衛支出金、施設提供費であります。この内容が先ほどのような形で使われておるということもよくわかりましたが、一体この施設提供費あるいは防衛支出金というものは、毎年々々その予算の収支の状況と申しますか、その実態はどうなっておるのか、これをこの機会に説明を願いたいと考えておるわけであります。とにかく防衛庁の経費というものが毎年二割ないし三割繰り越しをされておる、そうしてどう一年間の予算を消化するかということで防衛庁当局は苦労なさっておるわけであります。たとえば、現在国民的な問題となっておる健康

今の御説明の中で、施設提供費等は多く法令に基いて支出をされているが、まあそうでもないのもあるというお話でありまして、その法令に基く支出の額と、そうでない、先ほど来問題になっておりまする行政権の判断に基いて支出されている額との比率と申しますか、そういう内容についてお聞かせ願いたいと思います。

お話によりますと、新規拡張の費用として、五飛行場を拡張するという目的のために十二億を予定していたけれども、年内には六億程度しか使用されない。そうなって参りますると当然あとの六億は来年度に繰り越し、こういうことになってきょうと思うのですが、そういうことになるのか。また昭和二十九年度から昭和三十年度にそのような費用の繰り越し等はどうなっているのか。さらに先ほど来の議論になっております謝礼金の問題でありますが、約一億をこれに予定されているようでありますが、すでに話し合いがついて謝金として実際出す段階になっておるお金というものがどの程度に上っておるのか。さらに話し合いがついてないが、本会計年度内に支出を予想されるのがどの程度に上るのか。一億

寺本さんのお話お聞きしますると、ごもっともな点も多々お聞きするわけですが、ただ私たちが疑問に思うことは、今の御説明でも、従来の建前が非常に望ましいあり方であるということはお認めになっているようであります。ただしかし、実際の現在の常任委員会における委員の出席率その他からやむを得ないで、常任委員会制度の建前は崩さぬが、原則と現実との調整をはかるという意味において、従来の慣行をこの際一応たな上げにしよう、こういうふうな御説明のようであります。 　そこでわれわれとして考えることは、従来の建前が常任委員会制度として望ましいということでありますならば、あくまでもその望ましい慣行を維持することに努力を払うのが建前ではなかろうかと思うわけでありま

二、三官房長官にお尋ねしますが、二月八日に自民党が異例の声明書を発表したわけであります。当日自民党としては治安対策について緊急総務会を開き、政府側から倉石労相、牧野法相、清瀬文相、大麻国家公安委員長、船田防衛庁長官、根本官房長官ら関係閣僚の出席を求め、政府側の対策を聞き、具体的な対策については政府に一任するという態度をきめたようでありますが、とにかく自民党として声明書が出されているわけであります。政党内閣の建前上この声明書の趣旨は政府としても十分意思疎通をはかってなされたものと考えますが、政府としては自民党の声明に基いて今回の労働組合の春季闘争に対し対処されようとする御方針であるか、この点をまず承わりたいと思います。