官房長官、私のお尋ねしていることは、この声明書について政府は与党の出した声明書でもあるし、しかもこの声明というものは非常に重大な内容を持つものと考えるわけです。同時にまた議院内閣制の建前からいっても、またたびたび官房長官は私たちの質問に対して与党の意向あるいは政策というものは政党内閣の建前上尊重するのは当然である、こういう答弁を再々議場で、この委員会等で聞いているわけであります。でありますので、そういう意味において八日の与党の声明に対しまして、政府はどういう態度でおられるのか、これを承わっているわけです。
さらに進んでお尋ねしますが、政府は与党の声明にある内容、言わんとすること、あるいは情勢の判断等についてこれは妥当であり適当であると考えておられるかどうか。
具体的に申し上げますが、この声明というものは非常に強い言葉を使っているわけです。たとえば前段を申しますると、要するに予測される今度の春季闘争というものは二・一ゼネストを思わしめるようなものであって、もしこれが行われるとすれば日本の経済、社会を混乱に陥れ、国民生活を犠牲にする、そうしてその意図たるや政治的な野心と革命的闘争の野望を満たそうとする暴挙である、こういうように断定されておるわけです。この点について今のお話によりますと、声明は尊重するが必ずしも声明そのものの通りやるとは限らない、こういうようなお話でありますが、具体的に申しますと、たとえば今言ったような点はどう政府としては判断されておられるか。
今の御答弁によりますと、与党の政治的な判断は深刻な判断であるが政府としてはそこまでは考えていない、このような御答弁であると承わりますが、そういうふうに受け取ってよろしゅうございますか。
続いて伺いますが、政府としては与党と同じような考え方のもとに今回の春季闘争を見ておられるような発言がしばしば繰り返されて参ったわけです。そちらに労働大臣も見えておられますが、労働大臣の旅先の発言等もしばしばそういうように承わっておるわけです。ところが今の官房長官のお話は少し違っておるようにお聞きいたしますが、政府は今回の春季闘争というものが総評の政治的な野心と革命的闘争の野望を満たそうとする手段と考えておられるか、この点を率直に承わりたいと思います。
今後あるいは事態の発展に応じてはそのようなことになるかもしれないが、こういう予測も持っておられるわけです。そこで私は承わりたいのでありますが、革命的闘争とか、あるいは政治的野心の達成をする手段としてこの労働争議が考えられる、その場合の革命的闘争とか政治的野心、これはどういう客観的な基準の上に立って考えられるのか、判断されるのか、その点を一つ承わってみたいと思うのです。
昨日参議院の本会議において永岡君から質問があり、これに対し鳩山総理の見解が答弁されたわけであります。そこで私はお尋ねしたいわけでありまするが、少くとも今日まで総評の春季闘争に対しまして、政府側からあるいは日経連を中心とする経営者側からしばしばそれぞれの立場に立つ見解が発表されて参ったわけであります。ただしかしながら相互の見解、あるいは立場、解釈は違うにいたしましても、少くとも今日までの事態の発展というものは労働運動をめぐるそれぞれの批判であり、あるいは判断の、あるいは認識の違いであろうと、こう見ておるわけであります。しかしながら最近われわれの耳に入るところによると、とにかくいわゆる右翼陣営あるいは暴力主義的な団体等が労働運動に介入し
私はこの点は非常に重要な点だと思いまするが、もし政府が現在の展開されようとする賃上げ闘争に対処して、あるいは大衆行動、デモとか、すわり込みとか、あるいはピケとか、今後いろいろな事態が予測されるかもしれません、まあ、そういう予測される事態に対処して、政府はみずからの指揮監督権のもとにある警察権力、あるいは自衛隊を出動させるということも考えましょうが、さらに私は一歩前進して悪質な町の暴力を動員して組合の争議に介入させる危険があるように私は見受けるわけであります。この点に対しまして倉石労働大臣はどう考えられているか、この際一つ関連いたしますのでお尋ねしておきます。
私のお尋ねしているのとはどうも答弁が外れているようですが、お尋ねしていることは、ちまたに再び左翼的な暴力団体が復活し、あるいは結成され、助長されようとする事態にあるわけです。これはむしろ今日の、極端に言うと今の内閣政府の、あるいは与党の復古主義的な傾向というものがそれを助長している、こういうことが言えると思うのです。ことにおそれられることは、少くとも行き過ぎであるとか、行き過ぎでないとかいっても、これは労働関係を中心とする労使の問題であり、労働運動の派生的な問題だと、こう見るのです。こういう労働運動に対しまして右翼的な団体等がもし今後介入してくる——暴力をもってスト破りをやるとか、労働組合の争議に入ってくる、こういうようなことがある
先ほど私は少し触れましたが、官房長官は昨日も山本君の質問に対しまして府県知事の要請があったような場合には自衛隊の出動をも考えられるというようなことを答弁されておるようでありまするが、労働争議に対しまして自衛隊の出動を求める、こうなって参りますると、これはまさに先ほどの与党の声明に見られますように、革命的闘争の段階に入った場面を前提としなければあり得ないと、こう考えまするが、一体わが国の自衛隊というものは今日の労働運動において、あるいは今後の労働運動の中において出動を求めなければならぬような事態が発生し得ると政府は考えておられるのかどうか。
それでまあ御答弁になっておると思いますが、私のお尋ねしておることは火災とか水害とか、いわゆる災害派遣等の場合をさしておるのではなくして、労働運動に関連して、あるいは労働争議に関連して自衛隊が出動するというようなことは、これはもうおしまいだと思うのです。また日本の現状において、あるいは議会制度をとっている日本の今後の政治的な状況のもとにおいて、それを予測するということがあり得ないと考えるわけであります。私が明確にしていただきたいことは、自衛隊というようなものは断じて労働運動の面において治安出動というような形において、あるいはいかなる名目を持ちましょうともこれが出動を求めるべきものではないと考えますが、またそのような事態は断じてないと考
倉石労働大臣には後ほどまた関連してお尋ねしますが、政府の中に今治安閣僚懇談会とか、あるいはまた政府部内の各官庁の官房長とか人事官を集めて連絡会議を持っておられるようでありますが、この二つの機関はどんな性格の機関であり、何を目的とされ、どういう運営をなされようとする機関であるのかお尋ねしておきます。
十三日に政府は官公労の代表に対しまして内容証明で警告文書を発せられておるわけです。どうも民間の小さな町工場の労使の紛争を思わしめるものがあるわけです。政府の権威というものを疑いたくなるわけですが、こういうようなことはどうもいやしくも一国の政府のとるべき方法手段としてはまことに愚策であると考えるわけです。ことに当面の責任者である官房長官としては官房長官の器を小さくしたような感じ、印象を与えるわけですが、この点はどう考えられますか。
昨年の十二月の二日に政府は、これは官房長会議においてですか、国家公務員等の年末労働運動に対し当面とるべき措置ということでほぼ同様内容をきめられ、また官公労の代表に対し文書を渡されているわけです。今回の内容も大同小異であると私は見受けるわけであります。少くとも政府の見解というものは今日まで大よそ新聞を通じ、文書を通じ明らかになっておると考えられます。そういうような事態の発展であるにかかわらず、今お話のように親心からかもしれぬが、町工場の労働争議を思わせるような態度をとるということ自体が、いかに政府の労働施策というものが貧困であるかということのよき現われじゃないかと、こう考えるわけです。労働行政というものを私は権力行政じゃないと考えるの
官房長官にこまかいところまで質問しようとは思っておりませんが、ただこれは二月の十三日でありますか、政府は今回の春季闘争に対処して国家公務員法、あるいは公共企業体等労働関係法、こういうような法規の解釈をやられて、そうしてこれが公式の見解であるということを次官会議等できめられているわけです。この内容を私は新聞で見ましたが、本日ですか、十六日の朝刊によりますと、先般官公労が解釈を下したのに対しまして政府もまたこれを反駁する解釈を出しておられるわけです。次官会議において公式見解としてとられたこの解釈と、本日の政府の解釈とを見ますると、相当に内容において違ってきておるのです。違ってきておるということは非常に解釈が厳格になってきたということなん
管理権の問題。
私はこの際、在外財産の補償に関する緊急質問の動議を提出いたします。
私は日本社会党を代表し、ただいま議題となりました在外財産補償に関し、政府の所信をたださんとするものであります。 すでに御承知のように、去る第二十二国会においては、六月二十三日衆議院において、六月二十九日には参議院におきまして、在外財産処理促進に関する決議案は満場一致をもって可決されたのであります。本院におきまして採択されました決議案の内容は、次の通りであります。「政府は、さきに在外財産問題審議会を設置し、在外財産の処理について調査審議しつつあるが、いまだになんら解決の方途をみるに至っていない現状である。よって、本院は、政府が速やかに在外財産処理の根本方針を樹立し、法律上及び財政上必要な措置を講ずることを要望する。」以上の決議案で
第八条の機関であるということは、昨日の政府の答弁で曲り曲ってようやくそこに落ちついたわけなんです。それでまあ第八条の機関であるとしても、まあこの「（諮問的又は調査的なもの等第三条に規定する委員会以外のものを云う。）」、この「等」の中に含まれるであろうというようなお話であったわけであります。そうしますと、まあ諮問機関でもない、さればといって諮問機関であるとも言えない。法制局長宮の御答弁によっても第八条に当るものであると言われまするが、第八条のどういうものに当るのか、どういうように呼べばいいのか、一つその点をさらに御説明願いたいと思います。
これはどういうわけでこのようにむずかしい性格の委員会に落ちついたのか、もしそのように性格が非常に解釈上混迷を招くというものであるなら、この国家行政組織法等について一部改正して、もう少し、現在の法の中で収めることができぬとするならば、新しい性格のものを挿入する、入れるということも考えられようと思うのですが、どういうわけでこんなに混乱を招く、混迷な性格を持つようなものが生れたのか、この事情を一つお聞かせ願いたいと思うのです。
