これは正力国務大臣にお尋ねいたしますが、非常にこれは重要な委員会であるということは、昨日の答弁でよくわかりましたが、重要な委員会であればあるほど、これは慎重に政府部内においても検討なされて提案されるのが妥当だと、こう思うわけであります。どういうわけで、この原子力関係法というのが、この臨時国会にかくも短時日のうちにおいて上げなければならぬことになったのか、原子力基本法を見ましても、来年の一月一日から実施をする、従って原子力委員会設置法等も来年の一月一日から施行する、こういうようになっておるわけであります。まあ時代が時代であることはよく了解できますけれども、こういう重要な法案を取り扱うのに、私は臨時国会で十分な審議も、十分な政府側の意思
そのように法案の解釈の現わし方が違うほどまだ政府部内の思想の統一もできていない状態なんですよ。お話は議員の人方が海外の視察をして来たところ、これは大へんだと、こういうわけで政府もその気になって法案を出されたというわけですが、こういう重大な原子力問題を取り扱おうとするならば、もう少し慎重さがあっていいのじゃなかろうかと、こう思うのです。そうしますと、政府の方で議員の人が視察して急がなければならぬから早く出そうと、こういうことでなったわけですか。政府部内でもよりより原子力の問題については検討をなさって、原子力関係の法律案を出そうということになされたのか、どっちなんです。
正力さんが個人としてこの問題には非常に先見の明を持っておられることはわれわれかねがね承わっておる。新聞で見ていたんです。しかし政府部内においてこの問題が検討されておるということは、非常に進んでおるということは聞いていなかったわけで、正力さんが入閣されたので原子力行政問題も大へん進んできたとお見受けするわけですが、肝心のその第一任者であられる、正力さんの昨日来の御答弁を承わっておりますと、まことに頼りない感じがするので、どういうわけでこういうような法案を急いでやられたのか、非常におかしく思うわけなんです。それでお尋ねしますが、これは何でしょうか、アメリカとか、ソ連とか、イギリスですね、今日原子力の科学の最も進んでいる国々等の行政機構と
私のお尋ねしていることは、そう広範な問題、行政機構を今ぜひにというわけじゃなくて、昨日来性格が非常に不明確であるとして論議を巻き起しておるこの原子力委員会というようなものですね。これはたとえばアメリカ等の例をとられて作られたのかどうか、それを質問いたしておるわけなんです。その点を……。
ただいまの御答弁によりますると、アメリカにおける原子力の行政委員会というものは、純学術的な問題だけでなく、軍事問題についても調査、審議する最高の決定機関であるように承わりました。そうしますと、日本の場合はアメリカの方も十分参考にしたが、現在のこの原子力の科学あるいは技術の状況というものはまだ初歩的であるという意味合いから、当面こういう独自の原子力委員会の性格になされたのかどうか。今後の原子力の研究が進むに応じて、そのような高度の行政委員会に持って行かれようとされるのか。私たちはこの原子力委員会設置法を読み、原子力基本法を読んだとき、また原子力委員会のあずかる所掌事務と、原子力局のあずかる所掌事務とを考えたとき、どうもそこに統一のとれ
内閣制度をとっておるから、この種の委員会を行政委員会でやるのはどうかというようなことは、これはおかしいと、こう思うのですが、行政組織法に基く機関であるということは、先ほど来のお話にあった通りであって、それが原子力問題を取り扱う委員会であるがゆえに、純然たる行政委員会にするのはどうかと思うことは、われわれ理解ができないのです。昨日政務次官はこういう趣旨の御答弁をなさっていたのです。それは原子力というものは非常に高度の科学あるいは高度の技術を持ち、新しい研究の分野である。これによって国民の福祉あるいは産業の振興、こういう大きなかぎを握られておる、そういうようなことを考えたとき、超党派的にこれは一つ運用を考えなければならぬというので、超党
これは国務大臣にお尋ねしますが、原子力というものが利用され、発達してきますと、これは勢い新しい産業革命というものが生れてくると思うのです。で、まあ非常に抽象的な質問になるかも存じませんが、蒸気機関の発明によって資本主義が生れてきた。こういう今日までの経済の移り変り、あるいは常にそれに伴う社会組織の変遷というものを考えたとき、この原子力によって新しい産業革命が起きる、こうなってきますと、当然これは産業構造というものも、経済組織というものも一つの大き転換期に立つのじゃなかろうかと思うのです。またそのように新しい方向に進まなくちゃならぬと、こう考えるわけなのです。というのは、この高度な熱エネルギー資源というものが資本主義的な個人の営利、あ
原子力の開発あるいは利用という問題は、おそらくこれは国家資本によってなされると思うのです、ほとんどの面においてですね。そうなって参りますると、あなたのお話のように、おそるべき力を持ってくると思うのです。そのおそるべき力を野放しにしたのではこれは容易なことではないと、こう思うのです。これは物理的な危険の防止について十分な措置を考えるとともに、社会的な、経済的なおそるべき力の脅威というものについても一つの規制というものをやらなくちゃならぬと思うのです。そうなって参ったとき、これはおそらく今後の原子力科学というものが国家援助、補助、あるいは国家のあらゆる資金的な支出によって助長されて行くものと私は考えるわけですが、そうしますと、その出てく
いや、それは正力国務大臣の御答弁は、そのお言葉に関する限りはよく理解できるわけです。資本はもちろん国家公衆のために利用しなければならぬ。その気魄は大丈夫ですけれども、しかし要するにその気魄を現実の社会組織の中に、経済組織の中に生かすために制度的なものというか、一つの根本的なものの考え方が必要だと思うのです。そういうようなことを考えたとき、要するにこれは一つの生産手段の問題になってこようと思うのです。原子力という一つの生産手段、この生産手段を個人の私有にゆだねるかあるいは個人の資本蓄積の手段として放任するか、それとも原子力というものはあくまでも国家の責任においてこれを管理し、運営しその持ってきたらすところの利益、果実というものは公衆の
私はたとえば原子力基本法の原子力の開発機関として原子力研究所を設ける、原子燃料公社を設置する、こういう一つの公社組織等がここに頭を出して行くということは、当然これはそうなければならぬことだが、同時に、この公社組織でもっと運用するというようなことは、やがて私が先ほど申し上げたような形で、原子力の開発利用というものが運用されねばならぬという一つの現われであろうかのごとく私は考えたわけなんです。それから一つ話をかえて、委員会の構成について……。昨日、国務大臣は非常に重要な委員会であるから、国民のあらゆる層の代表、朝野をあげて国民の各層からりっぱな委員に出ていただくと、こういうようなお話でありましたが、四十名か、五十名くらいの委員が出るなら
いや、いや、そういう十分に審議を進めておるということじゃちょっと済まされぬと思うのですよ。もう一月一日というと来月でしょう。おそらく来月からこれを施行するのについても、この法律が通れば、当然今度は委員の構成等は、しかも国会両院の承認を通じ、総理大臣が任命するわけですが、そういうことになるでしょう。そうなって参りますと、担当国務大臣と目されておる正力さんの方でどういう層から出されるかということは、およそ考え方がまとまっておると思うのですが、もう少し一つ誠意をもってお答えを願いたいと思うのです。
財界、学界はわかりましたが、そうしてその他の界はどこですか、その他の界は……。
もう一人は……。財界、業界、労働界、言論界はどうですか。
財界、学界、労働界というところから出されると、こういうわけですね、今の御構想は……。そうですか。それではこれは法文の解釈になりますので、これは後ほど質問いたします。それから昨日の御答弁によりますると、委員会において企画、審議、決定された事項について総理大臣がこれを尊重しなければならない、こういうことになっているわけですね。尊重しなければならないという非常に強い拘束的な規定になっているわけなんです。そうしてそれじゃ具体的にはどういうことだというと、九九・九％は尊重しなければならぬ、これが尊重しなければならぬという内容というお話があったわけなんです。この点は法制局長官どのようにお考えなられるか。
そうすると、法制局長官の考え方では、尊重しなければならぬといってもある程度のゆとりがあるようですが、何％くらいゆとりがあるのですか。
これは原子力委員会の第一の大事な性格は「民主的な運営を図る」ということだと思うのですね。そうでしょう。「民主的な運営を図る」ということは、結局私は第一条の「民主的な運営を図る」ということと、第三条の内閣総理大臣はこれを尊重しなければならないということとは相通じておる問題だと思うのです。でありますから、昨日の大臣の御答弁では、あるいは政府委員の答弁では、九九・九％という表現を用いられておるわけなんです。で、私たちは民主的な運営であるということ、そうしてまた、しかもこれは超党派的に組織される機関であるということ、あるいは最高権威を網羅して構成する機関であるということ、そうして総理大臣はこれを尊重しなければならぬ、そういうことになって参り
正力国務大臣にお尋ねいたしますが、第二条に委員会の所掌事務が載っておるわけでありますが、たとえば私は予算の問題について考えてみました場合に、「関係行政機関の原子力利用に関する経費の見積及び配分計画に関すること。」、これを見ましても、当然これは予算というものが伴うわけですね。この予算の問題について原子力委員会がかくかくの経費が必要であるという一つの見積りを立てた、予算の計画を立てた。そうなって参りますると、これは委員会の意思決定として大きな比重を持つわけなんです。そうなって参りますると、第三条によって総理大臣はその決定を尊重しなければならぬ。今、法制局長官も認められた通り、委員会の意思決定としては総理大臣がそのままこれを認める、こうい
今の御説明によりますと何ですが、委員会の所掌事務というものは調整とか、あるいは見積りを立てるとか、あるいは配分をするとか、または規制をするとか、いろいろなされておるけれども、結局は各省大臣の所管事項はその省の運営によって処理されるという点が自由のようになって参りますると、今度は強力な、委員会の権限というものはそれほど強力じゃないのですね、非常にこれではだんだん一つ一つ解明して行くと、強力どころかまことにこれは頼りがない委員会のように、骨抜きになってくるわけですが、どういう面でその所掌事務の中に特にこの委員会の強力な所掌事務があるわけですか。
そうすると、その科学技術庁というのはいつごろ作られる予定か、次の通常国会には法案を出される御予定でしょうか。それともう一つは、科学技術庁ができた場合に、総理府の原子力局というものはその中に入って行くのか、その科学技術庁と今度は原子力委員会との関係はどういうことになるのですか。
いつごろ出されるのですか。
