田畑金光

この間、現在その各位のやっておられる仕事も発表されたでしょう。

今、河野さんお聞き願ったかどうかしりませんけれども、今の審議会の委員はいずれもりっぱな経歴の方々であることは私も十分認めますが、問題は行政審議会の委員にそういうような人方だけでいいのだろうかと私は思うのです。ガス会社の重役さんであったり、あるいは三菱レーヨンとか、三菱地所の重役さんであったり、あるいは経団連の事務局長、元のやはりこれは東京電力の重役さんであったり、日銀の政策委員の方であったり、どうもこれは財界の機構の建て直しには私はほんとうに適材であるかもしらんが、国の全般的な近代的な行政制度、行政機構の問題を取り扱うには、これはこういうふうな代表も必要でしょう、ちょっと多過ぎやしませんかね、これは……。そういうことを考えたとき、私

どうも、何ですね。ちっとも反省の色もないのですね。

少しは考えられたらどうですね。こういう財界とのくされ縁というか、こういうつながりだけは、あるいはまた古手官僚、官僚でもりっぱですよ、くさしておるわけではないのですが、古手官僚だけ寄せ集めるということはよくない。私はやはり国民的視野に立って、国民各層の立場からほんとうに公正な結論を得たいという、そういう考え方をしてもらわなければならないと思います。

一つその点は詳しくは申し上げませんが、幾ら言ったってなかなか馬耳東風というのが従来の歴代の保守内閣の態度でありますから、ここで幾ら言っても聞きごたえはないかもしれませんが、少しは一つ考えてもらいたいと、こう思うのです。それから今回行政管理庁の監察に伴って調査の対象を広くせられたわけです。先般行政管理庁が国鉄等について勧告を運輸大臣に出した、こういうこともこれは相当に国民の世論もある面から言って歓迎しておる点だと、こう思うわけです。ただ私たちの心配することは、行政管理庁という内閣の行政機構の中にある一つの機構が、政府都内の各関係機関を監察する、調査ずる、なかなかこれは一つの能力と申しますか、実際政党政治のもとにおいては限界があるだろう

最近の行政内部における綱紀の弛緩、こういう点、あるいは政党政治に伴う各般の堕落等を考えたとき、まあ行政管理庁等の任務というものはいよいよ重要であることも理解できるし、それだけにまた時の政治権力によって正当な権利の行使が阻止されることをわれわれおそれているわけであります。われわれといたしましては、むしろ会計検査院のように、政府に独立する権限を持っている機関が常駐されて、そして政府各部内の行政機関全般に、あるいは政府関係機関等について十分なる検査を実施することが望ましいことだと、この思うのです。こういうような問題についてはまた別の機会に質問するわけでありますが、たまたま昨日の夕刊によりますと、十三日の閣議で河野行政管理庁長官が、民間の達

今の河野さんのお話を承わっておりますと、民間人を中心とする査察制というようなものは、行政管理庁の設置法第二条の「（所掌事務及び権限）」の十一号を見ますると、こういうことが書いてあるのです。「各行政機関の業務の実施状況を監察し、必要な勧告を行うこと。」、とさらに十二号には、「前号の監察に関連して公共企業体の業務及び国の委任又は補助に係る業務の実施状況に関し必要な調査を行うこと。」、私は行政管理庁の権限の中によく盛られておると考えるわけであります。さらにそれに屋上屋を架されると申しまするか、今、政府は行政機構というて、たとえば行政委員会等についても整理統合して行くという方針をとっておるのですね。そういうさなかにおいて、さらに民間人による

河野大臣のお考え方はよくわかりましたが、ただ私の心配することは、構想はいいのですけれども、どうも最近政府の大官の言葉等を見ていると、思いつきのような話が相当にあるように見受けるわけなんです。たとえばもう一つ、これも昨日の夕刊に出ておりますが、福島調達庁長官が十三日の記者団会見で、調達庁と防衛庁の合体問題、あるいは砂川の補償問題などについて語っておるのです。その中で、たとえばこういうことを言っておるのですね、「調達庁と防衛庁の合体は私の方から政府首脳にぜひ合体すべきだと強く進言していたが、政府もそのつもりになったようだ。根本官房長官もはっきり合体さしたいと言っている。河野農相の行政改革案に織り込まれるかもしれない。次の国会に法案が提出

私は河野大臣に対する質問はこの辺で終りまして、なお行政機構の問題については質問する事項も相当ございますので、これはその他の法案の関連でやることにいたしまして、本日のところは大臣に対する質問はこれで取りやめることにいたします。

自治庁長官が見えておられますので、若干質問してみたいと思います。 　一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に関連してお尋ねするわけでありますが、いろいろ問題となり、また政府部内においても議会においても問題とされておりました公務員の年末手当については、人事院の勧告に基いて勤勉手当を入れて一・五カ月分の措置をとることになったわけであります。それに関連いたしまして、十二月七日の閣議決定によります国家公務員に対する年末手当の増額支給についての内容によりますると、国家公務員に対する手当支給の財源措置等について、また政府関係機関職員に対する手当支給の財源措置について一応の方針が決定されておるわけであります。同時に地方公務員に対し

先ほどの私が申し上げました十二月七日の閣議決定がなされたと同じ日に、在京の知事会議においては、地方自治団体に対しても所要財源を既定経費の節減に求めておるというようなことは、地方団体の実情を全く理解しないものであって、地方公務員についての年末手当〇・二五の増額支給は、新たな財源措置のない限り不可能であるというような強い態度を表明されているわけであります。今の自治庁長官のお話を承わっておりますると、まことにそれだけでは公平の原則を忠実に、中央も地方も実施させるということはむずかしいのじゃなかろうかと考えるわけであります。なるほど財源措置の困難な地方団体においては、短期融資の道を考えるかもしれませんけれども、お話のように、通常国会における

私の伺いたいことは、節約をする、なおかつむずかしいところは融資に財源を求める、そのあとの措置について補正予算で処理するとか、あるいは昭和三十一年度の地方財政計画で処理するとかお話になっておりますが、節約もし、あるいはまた既定経費の削減をやってみる、なおかつ赤字、融資に仰がなくちゃならぬという地方団体に対しまして、最終的な責任は政府が一般会計なり、あるいは次の通常国会において明確に処理をされるという御方針であるのかどうか、この点を承わっておるわけです。

そういう通常国会で措置したい、努力したい、それだけでもって自治庁長官は、当初述べられたように、国家公務員に苦しい中から〇・二五の増額支給がはかられるとするならば、公平の原則からいって、地方公務員にも同様の措置を講ずるようにしたい。その公平の原則が実施実行できるとお考えになるのかどうか。単にその努力をしたい、それだけでもって従来の政府の財源措置、地方財政に対してとりきたった態度からいった場合、それだけのことで今の赤字で悩んでいる地方自治団体が増額支給ができると、あなたは考えておるのかどうか。ほんとうに実行、実施させるというなら、自治庁長官としてもう少し明確な態度をもって、国会において答弁されるそれだけじゃ足りません、地方自治団体に対し

お話を承わっておると、ますますわからなくなってきたわけですが、節約をするとかといっても、まだやってみないことにはわからない、なるほどやってみなければわからないことだが、過日根本官房長官のお話を承わりました。ところが国家公務員については一般会計の財源の節約、あるいは移流用等によって十分まかなえるものだ、大蔵大臣も、あるいは各省庁の所管大臣からも明確に説明を受けておる。国家公務員に関する限りは政府のこの決定した既定人件費の節約、あるいはその他庁費、旅費の節約等、こういうふうなことによって処理し得る、こういうふうなことを明確に答弁になったわけです。今お話を承わりますと、これすらもまだやってみないとわからない。そういうことじゃ不確定な財政の

給与担当の河野国務大臣が見えておりますので……。いろいろこの年末手当支給については人事院の勧告を尊重すべきであると、閣内においても一番熱心に積極的な意見を持たれたのは河野国務大臣であるということをわれわれは聞いておるわけです。同時にまた河野さんは、この地方財政の財源措置についても、いろいろ積極的な意見も述べられ、また大蔵大臣の措置についても意見を交換されておるように承わっておりまするが、今の自治庁長官のお話を承わっておりますると、これは国家公務員には支給されても、地方公務員に対しては事実上支給されない、支給が困難である、こういうあいまいな閣議決定の要綱によって節約しろ、それでできないところは短期融資のめんどうを見てやろう、それじゃそ

今の河野国務大臣のお話を承わっておりますると、まことに地方財政もおめでたい限りだと、こう思うのです。一体今日の府県や市町村の自主財源というものは、一年間のたとえば年度予算を見た場合に、何パーセント、何十パーセント占めておるかということです。これは富裕都道府県と、あるいは農村地帯を持つ府県等とはおのずから違うと考えまするが、自主財源というものは、特に農村県等の場合は二〇％そこらですね、あとの七〇％以上はほとんど国庫に依存する財政の実情にあるわけなんです。そういう自主財源がほとんど保証されていない切り詰められておる地方の貧弱な府県において、国家予算と同じように節約して出せるならまことにこれはありがたい話だが、事実上その論議の前提が大きく

あなたは私の言うことを何か誤解しているようだが、私は今の地方行政の運用が万事よろしきを得ておるということを前提として話しておるわけじゃない。先ほど質問の中にも申し上げましたように、財政懇談会等の答申を見ても、地方行政制度の根本的な機構上の改革とか、あるいは各種行政委員会の整理とか、地方税制の改革等、いろいろな全般にわたる再検討を施すべきである、このことは私もその必要性のあることを認めておるわけです。ただ問題はそのような根本的な改革となれば、これはのちほどまた行政管理庁長官としての国務大臣に質問する行政機構の改革の問題とも関連するが、これは政府自身も行政機構の改革は次の通常国会に提案しようと、こう言っているのです。地方団体についてもそ

今度は自治庁長官に一つ、足りないから……。

長官にお尋ねいたしますが、今、河野国務大臣から最後の答弁にはいささか含みのある、味のある答弁が聞けたわけですが、それで一つ、長官としては、とにかく各地方団体が一生懸命に努力した、しかしそれでもなおかつ短期の融資に依存をしなければならぬ、そういうところは要するにまじめにやった地方団体だということになると思うのです。まじめにやった地方団体については、政府としては当然これは通常国会において政府の地方財政計画等に繰り入れて補償してやる、こういうようなことになれば、これは非常に穏当な行き方だろう、こう思うのですが、この点について長官はどういう腹がまえで大蔵大臣等々と話し合いをなされておるのか、一番頼りにしておる自治庁長官は、もう少ししっかりし

お話を承わりまして、どうも期待したような御答弁を得られないのはまことに残念です。で、観点を変えましてお尋ねしたいことは、あなたも入閣されて初めて地方団体の中に涙ぐましい節約をやり、いろいろ人員整理等もやっているところもあるということを発見されたようで、これは大きな国政のためにプラスだろうと思うのです。別に私は何もかも地方団体を弁護しているつもりじゃないのですよ。これはよく誤解のないようにお願いしたいと思うのです。私がいるのは福島県ですが、福島県はかつて吉田自由党の圧倒的多数を占めた、六十一名の定員のうち自由党五十五名の多数を占めた県です。ですからわが思うことならざるはなしという県ですが、その県において、長い吉田内閣のもとにおいての地