ただいま議題となりました一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に対しまして、社会党といたしましては不満ではあるが賛成の意を表する次第であります。なぜ不満であるか、この点は先ほど来自治庁長官、河野給与担当国務大臣に対する私の質問の中で明らかにしておいたわけでありまするが、今回の政府のこの法律案を提出するに至りました経過を見ますならば、政府は世論の圧力によってようやく人事院の勧告を尊重するというところまでこぎつけて参ったわけであります。人事院の勧告というものに今日までの政府のとって参りました態度は、まことに軽視もはなはだしいと申さなければならぬと思うわけであります。国家公務員法の建前を見ましても、あるいはまた公労法の建前を
私はまあ行政機構の改革の問題について、河野行政管理庁長官に質問をする予定でおりますので、きょうはこの問題に関しましては官房長官に深く質問をする時間が、こう見ますると余裕がありませんので、この際ちょっと問題がはずれますけれども、前国会の折に当内閣委員会を通じて私は政府にたびたびただした件がありますので、簡単に官房長官にお尋ねしておきたいと思います。 それは本日の朝刊にも出ておりましたが、在外資産補償の問題について官房長官は政府を代表されて、たびたび代表の方と会っておられるわけであります。現在全国からも在外資産補償獲得期成同盟の代表者の諸君や、あるいは引揚者団体連合会の代表等が来ましてこの問題に関し、政府、国会にそれぞれ陳情いたして
在外財産の審議会の、現在までのこの問題処理の進捗の状況ですが、承わりますると、全く本質論に入るのではなくして、要するに憲法論で甲論乙駁しているように聞いているわけです。憲法論を今ごろやっていては、とてもこの審議会の答申というものがいつになるか大よそこれは見通しも立たぬ事態ではなかろうかと見られるわけであります。そういうゆうちょうな問題で、この大きな政治的な問題がうやむやのうちに処理されていくということは、政府も結局は窮地に追い込まれざるを得なくなるのではなかろうかと、こう見ているわけであります。で、これは審議会が政府の諮問機関であるといたしますならば、官房長官はこの審議会の現在の取扱っている問題の処理の内容を御存じであるのかどうか。
政務次官にお尋ねしますが、今まで行政審議会の委員の構成が片寄っていたので、今度は大きな行政機構の改革等も顧慮して五名をふやしたい、こういう御答弁ですが、政府の今予定しておられる行政機構の改革構想というものがどの程度に固まっておるのか、ことに臨時国会にこの行政管理庁設置法の一部改正法律案が出されたという事情は、政府として次の通常国会には機構改革の具体的の法案を出す意向のように聞いておるわけであります。そういう意味で河野農林大臣のような党の実力者というのか、心臓の強い方が長官にすわられたわけですが、どの程度に構想がまとまっておるのか、お聞かせを願いたいと思います。
まだ管理庁としてまとまったご意見がないというのは、機構改革の問題については白紙の状態にあるのか、従って今後行政審議会の答申等を経て具体化しようとする意図なのか、問題は先ほど申し上げたように、通常国会には行政機構の改革が提案される方針だとわれわれは考えておるわけですが、それでよろしいのか、そういう考え方で承わっておいていいのかどうか、ことに今後の第三次鳩山内閣の三大政策の一つの中に行政機構を取り上げられておるわけです。しかも縦議院においても絶対過半数の勢力を占めておる以上は、やろうと思えば何でもできると、こうみるわけです。従って第三次吉田内閣でもできなかった行政機構の根本的な改革を現内閣はやり遂げようという腹だと考えるわけですが、それ
一月中には成案を得るという目標で進んでおられるわけですか。そうしますと、行政機構の改革は通常国会には必ず政府は出すという方針であると承わってよろしいかどうか、御答弁をお願いします。
行政審議会の構成の問題で先ほど来いろいろ質問がありまして、なおわれわれも御答弁では明確でないわけですが、政府としては行政審議会の答申を待たなければ行政機構の改革等の構想が具体的に定まらないのであるのかどうか、というのは、行政管理庁設置法をみますと、第二条に、明確に行政管理庁の所掌事務及び権限というものがうたわれておるわけであります。行政審議会は大臣の、あるいは長官の諮問機関にすぎないわけでありまするが、今から、十二月ももう末になって行政審議会の委員をふやして、一月までに政府の成案をまとめるというのには、まことにこれは時間的な余裕からみても、果して審議会の答申が期待できるのかどうか、今までこういう政府の諮問機関、各種審議会の答申という
そうしますと、私の申し上げておることは、十二月も押し迫って委員を新しく任命せられても、行政審議会が実際動くという時間的な余裕というものは、一月という目標を前提とした場合にほとんど考えられないわけです。私は政府といたしましては、当然行政管理庁等が中心になられて、機構改革の構想というものがもうでき上っておると考えるわけです。これはもちろん政府案となり、あるいは管理庁の案とまではまだ行かないにしても、管理庁の試案というものはできておると考えるわけです。たとえば与党である自民党においても、行政機構改革の特別委員会を党内に設けて、いろいろな機構改革を作業しておるように新聞を通じて見ておるわけです。たとえば一番最大の問題となっておる予算編成権に
まことに頼りない状態で、一体それで最も強力な政治力を必要とする行政機構の改革というものが実現できるかどうかということを、われわれは強く疑うわけであります。まあ御答弁が今のような状態では、遺憾ながら御追及しても進みませんので、観点を変えまして、行政審議会の現在十五名の委員の構成でありますが、行政審議委員というものは学識経験のあるものの中から内閣総理大臣が任命をする、こういうことになっておるわけであります。先ほど来いろいろ承わっておりますると、科学技術庁設置等に伴って委員の任命が片寄っておるようなきらいもあるというようなこともお話がありましたが、現在どういう人方がどういう国民各層の中から学識経験者として選ばれておるのか、今度五名を追加す
現在の十五名については顔ぶれがわかりましたが、これから五名をふやそうという人、どういうような国民の閥から出されようとする御予定なんですか、そこをもう一度承わりたいと思います。
政務次官にお尋ねいたしますが、先ほど発表なされました十五名の委員の構成ですね。日銀政府委員会の委員だの、ガス会社の社長だの、三菱レーヨンの重役だの、あるいはまあ経団連の事務局長だの、いずれも財界の人方ですね。要するに会社から、あるいは銀行の中でたたき上げた人方ですよ。およそこういうような人方と行政機構との関係がどういう関係にあるのかということです。こんな人方が行政機構に幾ばくの学識経験を持っておるかという問題です。これはなるほどガス会社や、あるいは電力会社や、あるいは銀行の経営や、いわゆる利潤の追求、あるいは資本の蓄積、こういう産業の発展とかいうような点においては、それは相当のりっぱな学識経験者であろうとわれわれは敬意を表するわけで
こういう人方の選考の基準と申しまするか、これは何ですか、岡部管理部長は、あなたの方で、事務当局の方でこういうような成案を作って、これを大臣に持って行って委嘱さしておるのですか、どうなんですか。
事務当局で候補者を準備するということになってくると、あなた方の方で、おおよそこういう顔ぶれというものがお膳立てされて、それが形式的に総理大臣の任命になると、こう思うのです。どうもこういうようなところに官僚機構とそれから財界との結託とか、あるいは財界と政党との結託というものが強く出ておると考えるわけです。こういうことは恥ずべきことですよ。ほんとうに公正な立場に立った人方の意見によって行政機構の改革、この行政機構の改革というものは、まさになんでしょう、国民の福祉のための行政機構の改革であろうと私は考えておりますが、そうでしょう。国民全体のための福祉を増進するためにはどうするかという観点から、行政機構の改革の問題も行政制度の問題も検討さる
まだたくさんありますが、それでは……。
私今、千葉さんのお話しを伺いまして、まだ内閣委員会として政府に対する一つの要望の決議案ですか、そういうものをこの給与法に伴って提出したい。この内容については今準備されておるようですが、この点は私はこの内閣委員会全体の関心の問題だと思うのです。これは与野党の問題じゃないと思うのです。ことにこの臨時国会が地方財政の問題の国会である。そうしてまた今回の国家公務員の年末手当に伴って地方公務員の年末手当の問題が出ておるが、この財源措置の問題ですね。この財源措置の問題をどう政府が処理するかということによって、地方自治団体すべてが左右されると、こう思うのです。この点は私先週承わったところでは、地方行政委員会等においては政府に対して強い付帯決議を出
十二月の五日の朝かと思いますが、田中副官房長官から官公労の代表を呼んで、いわゆる警告文なるものが手渡されているわけであります。それを読んで見ますると、たとえば第一項に、最近官公庁の職員団体は期末手当増額その他待遇改善要求実現のため、いわゆる実力行使を実施しているが、その状況まことに遺憾にたえないものがある。もしかような行動が今後も持続せられるならば、政府としても法に照らし断固たる措置を取らざるを得ない、以下五項目にわたっておりますが、新聞で拝見いたしましたところ、次官会議の申し合せのように聞いておるわけであります。しかし官房副長官からこれが発せられた以上は、閣議においても審議され、閣議の決定としてこれが出されたと思いますが、閣議の決
閣議決定事項ではなくて次官会議の申し合せとして発せられた経過はわかりましたが、今回の年末手当をめぐる官公庁労働組合等の行動に対しまして、政府が法に照らして断固たる措置をとる、こういう高圧的な態度で臨むということは非常に遺憾であると考えるわけであります。ことにこのような警告が発せられるとするならば、当然政府は国家公務員法、あるいは公共企業体労働関係法に基いて、具体的な行動の事実を通じて真に法に違反するかどうか、あるいは国家公務員の職責に反するかどうか、こういう事実に基いて行われるべきだと考えますが、そういう事実があったのかどうか。さらに今日までの一連の行動を通じまして、政府は断固たる措置をとるという表明をなされておりまするが、断固たる
お話しのようなピケラインを張ったとか、あるいは民間人の出入りについて正常なあり方を逸脱したとか、こういうようなことは一般の行動を通じて、ことに政府筋からのそういう一方的な見解の表明がなされたというに過ぎないと見ておるわけです。政府は第二項によりますと、つとめて公務員の意見等も徴し、他面においては政府の立場をも説明し、相互の理解と協力によって現下の局面に対処して行こうと思っておる、こういうことも述べているわけでございます。そういう政府のなすべき点について、十分であったとお考えになっておられるのかどうか。ことに御承知のように、国家公務員法によって、公務員の罷業権はもちろん、団体交渉権においても大きな制約を受けており、現に禁止を受けておる
長官のお話しは、常に法の形式面のみを追うておるように見受けられるわけであります。今のような考え方では、国家公務員法のこの精神も、公労法の精神も全く真実というものを理解しない態度であると考えるわけです。なるほどお話しのように、公労法に基いて仲裁裁定は直ちにそのまま政府は実施しなければならない。そういう拘束的なものではないかもしれない。それは予算上、資金上云々というただし書きによって、まず私は今回の問題を具体的に取り上げて考えました場合に、人事院の勧告は昨年もことしも給与のベース・アップについては態度を保留しているのです。ただ民間給与その他の経済情勢の趨勢にかんがみて、本年度は年末手当において〇・二五ヵ月を支給するようにという勧告を出さ
長官の答弁は一応政府の立場の答弁として承わっておきまするが、もう少し公労法の精神や、あるいは国家公務員法のできたいきさつをよく考えられて、こういう一片の文書によって威圧を加えるようなことは、第三次鳩山内閣の門出としてはよろしくない、こう思いますので、十分御留意を願いたいと思います。 さらに、もう一つ私はこの機会にお尋ねしておきたいことは、現内閣は三つの大きな政策を掲げて船出をされたわけです。その中で税制の改革という問題を取り上げておるわけです。その税制の改革の中で一番問題となっておるのが勤労所得税の問題だろうと考えます。源泉所得税の問題だと考えております。勤労者の源泉所得税が不当に重いということは、もはや一般世論であると思うわけ
