まあ税の問題は長官に申し上げてもどうかと思いますので、その点はまた適当な機会に大蔵大臣その他に質問したいと思いますが、先ほどこの〇・二五の手当増額支給についての説明の中で、官房長官から読み上げられましたこの「（注）」であります。「さし当り資金繰り上必要やむをえない地方団体には短期資金の融通を行うことがあること。」、この問題であります。本日の朝刊を読みましても、知事会は声明書を発表して、今回の閣議決定のようなことではとても地方団体は〇・二五の増額支給はできない、こういうことを申しておるわけです。こういうように、単なる短期の融資措置によってやれと言うても、これは今の赤字をかかえた地方財政では、あるいは地方団体では、実際実行するということ
今の御答弁は、官房長官としての立場上、その限度しか説明できないという意味なのか、この「（注）」は、自治庁長官としての立場からいうと、もう少し深い内容を持っておるのかどうか、どうです。この点は……。
ちょっと待って下さい。もう一つお伺いしたいと思うのですが、今度の臨時国会の最大の問題は地方財政の赤字の問題でしょう。地方財政赤字の問題については、特別会計の補正予算措置で提案されたが、それに今度〇・二五ヵ月の期末手当を増額支給するとするならば、新たに地方財政にはこういう一つの圧力が加わってきたわけなんです。この「（注）」というものは、これは地方財政にとっては最も大事な問題を含んでおるわけです。しかも、こういうような問題は地方自治庁の長官でなければ答えられぬというはずはないと思う。あくまでも、こういう重大な問題は閣議決定においてなさされたのだから、閣議において、地方財政に対するしわ寄せ等のないよるに、あるいは現在赤字を出しておる地方財
一つ要望でありますが、この問題は非常に重大で、この「（注）」の精神がどうあるかということによって地方公務員の年末手当の増額ができるかどうかという問題に通じますので、すみやかなる機会に関係大臣を呼んでいただきたいと思いますが、その出席のもとに改めて質問を継続いたします。
若松さんに一つだけお伺いしたいのですが、ただいまのお話しを承わりますと、前回までの拡張の節にも土地を取られていない、今回も幸いに買収の対象になっていない、こういうような立場であるわけであります。先ほど声明書を出されたということでありますが、その声明書の内容も、そういうような問題は関係住民の自発的の意思にまかした方が円満に解決ができるであろう、第三者の介入等は排除しなくちゃならぬ、こういうお話しがあったわけであります。関係住民と申しますと、お話しの筋から察しられますることは、土地をとられる人とか、立ちのきを命ぜられる人とか、あるいは今回の収用に伴って利害関係を強く持たれる方々と、こう感じられるわけであります。そうしますと、若松さんは関
砂田長官にお尋ねいたしますが、ただいままでの応答で、基地問題がどのように深刻であるかということは当然おわかりのことと思うわけです。現在基地をめぐる国民相互の血を流すこの争いというものは、国民の感情の上から申しましても、あるいはまた国民のいわゆる防衛意識に対する問題からいたしましても、重大な関心事であるわけであります。先ほど来防衛庁長官のお話を承わっておりますと、国民の防衛観念が非常に薄いので、まずこれをふるい立たすことが大事である、こういうようなお話があったわけであります。そこでこういう基地をめぐる争いが一体国民の感情からいって、あるいは国民の防衛意識を鼓吹するという意味合からいって、長官はどのように考えておられるか。ことにこの基地
砂川の問題もそうですし、山形の大高根の問題もそうですし、こういう深刻な基地をめぐる争いが発生しておるわけです。でありまするから、こういう問題は防衛という点から見たとき、一体あなたの言われる防衛意識を高めるのに役立つと思っておられるのかどうかと、こういうことなんです。
あなたの御答弁によりますると、基地の問題と国民の防衛概念をふるい立たすこととは別の問題である、かように考えておられるわけです。まことにこれはわれわれからみますと感覚のずれはなはだしいものありと言わざるを得ないわけです。と申しますのは、あなたが先般学生の諸君と座談会を持たれた。それを私たちは雑誌で見たわけであります。あなたがいかに気負い立って考え方を述べられても、一人の学生もあなたの御意見には賛成していないわけです。まず学生に愛国心を求めるならば、学生をして学生がまじめに勉強のできるような環境を作ってくれろ、東大の学生食堂を大臣はちょっと見てもらいたい、あの食堂の営業でもって学生が学業を続けて行けるか、あるいは今日の学生がアルバィトに
あなたは、基地の問題と私が学生の問題を取り上げたことが、さも別々の問題で起きている問題であるかのごとく考えておられるわけです。要するに、私たちは単なる兵隊の頭数を並べる、飛行機を作る、あるいは原子兵器を備えて、それだけで国を守れるとは考えていないわけです。まずその根本に守るに値いする国を作る、そういう政治を行う、このことが大事ではないかと思うのであります。そこで私は防衛庁長官が、たとえば防衛意識を高めるために大学を卒業した諸君を一定期間自衛隊に入れて、これを教育する、そうして国家意識を高めて行く、あるいは人間としての教育を深めて行く、こういうようなことを申されているわけです。それは何をねらってやろうとしておられるのか、さらに突き詰め
なかなかわかりにくいわけです。わからぬわけですが、人類愛とか、社会愛とか、まあこういうむずかしい話から突然軍備を進めると言う。こう論理が飛躍してこられると、同じ面で論議を進めても時間のむだだと思うわけです。 そこで私は副総理としての重光さんにお伺いをするわけですが、すでに本日で閣議の方針も決定されたように承わっております。しかしこの問題は昨日から申し上げておりますように、こうして国の権力のもとに農民の最も大事な生活権を剥奪して行く、しかも警察権力を乱用して進めて行くということは、私は本来の日米共同防衛のためにもまことにこれは嘆かわしいことだと考えるわけであります。重光外務大臣はアメリカに渡られまして、一般的な話し合いをなされた、
私の伺いたいことは、警察官の行き過ぎがあった、それがもし明らかになるならば、政府は明確にこれを処分する意思があるかどうか、これを伺っておるわけです。
福島長官にお尋ねしますが、話し合いによってどこまでも片づけて行こう、そういう努力を払ってこられたという一貫した説明がなされていたわけです。ところが午前中の山形の代表のお話によりますると、九月の十五日の午後の強制測量のときでありまするか、副知事が中に入って両者話し合いを進めよう、ここまできたにかかわらず、当時の仙台の石川不動産部長のそういう話し合いに応ずるという態度をとったにかかわらず、仙台の局長から、何が何でも強行測量をやれ、こういうことで、あの当日の悲惨な出来事が起きたということが明らかにされたわけであります。このことは、市長の証言として明らかにされたわけです。私も、先般小牧の飛行場へ行って見ましたが、いろいろ調達局長、不動産部長
防衛庁長官にお尋ねいたしますが、少し問題が先ほどの質疑の問題に戻りますけれども、非常に先ほどの答弁を伺いましても、また今まで長官が旅先での談話等を見ましても、威勢のいい談話が次から次へと出ておるわけでありまして、この点に対しては責任をもって自分としてはやり遂げる気持だ、こういう話があったわけです。そこで私は今のような国内の情勢のもとにおいて、たとえば防衛庁を国防省に機構の改革をやるとか、あるいはまた郷土防衛隊を設置して民兵制度を確立するとか、あるいは学生や青年の自衛意識を高めるために、学生に対しては就職前に自衛隊等においてこれを教育するとか、要するに予備自衛官の幹部を作る等々、いろいろな談話を発表しておるわけであります。お伺いしたい
それではもう一つだけ承わっておきますが、防衛庁長官の話を聞いておりますると、あらゆる面に十年前に戻ったような感じがするわけです。そうしてまたたとえば先般のオネスト・ジョンが入ってきたような場合の談話等を見ましても、自衛隊に原子砲を備えたい、あるいは教育を施したい、こういうような談話等も載っておるわけであります。また学生との座談会なんか読んでみますと、防衛力についてはもう衆参両院で、国会できまっておることであるから、どしどしこれを進めて行く、こういうような考え方のようであります。そうしますと、長官の考え方のもとでは、現在の戦力の保持という問題は、憲法上の限界があると私たちは考えており、政府は全くこれに違反しておると私たちは考えておりま
ちょっともう一点だけ重光副総理にお尋ねしますが、今の解釈でありますると、国会で多数できめれば憲法第九条には違反しない、国土防衛を多数で認めるならば憲法第九条からくる戦力保持の限界はない、こういう態度を防衛庁長官がとられておるわけです。海外派兵についてもそのようなことに国会の決議を経ておるからそれはできないがという御趣旨であります。従って国会の多数が海外派兵を決議するとするならば、当然これは国会の多数が認めたということで、憲法第九条には触れないんだ、このような解釈をとっておられるわけです。海外派兵の問題も憲法上の制約がない立場をとっておられまするが、これは副総理としても同様な見解であるのか、現内閣の態度はそのような憲法解釈をとられてお
ちょっとその点もう一度、もう一つお尋ねいたしますが、そうしますと、国土防衛隊というものは海外派兵しないというのが政府の政策であるからやらないのだ、こういうような立場のようであります。ところが政府の政策と申しますると、歴代の政府がかわることが予測されます。しかし今日の憲法のもとにおいては、いかなる内閣が立とうとも、その政策としては海外派兵というものはできないものと私たちは考えておるわけです。政策の以前に憲法の厳たるこれは命令であると私たちは考えておるわけです。ところが今お話によりますると、政府の政策によって海外派兵はできないのだ、ところが防衛庁長官のお話によりますると、国会の多数によって決議をすれば、海外派兵も考えられるのだ、認められ
ちょっと関連しまして。先ほど加瀬君からの質問の中にあった点でありますが、重光外務大臣はこれに対する説明を忘れていろわけです。と申しますのは、あなたが渡米された最大の目的の防衛力増強の問題、これに伴う日米安保条約を双務的な条約に持っていこうとする問題が中心問題であったと考えます。同時に、この日米、安保条約、行政協定に伴うて、今起きている国民の感情を最も刺激している基地問題、この問題については渡米に当っては十分向うとも話し合いをして参りたい、こういうことをこの委員会においても外務大臣は言明されているわけなんです。ところが、この問題に関しまして何らの報告がなされていない。そうしますと、この問題に関しては渡米前と渡米されてこられた今日とは何
ただいまの野本委員の発言の趣旨もよく考慮しまして、私は逸脱しないように質問を二、三試みたいと思います。 まず第一に、重光外務大臣にお尋ねしたいことは、先ほど来のお話を承わっておりますると、基地の拡張については条約上の義務であり、わが国の国防上の要請からやらなければならない、こういうお話であります。わが国の国防上の要請から基地拡張をやられるといたしますならば、当然国際、国内的な諸情勢というものも十分考慮されなければならぬ問題だと思います。国際的な情勢については先ほど吉田君からも指摘されましたが、また重光さんが日米会議を通じ、共同声明の中にも部分的に認められておりますように、今世界の情勢が戦争の急迫した危険から遠のきつつあるというこ
重光外務大臣は、昨日の吉田委員の本会議における質問に対しまして、新聞の報道が重大であるから真相をきわめるために米国の大使館に問い合せをやっておる、このような趣旨の答弁がなされております。ところが本日の新聞によりますと、米極東軍司令部スポークスマンは、二十九日夜「原爆ロケット砲部隊を日本に派遣することについては鳩山首相は米国から通告されていないと述べたが、事実はすでに日本政府に通告ずみである。ただしこの通告を受取ったのが日本政府のどの省であるか、またいつ通告が行われたかはいまはいえない。それは日本政府側が知っているはずだ」このように確言したと申しておるわけであります。先般来重光外務大臣は衆議院においても参議院においても、アメリカ大使館
それじゃその問題についてはあとで質問することにいたしまして、（「関連々々」と呼ぶ者あり）ちょっとその前に、その問題に関連いたしまして、あなたのお話を聞いておりますと、原子砲とかあるいはロケット砲とか、これは現在の段階では爆薬を持ち込まないから認めてもよろしい、これは普通の兵器であるから日本政府としては文句を言う必要はない、こういうことでロケット砲を持ち込むことも、原爆ロケット砲を持ち込むこともこれは今までの話し合いと何らの食い違いもない、こういう考え方でおられるわけですか。
