江崎さんにお尋ねしますが、この大幅な修正を受けまして総理大臣はどう考えるか、こう聞いたところが、やはり私は民間人を入れた方がいいと思う、そうすると取引のためにそういうことを認めたのか、それを肯定するとも否定するともやらないのです。で、衆議院の方で自由と民主との間で長い間若労されてこの修正をなされたわけですが、その修正の経過について少しく承わりたいと思います。 第二点は、御承知のように、今日の憲法、内閣法、あるいは防衛庁設置法、自衛隊法によると、内閣総理大臣の権限が非常に強大なんですね。そこで民間人を入れるか入れないかということは、要するにこの強大な内閣総理大臣の権限をどこかで抑制しなければならぬ、こういう考え方に基くものと見てい
江崎さん、その経過をもう少し折衝の筋をお聞きしたいというのです。
もう一つ答弁がないのですが……。
この国防会議というものは、今の自衛隊の力に比較しましたとき、ちょっと作るにはまだ早いのではねいか。たとえばイギリスやアメリカを見た場合に、これは私が先ほど申し上げたように、外交政策についても、あるいは経済政策についても、労働政策についてもいいのですが、全般的な問題、あるいは人力資源、一切のものを戦争計画、軍事計画に動員するための機関としてこういうものが置かれておるわけですね、憲法によって再軍備を禁止されておるわが日本において。
簡単に説明さしたらどうですか。
私は日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題となっております防衛庁設置法の一部を改正する法律案外二法案に対し、反対の討論をいたさんとするものであります。 反対の第一の理由は、これらの法律案は、いずれも憲法違反の最たるものであり、吉田前内閣以来、保守政党の常套手段としてとって参りました既成事実を一歩々々積め重ねることにより、抜くべからざる軍備体制の強化をはからんとする悪質きわまる反動立法であるからであります。本改正法案により十六万四千五百三十八名の自衛隊員は十九万五千八百十名に上るのであります。それのみではありません。陸上兵力は十五万に増強し、海上自衛隊においては現有勢力八万二千トンに対し本年度中にさらに一万一千トンの増強を企て
まず第一にお伺いいたしたいことは、観光事業を機構の強化によりまして拡充して行かれようとする今回の一部改正法律案については、われわれも趣旨を了承するのでありますが、その説明の中で、フランスやイタリア、ベルギー、ギリシャ等、欧州の観光国では、戦後観光行政をつかさどる独立の省を設けて、あるいは観光局を置いて、観光行政。強力な推進をはかっている、こういうような御説明があったわけであります。私この観光事業というものは一つの平和のシンボルであり、国際親善の一翼をになう機関であると考えておりますので、欧州先進国において独立の省を設けて観光行政をやらせておるということに対し、非常にうらやましい気持を持つわけであります。どういう国が独立の省を持って、
先ほど広く各国の機構について御説明がありましたが、私広くお伺いするよりは、一つの国の行政内容をお聞きした方が、得るところが多いと思いますので、先ほどのお話によりますると、フランスの場合には運輸土木観光省、こういうやうな一つの省が設けられておるようであります。運輸土木観光省というと、まあ名前を見て大よその見当はつくわけでありますが、この省の中で観光事業に対する重点と申しますか、どういう点がどの程度に重視されておるのか、この点おわかりでありますならば、具体的な御説明をお開かせ願いたいと思います。
それからこの説明書によりますというと、官設観光機関国際同盟、これは本部がジュネーヴにあるようでありまするが、さらに本同盟の地域別委員会の一つとして、アジア極東観光委員会加盟国が十二カ国で、事務局がフィリピンに置かれておる。さらにまた太平洋観光協会、これは太平洋沿岸諸邦の観光機関、及び観光関係者となっておるようでありますが、この中でアジアの国、ことに朝鮮とか、あるいは中共とか台湾、それからインドシナ三国、あの辺の状況は、これはどうなっておるのですか。
たとえばアジア極東観光委員会ですね。まだ台湾とか朝鮮、中共は未加入ということですが、これは何ですか、加入したいという場合は加入できるのか、あるいはやはりこれも政治的な条件によってなかなか、たとえば国際連合の加盟のような、こんな強いものはないでしょうけれども、何か政治的な条件によって加入の問題もすらすらといかぬ、こういうような問題が観光協会等にもあるわけですか。
さらに次にお伺いしますが、昭和二十九年度の観光収入が三千九百万ドル、約百四十億に上っておる。昭和十一年度の戦前の最盛期に比較しても二五％も収入がふえておる。これはまことに喜ぶべきことだと思います。昭和三十三年度、三年後には七千万ドルになるのではないか。ドル収入のために、しかも平和的な観光事業を通じて、日本の経済発展のために寄与するということは、まことに喜ぶべきことだと思うが、観光収入の昭和二十九年度における百四十億の内容ですね。これは御説明になったかどうか知りませんが、私承わっておりませんので、大体どういうふうな収入源であるのか、おわかりであれば、一つお聞かせ願いたいと思います。
それから本年度の予算率は、観光予算について勉強してないわけですから、これは予算書を検討すればわかるかもしれませんが、たとえば国立公園なんかの整備とか、観光道路の建設とか、いろいろこういうような面で相当額予算に計上されておるのですが、どういうことになっておるのですか。
それでは運輸省の官房長にお尋ねしますが、この間のあなたのお話によりますと、観光局になっても予算も人員もふやさない、こういうような説明であったわけです。政府部内の連絡を緊密化して、観光行政の円滑、強力な推進をはかる。これが今回観光局に昇格された原因でありますが、予算も人員もふやさないで、今までより以上に観光行政の能力というものが期待できるのかですね、この点いささか疑問に思うのですが、どういうようなことなんでしょうか。
そうしますと、官房長のお考えとしては、今後はまあ宣伝費をふやすとか、あるいは機構の昇格に伴うて、予算等についても考慮して行こう、こういうような考え方でやっておられるわけですね。
来年度以降の話。
総理大臣に質問するのでありますが、いろいろとお尋ねしたいわけでありますので、残る問題はまた明日でもお願いしたいと、こう考えます。 最初に、憲法の問題について一、二お尋ねしておきたいわけですが、最近政治家の中にはいろいろ説をなすものがあるわけであります。それは現行憲法の成立の経過を見たときに、国際法の建前からいっても無理があり、違反する点がある。何かというと一九〇七年のへーグの「陸戦ノ法規慣例二関スル条約」に反する、こういうことを申す人があるわけであります。そうかと思うと、また、一九四一年の大西洋憲章によると、各国民はその国民の選ぶ政体を樹立することができる、こうなっておるにかかわらず、戦後の日本においては国民の選ぶ政体の確立がで
私のお尋ねいたしておりますることは、再検討すべき時期にきておるかどうかという問題とは別であります。これは憲法の改正の問題をそれぞれの政党が政策として掲げ、また政治家みずからの主張として持つことは、これは当然のことでありますから、その点は私は問題にすべきではないと思つております。今の御答弁によりますと、違法であるとか、無効であるとかいう論議には賛意を表明できないという御答弁で私も了承いたします。この憲法の成立を見ますと、なるほど当時のＧＨＱからの示唆によってこの法案ができたということはわれわれも否定できません。しかし当時の近衛案とか、松本案とか、内容はほとんど明治憲法の精神を取り入れて案文を作ったということの事実、またわれわれ社会党の
私は特に総理に御希望として申し上げたいことは、総理並びに総理の代表される政府与党、あるいは自由党が憲法改正を論議され、あるいは思考されることはけっこうだと思います。ただしかし、先ほど申し上げたように、権力の時代においては権力に追随し、ときに権力がなくなると、あたかも今までの憲法が無価値であり、無効であるというような、そういう邪説をなす政治家の言動というものは、私は国民に重大なる影響を及ぼすものであると考えますので、この点は総理としても十分一つ頭に入れていただきたいと思います。 次に、私は国防会議の問題についてお尋ねいたしたいのは、この国防会議の構成法案を今回提案されましたが、これは防衛庁設置法第四十三条によって、「国防会議の構成
わかりました。そうしますと、国防会議は法律に基いて作らなければならぬので今回提案したのである、こういう御解釈でありますのが、それと私がもう一つお尋ねしておりまするが、今日の自衛隊を管理運営するためには国防会議を必要とする情勢まできておるのかどうか、この点をどう判断しておられるかということであります。
防衛計画を作るために国防会議がどうしても必要になつているのか、国防会議が必要となつたのであるのか、それは法の建前から、形式から言うとそうなつてきましょうが、私の質問にいたしておりますのは、今日の自衛隊の内容という点からいっても、国防会議を作って、国防計画とか、そういう面まで検討しなければならないほどにきているのかどうか、この点はどうでありますか。
