田畑金光

企画庁長官に、よくその点私の言うことが間違っているか、あなたの考えが正しいのか、よく判断をいただいて、今後の経済六ヵ年計画と防衛六ヵ年計画をお作りになる場合には念頭に置いて仕事をやっていただきたいと要望申し上げます。そこで私は防衛庁長官にお尋ねするわけでありまするか、このような食い違いが出てくるというのは、そもそも今の自衛隊というものが国力に相応する自衛隊、あるいは日本政府の自主的な判断に基く自衛隊、こういう性格から逸脱していると私は見るわけであります。と申しますのは、それはすべての基準というものが、アメリカの援助によって、アメリカの指導によって、アメリカ軍事顧問団の関与によって作られ、また増強されつつあるところに私はこういう矛盾が

深追いはいたしませんが、新聞記事の内容が全部該当するとかしないとかというのは問題の外です。私の申し上げたことは、私もかつて五年ばかり兵隊におりまして、関東軍におりまして、戦争前の日本の軍隊というものを見ているんです。あの当時に比較しまして、敗戦後の日本において日本に自衛隊ができた、どのような装備を持ち、どのような部隊の生活をやっているのかと私は関心を持って見ましたが、これは戦争前と今日の世界情勢、その中に置かれた日本の情勢が違うといえばそれまでだけれども、少し私はぜいたくが過ぎわせぬかと私はこう見たのです。そこでこれは先ほど申し上げたように、いろいろ考えているのですが、あのたくさんの車両を見ても、あの喧々たるりっぱな通信施設を見ても

今の長官の御答弁の中にもありましたが、特車という書案が出ておるのですね。これは吉田内閣の時代から、国民をごまかすための言葉だったのです。だからごまかしの軍隊だという意識が強く残っておるのです。皆さんは、もう憲法を改正して、堂々と軍備を持とうというお考えに立たれるならば、現行憲法のもとでも、自衛のための軍隊が可能であり、自衛のための戦争も認められるという立場をとっておられるならば、特車などというこのごまかしの言葉というものも、少しお考えになったらどうでしょうか。 　それからもう一つ、この隊員の階級なんか見ましても、陸将だの、陸将補だの、一等陸佐、二等陸佐、三等陸佐、まことにどうも品位がないですね。こういうような点は、防衛庁長官として

御意見の点は十分にというのでなく、どういうようにお考えになっておるのですか。こういうようなごまかしの言葉はなくされたらどうですか。特車だなんて、新聞なんかは全部戦車と書いているのですよ。（「大将大将」「杉原さん、元帥になるよ」と呼ぶ者あり）戦車と書いてあるのに特車と呼んでいる。陸将だなど、そう言ったって、統合幕僚会議の林議長がワシントンにおり立ったときには陸軍大将の礼をもって十数発の礼砲をもって迎えられている。向うは陸軍大将として遇されておる。国内ではまことに陸将だの、陸将補だのまことに何のことやらわからないのです。もう少しこういうような点も考えられたらどうかと私は思うわけです。 　それからこれも質問の中にあったわけですが、政治優

お尋ねしたいことは旧陸海軍の出身がどの程度現在の自衛隊の尉官、佐官、将官に入っておるか。 　もう一つは、この防衛庁設置法第十九条によると、内務部局に自衛官の勤務ができるようになっておるんですね。この点は非常に国会でも論議のやかましかった点でありますが、現在制服の自衛官がどの程度内部部局に入り、どのような仕事を担当しておるのか、この辺を一つお聞かせ願いたいと思います。

一人もないのですか。

今の説明でわかり、致したが、すでに幹部を見ますると、陸上自衛官において三五・四％、海上自衛官においては八五％が旧海軍軍人が占めている。航空自衛隊においては五八・六％占めている。これはもうほとんど旧陸海軍人が現在の自衛隊の幹部を占めているというわけでありまして、先ほどの政治の優先原則がどのように確立されているか。この私の質問に対しまして、杉原防衛庁長官は選挙権の行使以外に政治に関心を持たすことをやめさしておる、このような御答弁であります。私は昔の片寄った教育が、結局あの軍人の政治干渉を招き、国をあやまった最大の原因だと見ているわけであります。政治優先の原則を確立するためには、そういう軍人の目を政治的な面から遮断することによって私は達成

防衛庁長官に伺いますが、自衛隊法の第六十一条を読みますと、「政治的行為の制限」というのがあります。これと国家公務員法の第百二条を見ますると、同じく国家公務員の「政治的行為の制限」というのが出ておるわけなんです。内容をのぞいてみますると別段の違いはないのです。そうしますと、政治的な行為の制限というものは、自衛官の場合も一般国家公務員の限度であると解釈してよろしいかどうか。それとも自衛官の場合は一般国家公務員の場合よりも政治的な行為がより強く厳重に縛られていると解釈しておられるのか、これを御説明願いたいと思います。今申し上げたように法律の規定、条文の体裁から申しましても何も違いはないのです。一方は政令による、一方は人事院規則による、これ

機構の点も運用の点もそのようなことをおそれて運営をなされておられる、こういう御説明でありまするが、具体的に申しますと、どのようなことでありましょうか。さらに私は重ねて申しますが、選挙権の行使以外は許されない、こういう厳重な指導をやっておられるようでありまするが、選挙権を行使するにしましても自主的に選挙権の行使ができるような基礎的な教育というものが施されねばならぬと思うのです。そのような機会等を与えられておるのか、その点伺っておきます。

私の御質問いたしておるのは別に選挙権の行使について民主党に入れろと、こういう制限をやっているか、拘束をやっているかというわけではないのです。民主党でもいい、自由党でもいい、社会党でもいいが、少くとも政治的な判断力、みずから正しく行使し得るような、たとえば基礎的な教育と申しますか、あるいは軍人である前に、自衛官である前に一個の人間として人間的な教育という面をどのように施されておられるのか、このことをお尋ねしておるのです。

それじゃ一つお尋ねしますが、あなたは第五十三条の「服務の本旨」をお話しになったのだろうと思います。実はこの間私も練馬部隊へ行きまして、おそこは軍管区の司令部もあるのですね。司令官というのか、それはまあ陸将でしたかにお尋ねいたしましたが、どういう指導方針のもとに教育をおやりになっておられるのか、たびたびお尋ねいたしましたが何らのお答えも得られなかったわけなんです。事実。それから五十二条の趣旨に基いて、服務の本旨に基いて教育をやられるといっても、これは旧軍人の教育以外何も出てこないように私は見るのです。部隊に参りまして視察しましたこの印象は、かつての旧右翼の学者を呼んで話を聞くとか、こういうことはよくやっておるようです。それからまた旧軍

自衛隊としてのバック・ボーンを教えていただきたいと思います。

この辺で質問は終ります。 　まあ長官に特に考えていただきたいことは、答弁を求むるよりは、私はよほど注意して運用してもらわぬと、間違った方向にまたいくようなことがあっては、これは大へんなことになりますので、よく一つ賢明な長官でありまするから、実情を視察されて、そうして間違いのない指導をやってもらわなくちゃ国民が大へんである。このことだけを申し上げておきます。

この間大体一般的に問題については御質問をいたしてありますので、本日その他の問題について若干質問を続けたいと思います。 　その第一は加算の問題ですが、すでに野本委員からも質問がなされましたので、重複するかもしれませんが、私欠席していた関係上、いま一度お尋ねしておきたいと思います。民団の修正案によりまして、本年度二十四億六千万の増額になったわけですが、うち七千万が加算調査事務費として計上されているわけであります。高橋衆議院議員の御説明は、たしか加算については調査をするということで、将来これを取り上げるかどうかということはまだ明確でないというような趣旨の御答弁であったかと思いまするが、これに対しまして、政府としてはどういう御方針でおあり

あらためて大久保国務大臣にお尋ねいたしますが、まあ調査の結果を待って処理されるという御方針は了解できますけれども、加算制度のまあ根本というものが何であるか、私もよくはわかりませんが、要するに、戦地等の勤務に対しまして、その労苦に対する加算という趣旨だと思いますが、加算制度そのもののよって来たる趣旨というものを政府はあくまでも尊重なさって、今後制度の上に、あるいは予算化の上に、恩給制度の改正の上にこれを反映なさろうとする御趣旨であるのか、繰り返して申し上げますと、加算制度の根本趣旨というものを認められて、今後そのような他との均衡上の是正措置をはかられる御趣旨であるのか、この点あらためて政府の意向を確かめておきたいと思います。

次に私は提案者の高橋衆議院議員にお尋ねいたしますが、尉官以下に四号一斉に引き上げになっていることなんであります。ところが軍曹と伍長の場合は、他の文官との均衡上から三号にとどめたというわけでありますが、私たちあまり何号俸ということはよくわかりませんので、文官の軍曹、伍長に当るクラス、かりに伍長、軍曹をも四号俸引き上げたときの数字というものはどの程度の食い違いになるのか、その辺数字の上で一つ御説明を願いたいと思います。

私のお尋ねしているのは、まあ四号俸引き上げて、それが軍曹は九万四千八百円、伍長は九万一千八百円になるというその数字はよくわかりますが、そういうように四号引き上げた場合に、これと同じレベルの文官恩給との均衡々失する、こういうわけで軍曹、伍長はそれぞれ三号俸引き上げで押えたわけですね。で、私の知りたいのは軍曹、伍長のクラスの文官の額はどのようになっているのか、それを数字でご説明を願いたいと、こういうご質問なわけであります。

それから通算の問題ですが、これは高橋衆議院議員にお尋ねしたいんですが、一年以上七年未満も今回は通算に入れられたわけですね。これを一年未満とか、あるいは月単位をどういうわけで取り上げられなかったのか、ことにこの点は通産の問題に関連して、一年未満とかいうような問題は、これは召集軍人の問題に非常に多いんじゃないかと思うのですが、これはどういうわけで取り上げられなかったのか、一つその理由を明らかにしていただきたいと思います。

そういたしますと、今回一年以上七年未満という法改正をなされたのは、要するに兵籍名簿の整理の状況と、今の調査能力の段階ではこの程度が適当であろうという考え方のもとに、当面一年以上七年未満の通算ということを考えた、しかし今後兵籍名簿が整理されて、また調査についてもだんだん整理され暁には、さらにこの通算については一年未満等についても検討をして行きたい、こういう御趣旨と解釈してよろしいわけですか。

それから恩給局長にお尋ねしたいわけですが、この法律百五十五号の第四条の問題であります。いわゆる不健康業務に従事する者の加算の問題でありますが、たとえば危険な作業、健康上有害な作業に当られている公務員あるいは公社職員等について特殊の加算制度が設けられて、それがこの法律百五十五号によって改正になったわけですね。その後の状況を見ますと、たとえば一年ごとにこれを延長するとか、こういうような形でまあ今までの継続を認めておるような方針で来ておるようですが、これについてはどういうふうに将来処理されようとする御方針でありますか、政府の考え方を承わっておきたいと思います。