田畑金光

それじゃ時間がないので、私こまかいことはもう省きまして、一つ大久保国務大臣が見えておりますから、先般当内閣委員会でも問題になりまして、大久保国務大臣は善処を約束されたわけであります。それは御承知のように、先般恩給局の職員組合がいろいろな問題で当局に対し要求を提出し、それが争議のような形態に発展したことば御記憶のことと思います。当時人事院に対しまして、職員組合から国家公務員法の二十八条でありましたかに基く非常勤職員の勤務条件に関する行政措置の要求が提案になっていたわけであります。それに対しまして、七月の十八日付で判定が下されております。これは簡単に申し上げますと、人事院においては近く人事院規則を改めて、非常勤職員に対しましても労働基準

ただいまの大臣の御答弁は私了承いたしますので、ただいまの大臣の答弁のように、人事院の判定をよく御尊重なさって善処されまするとともに、今のお話にありましたように、公務員制度そのものに関連する問題でありまするから、政府が公務員制度全般に関する今後の適切な措置をとられることを強く要望いたしまして私の質問を終ることにいたします。

私は社会党第二控室を代表いたしまして、ただいま議題となっておりまする恩給法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案に対しまして反対の意思を明らかにいたします。 　反対の理由は、質問の過程において私たちの立場というものを明らかにして参ったはずでありまするが、今回の、この法律一部改正法案は、どこまでも恩給制度のワク内で考えて行こうとする立場をとっているわけであります。少くとも将来の社会保障制度全般、あるいは国民年金制度への予定を何ら顧慮していないというところに、私はこの一部改正法案の根本的な欠陥があると考えております。われわれはもちろん公務員制度が現存する限り、恩給制度がこれに伴うことは当然のことであると認めるわけであります。国民全

鳩山総理にまず第一にお尋ねしたいことは、憲法改正の問題に関してでありますが、現内閣が憲法改正と再軍備に関し最も熱心な内閣であることは天下周知の事実であります。先般いろいろな経過を経まして、憲法調査会法案が提案され、憲法調査会を内閣に設置するという方針がとられたわけであります。この法律が今国会に成立するかどうかということは、はなはだ疑問ではありまするが、その点はさておきまして、本調査会法によりますると、日本国憲法に検討を加え、関係諸問題を調査審議し、その結果を内閣及び内閣を通じ国会に報告する、こういうことになっておるわけであります。与党の提案になるこの法律案でありまするが、かりにこの法律案が成立いたしまして、総理大臣の任命によって所定

申すまでもなく、内閣に独立してこの調査機関は活動を開始いたしましょうから、従って自主的な機関であることも了解できるわけでありまするが、総理大臣といたしましては、一年ぐらいを期待しておる、こういうような御答弁であるといたしますならば、この法律制定までの経緯を見ましても、生まれてくるであろう調査会等も、一年前後には結論を出すであろうと見るわけであります。もし調査会が結論を出した場合に、政府といたしましては、どのような取扱いをなされようとする御方針でありまするか、伺っておきたいと思います。

そういたしますと、そのお考えは、憲法改正の発案権については、現行憲法の建前上疑義があるから、議員の提案という形で発案を考慮したい、こういう御趣旨一解釈して差しつかえありませんか。

総理は先般来各種の機会におきまして、日ソの国交調整については自分の手でやりたい、またやらなければならない、こういう強い意思が表明されて参っております。内閣総理大臣といたしまして、これは当然のお考え方だと、こう考えるわけであります。またわれわれといたしましても、鳩山内閣の手によってすみやかに日ソの国交調整ができること、軌道に乗ることを希望いたしております。同様に憲法改正の問題につきましても、総理といたしましては任期中に、任期中をいうよりも、現内閣の手によって憲法改正もやりたい、やり遂げよう、こういう御方針でおられますのかどうか、伺っておきたいと思います。

一年以内において答申案を得たい、また自分の手で憲法改正もやりたいわけだが、前提として院内の勢力がこれを許さない、こういうようなお考えのようであります。そうしますと、現在の国会は御承知のように、すでに衆議院におきまして革新勢力が三分の一の議席を占めておるわけであります。おそらく、これからの選挙をやってみましても、これは国民の常識がそのようになってきておると思いまするが、革新勢力は伸びこそすれ、これは三分の一以下になるということは万々考えられないと私はみております。そういたしますと、現在のような国会勢力のもとにおいては、憲法調査会がどのような結論を出そうとも、現内閣といたしましては憲法改正の問題には具体的に手を触れない、こういう御方針と

立場の相違であり、判断の相違でありまするから、この問題は追及いたしませんが、そういたしますと、かりに憲法改正調査会の答申案が出た暁は、当然総理大臣としては総選挙に訴えて憲法改正の意向を国民に問うてみる、こういう御方針でありますか。

私はそういうようなことに一々答えていたら質問が進行しませんからやめまするけれども、やはり私は総理大臣に考えてもらいたいですがね。今の御答弁にありますけれども、今の院内の勢力、あるいは院外の国民の動き、世論の動向をみましたとき、私はこれは勝敗は明らかだと、こうみているわけです。また私はやはりその時代の進歩と言いますか、歴史の流れというものは、一つの発展の法則に基いて進んでおると、こうみておるわけなんです。これはやはり資本主義の社会から、私たちはやはり社会主義の社会に必然的に移って行くのじゃないか、こういう確信を持っておるわけなんです。いわゆるデモクラシーでお自由と平等な標榜して資本主義社会が生まれたけれども、しかしやはり資本主義が高度

この点は、あまりここで引っかかっていると話が進みませんから……。それでは先ほどお話の中に、憲法改正の問題につきまして、現在のような勢力をもってしてはなかなか実現が困難である。従って保守合同というような考え方がそこから生まれてくるものである。こういうような言葉がおったわけであります。そういたしますと、われわれとしてお尋ねすることは、保守合同の大きなねらいの一つが憲法改正にある、こうみてよろしいのかどうか、この点を伺っておきたいと思います。

今保守合同の問題が、保守両派によって政策の話し合い、綱領についての検討、あるいはまた党の性格、任務等についての検討等々がなされているわけであります。先般両保守党の総務会長が、たまたま三重の補欠選挙応援の車中において、保守合同がいつごろ実現するのか、こういうような質問に対しまして、一方は来年の春ごろと言い、一方はことしの秋ごろというような答弁がなされていたわけです。総理といたしましては、この点についてどういう考えをお持ちになっておられるのか、ことに今のお話のように、憲法改正というような問題で、あるいは日ソ国交調整というような問題で、保守合同を考えておられるといたしまするならば、現在すでに日ソ国交の調整は進んでおります。これは国論を統一

その点についてもう一度お尋ねいたしたいと思いますが、総理は七月の六日に首相官邸で記者会見を行われ、日ソ交渉、日韓会談、日比賠償、当面の外交問題、あるいは保守合同問題、憲法改正問題等についていろいろ語られておるようであります。その中に、大体憲法改正は自分の手でやると言われているが、憲法改正の前に保守合同ができたらまた解散して国会を開く方針か、こういう質問に対しまして、憲法改正案ができてからそういうことは考えたいというようなお話の中から、あと一年くらいは政権を担当したいという強い御意思が表明されております。あと一年くらいは保守合同ができてもやはり新保守党の総裁として、また総理としてがんばって行こうとする強い御決意がおありであるのか、承わ

総理のてんたんとした気持は非常にわれわれも高く買うのであります。そこでお尋ねいたしたいのですが、憲法改正の問題を論議する場合に第九条が中心になっておると考えております。また今世上の憲法改正論者が、なぜ憲法改正をしなければならぬかという中心課題が、憲法第九条の問題であることも国民の常識判断だとみております。しかしながら、先ほど私が質問しまして総理の御答弁がありましたが、憲法改正というのはなかなか今の政治勢力の情勢ではむずかしいんじゃないかという一つの見方が生まれてくるわけなんです。そういたしますと、憲法の改正ができないという、こういう情勢が当分の間続くかもしれぬとわれわれは見ざるを得ません。その場合自衛隊というものがすでに、陸上に例を

そういたしますと、総理にお尋ねいたしますが、憲法第九条に規定されておりますその自衛のための戦力の保持の限界というものは、現行憲法のもとにおいても限界があるという解釈でおられるのかどうか、もしそのような解釈でおられるといたしますならば、今の話を承わりますと、ソ連を相手にして云々というようなお話がありましたが、そのような論議は抜きにいたしまして、侵略されるとか、侵略をするとかいうようなことも、これは一つの相対的な問題でありまして、どこに判断の基準を置くかということに非常に困難だと考えております。そういう相対的な判断で第九条を解釈されますと、限界というものはないと同然じゃなかろうかと、こう私は考えております。もし総理のお考えのごとくに、九

昨日も木下委員から質問があり、また私先般憲法調査会法案の本会議における質問に際しまして、鳩山総理にお尋ねをいたしました。それは国会の各種委員会においてたびたび総理は質問を受けられたと思いますが、総理の憲法第九条に対する解釈というものと、在野時代における解釈というものと、今日の解釈というものは非常に違って参っておるわけであります。それは要するに、自衛隊法とか、防衛設置法という法律によって現在の自衛隊もできておる、防衛庁も設置されておるじゃないか、国会の多数によってきめられたことである。従って国会の意思もそういうように発展しておる、同時に国民の常識もそのように変ってきた、であるから私の考え方も変ってきた、これが総理の御見解のようでありま

私は総理にそこで考えていただきたいことは、吉田前内閣がなぜ国民にあれだけの批判を受けたかということです。これは率直に申しまして、なしくずしの再軍備をやってきたということなんです。国民に対しましては、よらしむべし、知らしむべからず、こういう傲岸不遜な態度をとってきたところに吉田内閣が国民の批判を買った最大の理由があります。このなしくずしの再軍備のやり方と、防衛計画の推進等については、アメリカにおいては万事わかっておるが日本ではわからぬ。国民には知らせぬ。この態度にあったと私は見ております。この点は、当時野にあって、時の政府のなすことを見てこられました鳩山総理も同じような印象を受けられたかと私は見ております。ところが最近の情勢をながめて

次に私は教えていただきたいわけでありますが、行政協定の第二十五条によりまして、わが国は防衛分担金を負担することになっておるわけであります。そこで日本にありますアメリカの軍隊、ことに陸上の部隊はだんだん漸減する傾向にあるわけであります。ことに昨日来の政府の説明を承わっておりましても、自衛隊を強化する一つの目標が、アメリカの軍隊を、ことにこれは陸軍部隊でありまするが、陸軍部隊を早く撤退さしたい、こういう趣旨に出てくることが明らかになったわけであります。で、お尋ねしたいことは、行政協定の第二十五条の第二項のＢ項によりますると、わが国はとにかく一億五千五百万ドルに上る分担金を負担することになっております。この負担金は軍隊が漸減するに応じて当

防衛庁長官の答弁ですね、もう少しわかりやすく答弁してもらわぬと、質問をしているものはさっぱりわからないですよ。私のお尋ねしていることは、あなたのきのうからの御答弁によりますと、六年後にはアメリカの陸上部隊はいなくなる、こういう見通しのもとに自衛隊を今ふやしているのだという御答弁であったわけですが、六年後に全部アメリカの陸上部隊がいなくなった。その場合には当然一億五千五百万ドルは削られてもアメリカとして文句はなさそうに考えるわけですが、お話によりますと、空と海の部隊がまだ駐留しているから、これには手がつけられないのだ、要するに、それまでこの行政協定の形はこのままの形で生きるのかかどうか、このようにお尋ねしているわけです。

よくわかりました。そうしますと、本年度二万名の自衛隊をわが国は増強した。これは七月十八日の日本経済新聞の記事でありまするが、明年六月までに米極東軍一個師団を引き揚げる。これはウイルソン長官が談話として発表いたしておりますが、私はこれが事実かどうかは別にいたしまして、とにかくこの数年を見ますと、事実問題としてアメリカの陸上部隊は減っているんですね。お話のように、部隊が減るならば当然それに応じて一億五千五百万ドルは減額されるのだというならば、防衛分担金の交渉でなぜあんなに長い間苦労なされたのか。また来年度の予算編成が出てくるとなれば、今度もあんなに苦労せられて防衛分担金の交渉をなさなければならないのか。あなたのお話のように、向うの部隊が