田畑金光

私はこの際鳩山総理にお尋ねしておきたいわけでありますが、先ほど私が申し上げましたように、先般の防衛分担金の交渉というものは実に難航をきわめたのであります。その結果、政府の予算編成もおくれてきた、国会もこれがために再開がおくれたというような経過をたどって参ったわけであります。つきつめてその原因を明らかにして参りますると、要するに今日の日本政府は、みずからの判断で、みずからの力によって予算の編成ができないという立場におかれておるわけであります。いやしくも一国が自国の財政権の自主性を握っていないということは、まことにこれは恥辱きわまる話だと考えております。独立国家をいたしまして、まことにこれは不輸快きわまる話であるとみなければなりません。

安保条約、日米行政協定によって、日本の予算は独自で編成できないというのは、私は……。

防衛分担金を中心として、なかなか日本政府の独立の判断いかぬ。これはそれがために毎年々々予算の編成がこのようにおくれて行く、あるいはおくれるよりも内政干渉という国民に印象というものを強く植えつけている。これはまことに日米関係の今後のためにも私は願わしくないあり方だと考えております。これに関しまして総理は、こういう不愉快きわまると申しますか、このような独立国家の体面を傷つけるうな、しかもそれはアメリカのためでも、日米関係の良化に資するためのものでもない、こういうことを判断されましたときに、総理といたしましては、日米行政協定の改訂等について、もうこれだけわが国がアメリカの要請に応じて自衛隊を強化されてくる段階でありまするから、一つこれも総

これは私は七月二十四日の毎日新聞で読んだんですが、近く重光、一萬田、河野三相が渡米をされるようであります。おのおの任務を持って行かれることは、国務多忙の折でもありまするから当然のことだと考えまするが、防衛分担金の折衝の下工作であるような印象をワシントンにおいては受けているように報道されております。どういう任務を持っておいでになるのかというようなことを聞いても、答弁がおよそ判断がつきますので、そういう質問はやりませんが、防衛分担金の下交渉というような点等も考えられて、私はやはり少くとも外務大臣等は渡られるものと、こう見ております。と申しますのは、この間の交渉で、外務大臣が防衛分担金交渉で渡米しようという、それを断わられたといういきさつ

そうしますと、私の想像力の通りだといたしますならば、私は重光外相が渡米される一つの理由は、そのような任務を持って行かれるんだと、こう想像しておりますが、その想像でよろしうございますか、どうか。

御答弁でよくわかりましたから、その点はその程度でとめておきます。 　今度は防衛庁長官に一つお尋ねしたいわけですが、先ほども申し上げたように、コンニャク問答を繰り返す時間もありませんので、率直にお尋ねいたしますが、防御六カ年計画といりものは、まだ準備ができていないというお話しですが、いつごろまでにできるのか、これを私はお尋ねしたいのであります。さらに具体的に申しますと、今、総理も言われるように、重光外相も防衛分担金の下交渉で渡米をされるわけであります。そうなって参りますると、少くとも昭和三十一年度の自衛隊の増強計画というものがなければ交渉が持てるはずはありません。そこでお尋ねしたいことは、防衛六カ年計画というものはいつごろまでにでき

できるだけ早くということでありますが、お話しの中にもありましたように、国防会議法案が現在出ておるわけです。しかしこれが通るということは、どうも今の政治情勢では、会期等の関係もありまして、私は政府の楽観通りにはいかぬと見ておりまするが、かりにこの法律案か通ったといたしましても、お話しのように国防会議に諮問する事項は何かというと、まず国防の基本方針と国防計画の大綱であろうと考えております。この法律を見ますると、公布の日から施行するということで、すみやかに国防会議というものが機能を発揮するように政府としても努力を払われるものと見ております。そういたしますなら、国防会議法ばかりに国会を通ったとすると、すぐ近いうちにこの法律に基く国防会議が構

たまたまこちらに木村前防衛庁長官もおいでになりまするが、あの当時の木村長官の御答弁とあなたの御答弁とは、大体似たりよったりだというような印象を受けるわけです。どうもそのように防衛庁には伝統的に事実をひた隠しにしなければならぬような政治的な情勢のもとにあるのかどうか、非常に私はますます疑わざるを得ないのであります。まあこの点はとにかくといたしまして、あなたの今の御答弁によりますると、現在審議に付されておる本年度の自衛隊の増強計画というものも、防衛六カ年計画の第一年度というものではなくして、現在の必要情勢から提案したのであるというお話しでありまするが、そうしますと、防衛六カ年計画というものはいった基準にして政府は考えておられるのか。私た

だから私は長官に念を押しておきますが、防衛六カ年計画の内容を問われるのをおそれてのあまりでしょうが、とにかく今出ておるのは、これは事実上第一年度計画と見て私は差しつかえないと、こう考えまするが、このように解してよろしいかどうか、改めてお尋ねいたします。

次にお尋ねいたしたいのは、だんだんこのように既成事実を積み上げて参りますると、もうすでに本年度陸上兵力だけで十九万名に上る、来年度また何万名かふやすでしょう、こうなって参りますると、もう日本の自衛力というものは、憲法の改正を論議する前に巨大なものが、巨大という言葉が妥当かどうか知りませんが、相当勢力というものが生まれてくる。こういうことになって参ります。前内閣の折も再々問題になっていたわけですが、一体こういうことになって参りますると、現在のような志願兵制度によって兵力の充実ということができるのかどうか、あるいはこういうような面からくる一つの制約というものが出てきておるかどうか、こういう点について承わっておきたいと思います。

私鳩山総理に伺いたいのでありまするが、先ほど問題にいたしました防衛分担金に関する日米共同声明の第二項を読みますると、「前記の防衛分担金のほか、日本政府は飛行場を拡張し、また在日米軍の使用する施設の所有者並びに提供者に対し補償するため約八十億円の予算を計上する。」こういうことになって参りました。すなわち先般の防衛分担金交渉を通じまして、日本政府は飛行場の拡張とか、基地の施設の設置に関しましては、一そう積極的に努力しなければならぬ義務を負わされて参ったのであります。今日全国には七百カ所をこえる軍事基地かあります。四億坪をこえる土地と、三百六十五万坪に上る建物が提供されておると承わっておるわけであります。ところが最近の情勢というものは、今

最近、昨日の政府の答弁を通じても明らかにされましたが、アメリカの陸上部隊は漸減して、日本においては日本の自衛隊がこれにかわって行く、こういう傾向にあるわけであります。この点は必ずしも日本だけに付する政策ではなくて、アメリカの極東における軍事配置、戦略政策の一環であろうと考えております。これは極東のみならず、アジアのみならず、ヨーロッパに対しても同じような情勢にあろうと考えております。すなわちいわゆるニュー・ルックの軍事政策でありまして、要するにアメリカは機動力を持つ海軍あるいは空軍力をもって対処しよう。最も困難な、あるいは人命の損傷の多い陸上部隊についてはそれぞれの国が担当する、こういうような立場が今のアメリカのとりつつある私は軍事

この問題の質問に関連するわけですが、通産大臣にお尋ねいたしたいことは、昨日衆議院で政府提案にかかる石炭鉱業合理化臨時措置法が通りまして、参議院に送付されるわけであります。この法律が国会で成立したといたしましても、実施については、あるいは政令、省令等の手続を経て発足することになるのであろうと見るわけであります。本法律の附則によりましても、「公布の日から起算して二月をこえない範囲内で政令で定める日から施行する。」と、こういうことになって参ります。一体いつごろまでこれを発足させる御方針であるのか。ことにこの法律の重要な内容である炭鉱整備事業団、あるいは石炭鉱業審議会の発足等はこの法律の重要な骨子になっておりますので、この辺の見通しについて

十月発足となって参りますると、すでに普通の常識から申しますると、炭鉱も需要期に入ってくるわけであります。ことに当面の石炭の問題というのは、夏がれの問題が大事ではないかと考えております。十月発足するといたしましても、仕事が軌道に乗るのも相当時間を要すると見なければなりません。そうなって参りますると、今日当面の石炭施策というものは何に重点を置いて政府当局はおやりになっておられるのか、この点を私はまず伺っておきたいと考えております。

官房長からの御答弁がありましたが、今の答弁はいつの質問のときにでも承わることであって、そういうことを私はお座なりにお聞きしようというわけじゃないのです。おそらく石炭の問題については、石橋通産大臣の就任の方針の大きな題目の一つとして、石炭産業の安定ということが取り上げられていたはずです。国内資源の保護という立場において石炭産業を安定しなければならぬということは、石橋通産大臣の大きな政策の一つであったはすであります。そこで私のお伺いしたいことに、すべてこの法律に、合理化法案が通るまでは石炭政策というものはたな上げにしようとするお考えであるのか、それとも当面の石炭政策として、今、官房長の話によりますると、中小企業金融公庫を通じて融資の道を

中小企業金融公庫を通する融資の問題について、いま一度お尋ねいたしますが、福岡県会でも決議をやっておるというお話であります。なるほど過日の新聞を見ますると、福岡県の知事が中小企業信用保険法に基づく保証とは別個に、県独自で一五％前後の債務保証を考慮したい、こういう談話記事を私も拝見いたしました。しかしそれに今福岡の方も御承知のように、特に炭鉱をかかえておる県は福岡と言わず、あるいは北海道と言わず、福島と言わず、佐賀と言わず、県財政が非常に逼迫しておるわけであります。中小企業信用保険法に基く保証のほかに、府県財政が独自の立場で保証すると言っても、みずからの自主財源に依存することは不可能であろうと考えております。これは断然政府が資金運用部資

この点を継続すると非常に時間がかかるので、またいつ答弁を承わっても、斎藤局長の御答弁は同じような内容でありますけれども、政府が力こぶを入れておるがごとく説明なされるが、現実にちっとも末端に行って中小炭鉱等が融資を受けておるかというと受けていないわけです。ほとんどの炭鉱があらゆる金融機関から締め出されておるのですよ、これはね。いわゆる大手筋と言われておるような銀行の系列の中にある炭鉱であるとか、あるいは企業の信用力の、もうずっと古くから高いような山は別個ですが、限られておるのです。いわゆる中小炭鉱という法律上の概念あるいは定義、こういう範疇にある山というものはほとんど全部一般の金融機関から締め出されておるというのが今日の状態であるわけ

この点はこれ以上質問しましても、齋藤局長の答弁を聞いておりましても、何一つこれは新しいものがないわけです。極端に言うと、中央で一つの案を立てておられて、その案に満足しておられるというのが今の中小炭鉱の実情であるわけです。私も何もコンマ以下の炭鉱を救済しろ、コンマーシャル・べースを無視しろとか言っているわけではなくて、普通の水準の炭鉱を見ましても、あるいはそれ以上の中小炭鉱を見ましても、今日の金融機関からほとんどシャット・アウトされておるというのが実情になっておるわけなんです。銀行の経理がよくなっているのも、これはよくわかりますが、そうしてまた日銀に対する返済も順調に進んでおることも承知いたしておりますが、このことは何を意味するかと言

まあ御答弁はいつも承わっているような内容でありますので、今度は石炭局長にお尋ねいたしますが、私のお尋ねした後段は、炭鉱から出てくる失業者というのは、今言ったような道路とか、河川、こういようなところに振り向けるのもけっこうですけれども、この合理化法案でおっても、だんだんこれは日本の石炭産業を安定させ、石炭の生産のベースというものを上げて行こうとする考え方だと思います。これは要するに能率を高める、一人当り出炭量を高めるということはもちろんでありますが、まあこれは一般論となるかもしれませんが、生産が高まって行く、産業を安定して行くと同時に、これは雇用量も増大してくると思うわけであります。そこでこの炭鉱の労務者等については、一つの産業別的な

大臣にお尋ねいたしますが、先ほど私当初に申し上げましたように、昨日石炭合理化法案が衆議院を通過しました際に、私に新聞で拝見したわけですが、六つの条項や付帯決議としてこの法案は通っているわけです。この付帯決議については政府としてどのように考えておられるか、ことに通産大臣としてどのように考えておられるか、ことに通産大臣としてこの付帯決議を尊重されて、今後の行政施策の上にこれを実現するような努力を払われるかどうか。もちろん院の決議でありますから尊重されることは当然と思いますので、この六項目につきまして、具体的にこのような面で実行なされようとする御意思があるか、この際承わっておきたいと思います。