最後にもう一つ。いろいろこれで質問するときりがないのでこの辺で終りますけれども、今の説明の中で、私まあけっこうですと言えばそれまでですけれども、全部これは抽象的な答弁で、どの程度実行されるものか、実行の熱意についてはいささか疑問を挟む者であります。ことにこの合理化法案を私たちが見ました場合に、この需給安定計画というものがないということ、政府が石炭産業の需給安定に関しまして責任ある施策というものを何ら保障されていないというのが私は最大の欠陥じゃなかろうかと見ているわけです。仰せの通り、石炭化学工業の振興を促進されると、こういうお話でありまするが、石炭化学工業を具体的にどういう面で振興なされて、それに対する石炭消費の裏づけはどの程度を考
私まず第一にお尋ねしたいことは、非常に恩給法というのは私自身不勉強で、実はゆうべ恩給法関係法令集というのを読んでみたのです。しかしこれを読んでみてもなかなか非常に広範であるし、複雑であって読み通せないわけであります。こう重要な法律がこのように乱雑な形と申しますか、次から次に附則法律で重ねて行きますと、いよいよもって恩給というものが一体何であるかということの核心をつかむことがむずかしいのじゃないかと、こう私は考えるわけであります。担当大臣であるただいま大久保国務大臣のお話を伺っておりますると、仮定俸給年額について大久保大臣も御自信がなさそうであります。まあとにかくそういうことでやって来たから、およそ間違いはないであろうという信念でおや
大臣はいつも公務員制度調査会の審議に万事依存されておられるような御答弁を承わるわけであります。恩給法の関係法令の整備についても公務員制度調査会にその研究を一任してやるというような御答弁でありまするが、そのように承わってよろしいのかどうか。さうにそうだといたしますならば、公務員制度調査会において恩給関係法令に関する研究がどの程度進んでおるのか。従いまして、またその研究の成果は来たるべき国会等に提案されるものと私は考えまするが、そのような近い国会に提案される御意思があるのかどうか、この点を三橋恩給局長から伺っておきたいと思います。
三橋恩給局長の御答弁で大体わかりましたが、あらためて大久保国務大臣にお尋ねいたしますが、あなたの先ほどのお話しによると、公務員制度調査会で恩給関係法令の整備を研究しておるというような御答弁でありましたが、それは私事実と反するんじゃないかと、こうみておるわけであります。今の三橋恩給局長の御答弁を承わりましても、要するに昭和二十八年十一月十七日、人事院から国会、内閣に対しまして国家公務員の新恩給制度に関する勧告がなされております。すなわち国家公務員退職年金制度に関する勧告であります。この問題と大臣は取り迷えて御答弁なさったように私は見受けるわけであります。この辺の追及はいたしませんが、お話によりますると、公務員制度調査会等で、人事院の今
大臣の国家公務員制度調査会の総会や小委員会の御報告は、本会議においても、この委員会においてもたびたび承わっておりますので、その点はもう十分に承知をいたしておるわけであります。ただ私のお尋ね申し上げておることは、公務員制度調査会から人事院が先般勧告いたしましたような国務公務員年金制度等の構想をもって答申がなされた場合には、どういう構想のもとに恩給制度を、これは相当質的にも変って行くのではないかと私は考えておりますが、そういう答申を尊重される御意思があるかどうかということであります。さらにもう一つ私はお尋ねいたしたいことは、国家公務員法の第百八条の第三項によりますと、「恩給制度は、健全な保険数理を基礎として計画され、人事院によって運用さ
御答弁を承わりますると、ごもっともらしい点もないでもありませんが、これは要するに公務員制度に関する諸般の問題に関しまして、政府の責任を回避する隠れみのような感じを禁ずることができぬわけであります。お話のように、公務員制度に関するスタッフをそろえて諸般の問題を調査し、研究してもらっておるというわけでありますが、人事院というものを莫大な国家の予算を使用し、しかもあれだけのスタッフを持って、本来の目的が今お話しのように国家公務員制度の万般に関する問題を取り上げているはずであります。なるほど政府機関に独立しておる存在であるかもしらんが、公務員のいわゆる団結権等に対する制限の代償として人事院制度が置かれておる、こういうことを考えました場合に、
一つこれは大久保国務大臣に特に私は希望として申し上げておきますが、高橋衆議院議員のお話もありましたように、難解でもあるし、まことにこれは読みにくいのであります。こういうことでは恩給制度というもの、あるいは恩給法の批判というものが正しく当を得ることが至難であると考えます。この点はできるだけ早い機会に根本的な検討を進めていただきたいと思っております。この点に関しましては、いろいろ恩給制度その他の問題について後ほど私は私の考え方を申し上げるわけでございますけれども、現実恩給法というものが存在し、恩給制度というものがある以上は、国民にもう少し理解のできるようにしてやってもらわぬと困るわけであります。この点は十分一つ御留意して、政府においても
これは恩給局から、たとえば擁護局における旧軍人恩給調査中の状況は五月二十八日現在ですね。それから都通府県における調査の状況は四月の十日、陸軍関係は四月の十日、海軍関係は三月の三十一日、こういうような資料ですがね。
わかっております。
大体お話によりまして、人員に三月末現在の人員でもって総体としては大きな狂いはなかろうという御説明であるわけです。そういうような見通しでありますならばけっこうでありますが、先ほど私が読み上げました都道府県における調査中の案件といりものと、擁護局における旧軍人恩給調査中の状況というこのことは、今の予算の人員と関係があるのかどうか、この点を伺っておきたいと思います。
それじゃ念のために承わっておきますが、昭和二十八年には旧軍人恩給には四百五十億の予算であったわけです。昭和二十九年が六百三十八億千八百七十万に上っておるわけですが、おそらく昭和二十八年の前後は、旧軍人恩給制度が復活しました直後でもありましたので、相当調査においても遺漏なきにしもあらずと推測されるわけであります。従いまして、予算に計上された人員と、その予算の実施の状況等には相当な違いも出て来るのも、これは当然かと思うわけでありますが、昭和二十八年度の予算運用の実績と、昭和二十九年度の予算運用の実績とについて御説明を願っておきたいと思います。
次に私は提案者に伺いたいと思いますが、それは先ほど、また前回それぞれの同僚委員から質問になりましたので、重複を避けまするが、今回の提案の理由によりますると、旧軍人及び旧準軍人の恩給の金額の計算の基礎となる仮定俸給年額がいわゆる一万円ベースになっており、かつ一般公務員の恩給の金額計算の基礎俸給の号俸に比較して四号俸程度低くなっている。また一般公務員との均衡を考慮し、上に薄く下に厚くの趣旨を加味して調整し、これをいわゆる一万二千円ベースに引き上げ、さらに四号俸ないし二号俸高くすることにした、こういう提案の趣旨説明でありますが、問題になってきますることは、要するに一万二千円ベースに今回文官との比較考慮の上に立って引き上げられた、仮定俸給の
大臣の見解を……。
大臣の御答弁の中で、衆議院における各派の文官恩給是正に関する共同決議案でありますか、この点を尊重されて、近い将来に善処をなさるということは、これば当然のことであり、私も賛成するものであります。私のお尋ねしておりますことは、すでに本年度の旧軍人遺家族の恩給が約六百七十億に上っております。それが民・自案の修正によりますると、平年度に百六十億の総額になるわけです。民・自案の本年度の総額が二十四億六千万でありまするから、この平年度の増額を見ました場合に、いずれ昭和三十二年度ごろには、旧軍人遺族の恩給だけで八百億を超えるということに計数上なって参ってくるわけであります。この点は、また一方においては減るということもありましょうが、こういうように
そこで私は大久保大臣にお尋ねをいたしたいわけでありますが、現在の文官並びに旧軍人遺家族の恩給が、今の支給の内容で参りましても、昭和三十二年度には九百四十一億に上るということになったわけであります。かりに二万五千円ベースでやりますると、さらに旧軍人の遺族恩給だけで百億近くの増額をみなくちゃならぬ。そうなって参りますると、一千億円というのが文官、旧武官の恩給費が国家財政の中に占めるという結果になるわけであります。で、私はここに初めて問題が出てくると思うわけでありまするが、一体国民所得というものと、こういう文官、武官の年金恩給費というものとの比率と申しまするか、これはどういう線で、それはもちろんその国の経済力、国力、相互の上に立って批判を
私は大久保国務大臣にお尋ねしたいことは、昭和三十二年度前後に恩給がふえても九百億前後じゃないか、その辺はやむを得ない、そういう非科学的なものの考え方で政治を論議されるということは危険じゃないかと思っております。わが国の予算は現在一兆円であります。あるいは昭和三十一年度の予算は、大蔵大臣の話によりますると、必ずしも一兆円のワクにはこだわらない、こう申しておりまするか、しかし今の国民所得の伸びの工合と、国民経済力の発展の内容というものを検討したときに、また経済自立のためにせっかくここまで苦労してきていて、それが突然インフレになって、日本の経済が成り立つとも考えておりません。勢い来年度もやはり均衡財政だから、その均衡財政の上にある程度のゆ
それで私は、今国民所得の問題と武官文官の恩給費との比率と申し上げましたが、それも必要でありまするが、むしろ昭和五年なら昭和五年以降の国家財政と、その財政の中に占めている恩給の比率がどう動いているかということを私は資料としていただきたいと思っております。私の記憶か間違っておるかもしれませんが、昭和十二年前後のたしか国家予算の中にいわゆる恩給の占めた費用というものは一〇％か、一〇・五％前後だと思っております。たしかにこのころが恩給亡国と言われた、日本が非常に恩給で国の財政に負担を感じたときだと記憶いたしておりますが、さて今日国の財政の状況を見ますると、一兆円の予算の中にすでに八％ないし九％の恩給費というものが占めておるようになってきてお
今、厚生大臣の御答弁で、私の先ほど来大久保国務大臣に質問し、やりとりして政府の意思を確かめようと思った点は、大体答弁によってよくわかったわけでありますが、そういうような考え方のもとに保守党内閣も進歩した政策を取り入れ、新しい理念のもとに進められなくちやならぬ事態にきておるのじゃないか、これはすでに私は先ほど来、数字の上から申し上げて大久保国務大臣に御質問申し上げたわけでございますが、大久保大臣に特に強く要望したいことは、やはりもう少し科学的な数字の上に立って、予算の面、恩給の問題、社会保障の問題等を検討されるように要望しておきたいと思います。
通商産業省の附属機関として見ますると、顧問会議以下十七くらい各種の審議会が設置されているわけですが、まことに広範な事務を担当しておられる通商産業省としては当然のことかもしれませんが、この顧問会議以下各種の審議会というのは一体どの程度活用されておられるのか、それぞれの部門別の審議機関のようでありますが、この審議機関の諮問答申等に対しまして、施策の上にどう取り上げておられるか、まず伺っておきたいと思います。
その中でたとえば地下資源開発審議会というものがあるわけであります。これは石油及び可燃性天然ガス資源を除いたその他の地下資源に関する事項の調査審議、あるいは諮問に応ずる機関と考えるわけでありますが、先ほど問題になりました石炭合理化法案などというものはこういう審議機関の諮問答申等を経て提案されたのであるかどうか、この点を伺っておきます。
