そうしますと、合理化法案は通産省の石炭局を中心とした作業で、さらに通産省の全体の省議を経て原案が作成されたのであるかどうか、いろいろこの法案の作成に至る間の通産省の名局相互の利害の衝突、あるいはそれを中心とする論議もあったと、こう考えるのでありますが、その辺の事情についてお聞かせ願いたいと思います。
大胆にお尋ねしますが、今のお話のように、省内においても石油の問題と石炭の問題との調整に相当お骨を折られたとのことでありますが、それはまた当然のことかと思われるわけであります。衆議院において、先般関税定率法の一部改正案が通ったわけであります。しかし付帯決議が付せられまして、当初通商産業省の意図されたこととだいぶ調整に困難を来たすかもしれぬ、こういう通産当局としては不安を持っておられるということを聞いております。この点関税定率法の一部改正によりまして、どの程度の財源の確保を期待されておられるのか、さらにまたとの財源を当局としてはどういう面に運用されようとする趣旨であるのか、これを一つお聞かせ願いたいと思います。
これは時期が若干さかのぼりまするが、通産省、ことに石炭局においては関税の、たとえば一割の復元によって、大体六十億ないし七十億の財源を予定し、この財源でもって石炭合理化の原資に充当しよう、こういうよう意向等もあったのでありまするが、それが今回のような、非常に定率の関税復活で、わずか十億前後で、しかも石油資源の開発に充当すると大きく方向転換がなされているわけであります。まあ石炭の問題については、もう少し後刻お尋ねをいたしまするが、どうも最初の方針と今日出された法案の内容等を見ますると相当に隔たりがあるように見受けるわけでありまするが、その辺の事情について一つ大臣から御説明を願いたいと思います。
先ほど木下委員からの質問がありまして、内容について深く触れてないわけでありますが、石炭の合理化法案の問題であります。この内容は広範にわたるわけでありまして、この問題についてはまた別の機会に御質問をしたいと、こう思うわけでありますが、とにかく今の石炭産業の置かれておる事情というものは、先ほど大臣の答弁の中にありましたように、非常に深刻であるわけであります。そこでまあこの石炭産業安定のためにはいろいろな方法が考えられるわけであります。その中で政府は今回重油ボイラー使用制限に関する臨時措置法案を提案せられておるわけでありますが、昨年一年間の重油の使用というものはたしか五百四十九万キロリッターに上っていたかと思います。この法律の重油ボイラー
私は五年後の、話を聞く前に、現在の問題が大事でありますので、お話のように、五百四十九万キロリッターが本年五百二十万キロリッター程度に節約をしたい。そうなってきますと、やはり二十万ないし三十万キロリッターの重油の節約というものが期待されるわけでありまするが、それに見合うだけの石炭というものが、本年度そういうような面から市場の確保ができるという需給燃料計画を立てておられるのかどうか、この点を承わります。
次にお尋ねしたいことは、石炭市場の開拓として、いわゆる火力発電の問題が取り上げられているわけであります。本年度のこの火力発電の計画、まずそれについて伺っておきたいと思います。
今の、それでは予期されてなかったこととするならばやむを得ませんから、一つ私のお尋ねしたいことは、ことしの新しく予定されておる火力発電所、これの場所とか、石炭の消費量とか、発電能力とが、こういうような点についての資料は、後ほど一つ提出願いたいと思います。合理化法案についてはいろいろありますけれども、また、これは別の機会に御質問をすることにいたしまして、きょうはまあこの程度で質問を終ります。
最初に立川基地の砂川町における先ほどの説明でなかったわけですが、警察官の介入というようなお話があったらと思いますが、その辺の事情を一つ御説明願いたいと思います。
まず第一にお尋ねしたいことは、最近飛行場の拡張、あるいは基地の新設、拡張について、近来において世論がこれを反対するという空気が出ているわけであります。今の国際的な情勢から見ましても、またアジアの動きから見ましても、われわれとしては平和の方向に進みつつあるという今日の事態において、ことに日本だけが非常に最近基地の拡張をめぐり、あるいは血の雨を降らすかもしれない、こういう情勢を見ますと、まことに情なく考えるわけであります。これは要するにわれわれの見るところ、現内閣が防衛分担金削減交渉のかけ引きとして、飛行場の拡張、基地の拡張の約束をなされたその結果が、こういうふうに各地における基地拡張反対運動の、国民的な動きになってきたように私は感ずる
日米安保条約並びに日米行政協定によって基地施設を提供する、あるいは日米の共同取りきめによって日本が提供しなければならぬ義務を負うておることは私もよく承知いたしております。ただ私の問わんとすることは、最近の一般的な情勢からいって、こういう紛争というものはむしろ下火になり、なくなって行くのが私は国際的な、国内的な情勢でなければならぬと判断するわけであります。にもかかわらず、最近こういう問題が非常に激しく全国各地で巻き起ってきているということは、今の民主党内閣がこの間の予算の防衛分担金削減に伴う基地拡張の取りきめのためだと、私はこう考えるわけであります。ただいまの答弁を承わりましても、相当に飛行場拡張については向うから要求がある、こういう
日米安保条約、行政協定によって基地を拡張する義務を負うておる。そこで負うておる義務の限界を私はお尋ねしたいわけでありますが、それは国民の生活権を奪ってもいいのかどうか、生活権をあくまでも保障する、国民の生活権というものと基地拡張権というものとは調整するという余地があるのかどうか、この点をどう考えておられるか、この点を先ず一つ承わっておきたいと思います。
もしかりに、基地の拡張によって国民の多くの人方の生活権が奪われる、あるいはその土地の繁栄が完全にここで閉ざされる、あるいは土地の繁栄というものが全く失われる、こういう地域社会の地域住民の福祉というものが重大な危機に瀕するような場面にぶつかった場合には、政府はそういう基地拡張については、これを拒否するというだけの自主性を考えておるかどうか、この点を承わっておきます。
御答弁を承わっておりますと、私の問わんとすることに答えていないんです。あなたのお話を聞いておると、日米行政協定だの、日米共同防衛だの、あるいはまた駐留軍撤退後の自衛隊の存続の問題等のみに重点が置かれてお話をなさっておられまするが、私はその点を問うのではなくして、今そのような政府の政策のもとに地域の住民が生活権を抹殺されるかもしれぬ、土地の繁栄が全く失われるかもしれぬ、こういう事態が今回の飛行場の基地拡張の問題に伴うて出ておるというこのことであります。御承知のように、つい近くの立川基地の基地拡張に伴い、砂川町は完全に分断されるという情勢にあるということ、あるいはまたこの間国会でも問題となりました福岡の市のどまん中に高射砲陣地を設置する
時間をとりますからこの辺で終りますが、御答弁を承わっておりますと、快適ならざるなんという、快適という言葉で御答弁されることはちょっと失礼かと思いますが、こういう深刻な問題に対しまして、快適であるかないか、快適でないから反対するというなまやさしい問題ではなかろうと考えております。この点もう少し一つ認識を深くしていただきたいと考えるわけであります。お話しによりますると、政府としては、どうしてもこれは拡張しなければならぬという前提に立って話をなされておりますが、私は全廃しろということを申し上げているわけではありません。少くとも現在の基地からさらに拡大しよう、しかもそれが市の死命にかかわる、地域住民の生活権を全く奪ってしまう、ことほどさよう
具体的にお尋ねしたいわけですが、官房長官から御答弁願いたいと思いますが、今までの御答弁を聞いておりまして、われわれの求めていることと大へん離れているわけであります。この辺の繰り返しはいたしませんが、先ほど立川基地の問題で参考人の青木市五郎君からお話がありました。立川基地の問題については、すでに政府当局よく御存じであります。ところがこの十六日には、調達庁の方から強制的に立ち入りをするという通達を受けているのであります。土地収用法の十一条、あるいは十二条に基く形式的な手続はとっているという解釈のもとに、調達庁としては十六日に立ち入りを強行されるだろうと考えるわけでありまするが、もし強行されるということになりますると、事態はゆゆしい段階に
十六日の問題については一応事の進行状況についてわかりましたが、そこで私官房長官にお尋ねしたいわけであります。それはまず第一に、今、調達庁長官の方から、公道あるいは市有地の問題について法的な手続の整備の段階にあることを明らかにされましたが、とにかく市有地についても裁判所の認定で国が立ち入りをする権利を認められるか、認められたとまあそう仮定いたしました場合に、そのような仮定のもとに考えました場合、しかし現地の実情は、それは公道であっても市有地であっても、今立ち入り、測量し、調査をするということは明らかに基地の拡張に連なるものである、こういう前提で猛烈な反対が巻き起っておる。このような住民の空気あるいはその地方の険悪な情勢ということを判断
私のお尋ねいたしますることは、政府の方針として、かりにこのような事態が発生した場合には、どう対処されるかということをお尋ねしておるわけであります。すなわち今お話のような治安に関する重大なる事態が発生するかも知れぬ、そういう事態を予測しながら、あるいは目の前に見ておりながらも、なおかつ政府は強制立ち入りということを断行する御意思なのかどうか、こういうようなことを私はお尋ねしておるわけであります。
この点はこれ以上追及いたしませんが、私もう一つこれはお尋ねしておかねばならぬことは、ただいまのように問題が起きておりますのは、私が先ほど申し上げたように、直接的には本年度の予算編成に伴い、防衛分担金削減の裏づけとして政府が基地拡張を約束されたために、このような事態が発生しておるわけであります。また間接的には、これは私大きなアメリカの戦略の一環として来ておる問題のように見受けるわけであります。と申しますのは、今アメリカの陸上兵力が日本に幾らあるか知れません、二個師団あるかどうか私は確めておりません。とにかく日米安保条約、ＭＳＡ協定に基き自衛隊を強化する、この自衛隊の強化に対しては陸上兵力は漸減して行く、そうして行く行くは陸上兵力は撤退
幾度繰り返しても同じ御答弁であって、まことに遺憾であります。私はもう少し日本政府は自主性を守り、自主性を貫いて、日米共同防衛の問題についても自主性を貫くことが、むしろ日米共同防衛の本来の趣旨にかなう道だと考えております。今のような屈辱的なアメリカ一辺倒の外交方針や政府の方針をもってするならば、反米意識はますます上昇するばかりであり、基地に対する闘争はますます熾烈化することは明らかであります。日米防衛の任務はまさにかえって政府が考えられておることも逆行することが明らかであります。このわかり切った民族意識、国民意識というものを忘れて政治というものはあり得ないと考えるわけでありまするが、どうでしょう、もう少し一つ政府は自主的な立場に立って
大蔵大臣に一、二お尋ねいたしたいのですが、実は六月の二十三日、衆議院において、同じく六月の二十九日に参議院におきまして、在外資産処理促進に関する決議案が満場一致をもって可決され、政府はこれに対しまして慎重に院の決議を尊重して検討されるという発言がなされたわけであります。この内閣委員会におきましても、外務大臣並びに外務政務次官の出席を求めまして、この問題に関し政府の所信並びに外務省の方針を承わったわけであります。その答弁によりますると、今後とも外交折衝によって在外資産の返還に努力をするが、しかしその結果は必ずしも予断を許されない情勢に相手国によってはあり得るということであります。ただ返還交渉の問題と、また国内措置としてこれをどう処理す
