大蔵大臣といたしましても院の決議を尊重して検討を加えるという御答弁がなされておりますが、要するにこの問題はこのままの形で放任するわけには参らぬと思っております。戦争に伴う犠牲者の問題が、国民経済力の充実に伴って一つ一つ解決されて参っておるわけでありまするし、また当然解決しなければならぬ問題であると思うわけであります。すでに過去の記録によって見ましても、本件に関しましては第一次吉田内閣の折に、昭和二十一年十月二十二日の閣議決定で、引揚者各世帯に一万五千円当て交付しようというような議も上り、現に閣議決定もみているわけであります。昭和二十二年の予算にも百五十億を計上するという閣議決定も確認されたのでありますが、ＧＨＱからの横やりで、これを
私が今お尋ねしたものの中で、かつての在外引揚者に対する更生資金の貸し出しの状況がどうなっているのか、あるいは延滞の実情がどうなっているかということについて質問したわけでありまするが、それについての御説明を願うとともに、もう一度……。
御承知のように、内閣に在外財産問題審議会が昨年の七月以降設置されまして、在外財産の調査、審議をはかることになっておりまするが、一体今までこの審議会はどういう仕事をやってきているのか、今日までの業績について御説明願いたいと思います。
この閉鎖機関として指定されておる朝鮮銀行や台湾銀行の資産処理の問題でありまするが、承わりますと、年内に清算事務も終了する、あるいは近く終了する、こういうことを聞いておるわけであります。で、この点に関しましては、政府としてたとえば六月の六日でありましたか、六日の次官会議においては閉鎖機関令の改正によって、両銀行の現在ある資産について半分は国庫納付金としてこれを国庫に吸収する、あるいは残余については清算所得の形で徴収をする、こういうような方針のように承わっておるわけであります。この点に関しまして、さらにその後また石橋通産相の方針としては、この旧朝鮮銀行の残余資産をもって科学技術の振興に充当をしたい、これがために科学技術公社等を設立してこ
まだお話によりますと、政府としては、あるいは大蔵大臣としては両閉鎖機関の残余財産についての処理はきまっていないという御説明でありますが、そうしますと、石橋通産大臣のこの構想等もまだ単なる通産省の構想であって、政府としての方針でもないとこういうような御趣旨でありますか。
御説明によりますと、発券銀行であるから国庫納付金として大幅に国庫に納付せしめるというような考え方も一つの考え方だと思います。しかし今言われておりまする残余財産というものが朝鮮銀行においては七十億、あるいは台湾銀行においては二十五億に上るという多額な計数に上っているわけであります。お話によりますると、まあいろいろな国庫に納付せしめる残額は旧株主に還元する、こういうような御説明もあったようでありまするが、相当に莫大な残余財産が少数の株主に還元されるという結果になろうと考えます。そういうような場合に、たとえば零細な旧預金者の保護等については政府はどう考えられているのか、今までは旧預金者にも一部預金の払い戻しがなされておりまするが、両銀行の
たとえば私の聞いているところでは、これは法律によってそうなっているのだと思いまするが、朝鮮銀行の場合等を聞いてみますると、旧預金額一万五千円に対しまして三分の一を削って一万円しか払い戻していない。たとえば一万五千円の預金額に対しまして一万円の払い戻しをやっておるに過ぎない。そうして利息を一律に四割として戻しております。従って一万五千円の預金額に対して結局一万四千を払い戻しておる、これが今日までの実情のようであります。当時の貨幣価値と今日の貨幣価値を比較するまでもなく、また当時のたとえば朝鮮銀行券、台湾銀行券、日本銀行券といったものは一対一であったはずでありますが、このようにかつての預金者というものは不当な取扱いを受けておるわけであり
大蔵大臣に私はこの在外財産の問題についてはこの辺で、質問をこの点に関しましては終りたいと思いまするが、特に私の希望として申し上げたいことは、両院とも政府に対しまして在外財産の処理促進に関する決議案を満場一致採決して政府に善処方を要望しておるわけであります。ところが大蔵大臣の御答弁を承わりますると、慎重に考えて行きたいというようなことで、まことに頼りない感じを禁じ得ません。院の決議を尊重されるとしますならば、当然時間という問題が大事でありまするから、予算上、法律上の措置について格段の努力を願いたいと思います。同時に私が今申し上げましたように、朝鮮銀行、台湾銀行の清算業務に伴う残余財産も非常に多額に上っておるわけでありまして、この処理運
お話によますと、とにかく資本蓄積が少なかったので、産業基盤の確立のためにこの原資を運用して参った、その点については私も認めるわけであります。しかしその運用の内容と申しますかが、あまりにも片寄って参ってきているのではなかろうか。ことにだんだん資本の蓄積も、特に政府のあらゆる特別保護措置によって、だんだん蓄積されて行きますならば、この資金運用部資金の運用等についても、もう一段と勤労者の立場を尊重する、あるいは勤労者のための運用をはかる、こういう配慮がなされてしかるべきではないかと思うわけであります。たとえば具体的に質問いたしますが、今労働金庫というのができているわけであります。すでに全国の府県に皆労働金庫というものが設立をされているわけ
なるほどお話のように、昨年の夏に造船関係の産業が非常に深刻な不況に陥ったので、その当時賃金対策、賃金遅払い資金として三億二千万、また年度末には中小企業の賃金対策資金として四億の融資措置がなされたわけであります。しかしいずれも二カ月という短期の資金であります。こういうようなことは、これはそれ自体として見ればなるほど新らしいケースでありまして、われわれといたしましては政府の善処されたこと自体を否定するわけではありませんが、非常に微々たるものである、こういうことであります。これはまたこの融資の場合におきましても、直接労働金庫に融資されたということではなくして、府県、地方公共団体を通じ、地方公共団体から労働金庫は借り受けておる、こういうよう
私の質問は、具体的の場合もありまするが、もう一歩進んで、お話のように運用委員会等において十分検討をなされて、関係法令の整備を考えて、たとえば資金運用部資金を労働金庫に将来預託をするとか、貸し付けるとか、こういうような方法を考えられないかどうか、このことを質問しておるわけです。
それは大蔵大臣も、今御答弁を聞いておると非常に不勉強でおわかりにならぬようです。私は先ほどから申し上げておりますように、関係法令を整備されて、その道を、そういうような方法もとるように善処願いたい、こういうことを申し上げておるわけであります。この点に関しましてはいろいろ質問もありまするが、また後の機会に譲りたいと思いますけれども、ただ大蔵省として、大蔵大臣として考えていただきたいことは、本年の一月でありますが、大蔵省の銀行局では、銀行局の同義としては、たとえば社内預金の禁止ということを掲げたわけです。それは要するに昨年の二十国会でありますか、で通りました例の保全経済会や日本殖産金庫、ああいう不健全な金融の経験に徴して、あれは何という法
きょう一時半から電源開発の審議会に長官は出席されるそうですが、かつての電源開発会社の総裁でもあられる、長官から、今年の電源開発の計画について承わっておきたいと思います。ことに聞くところによりますると、今日の方針は従来のような水力資源の開発がコスト商から限度に来ておるので、いわゆる松永構想に基く火力発電の方向に重点を置くということも承わっておるわけであります。つきましては、本年度の水力、火力発電の計画につきましてどういうような、たとえば開発資金の配分とか、あるいは出力とか、こういうような点についてどういう御方針でおられるのか承わっておきたいと思います。
今お話によりますると、金のかかる、あるいは厄介な水力資源の開発は電源開発会社が担当し、金の比較的かからない、また容易である火力の発電については各電力会社が実施をする、こういうような御説明でありまするが、そうしますと、従来、たとえば只見の電源開発とか、大規模な電源開発事業がなされておるわけであります。こういうような点につきましては、今年から方針が、開発の主体が大きく変って行くのかどうか。それともう一つお尋ねしたいことは、本年度、今お話しの各電力会社で担当すると言われておる火力発電について、具体的に開発資金あるいは出力その他について、あるいはまたどことどこにそういうようなものを今年開始しようとするのか、具体的に承わりたいと思います。
場所くらいはわかっておるでしょう、どことどこと、この火力発電について……。
私のお尋ねしておりますることは、経済審議庁から出されております総合経済六カ年計画の構想と、昭和三十年度の経済計画の大綱を読んでみますると、たとえば問題になりますことは、このエネルギー資源の問題であります。たとえばこの大綱の中に、「エネルギーについては、燃料自給度の向上および国内燃料の有効利用を図ることを目途としてエネルギー総合対策を確立し、国内資源の合理的、計画的な開発利用を促進する」という方針が述べられておるわけであります。今の電力資源の開発は当然この燃料資源の開発と密接な関係がありますので、ことに今問題となっておりまする国内燃料資源、石炭の問題と不可分の関係にあるわけであります。従いまして、政府が本年度国内燃料資源の開発、あるい
長官の御答弁の要旨は私もすでに承知をいたしておるわけであります。本年度のエネルギー対策について、燃料対策について外国炭の輸入の制限をはかるということ、あるいは重油の消費について規制をはかるということ、あるいは重油ボイラーの設置について制限を加えるということ、また低品位炭の活用について火力発電施設の活用をはかるということ、こういうようなことについては私もよく承知をいたしておるわけであります。五年後に五千二百万トンの石炭需給計画を持っておられるということも承わりましたが、五年後のことを私はお開きするわけではありません。五年後の目標もけっこうでありまするが、現在の石炭問題を私はお尋ねいたしておるわけでありまして、昭和三十年度の石炭需給計画
今の長官の御答弁は私の聞きたいと思うことをほとんど、資料がそろっていないためでもありましょうが、答えられていないわけであります。私はどうも経済企画庁とか、こういう長期の経済計画の策定及び推進をはかられるという新しい構想をもって進まれるといたしますならば、産業計画の最も大事な燃料計画、熱資源の計画等についてもう少し私は具体的な構想と申しますか、基本的な考え方等があってしかるべきだと思いますけれども、どうも今の御答弁では要領を得ないわけであります。これじゃどうも今後の経済審議庁あるいは経済企画庁の運用というか、あるいは権威というか、私は疑わざるを得ないわけでありまして、この点は一つ適当な機会に私の今質問しました諸点について、長官から明確
先ほど申し上げたように政府の今の熱資源の計画的な今後の生産、需給、配分、こういう点については後の機会に御答弁を願いたいと考えます。 それで次にお尋ねいたしたいことは、昭和三十年度経済計画の大綱を見ますと、労働力の雇用、あるいは就業者数、失業者数の問題でありますが、この点について若干お尋ねしておきたいと思います。まず基本的に、この経済自立、総合経済六カ年計画の方針というものは、日本の経済の自立と同時に、完全雇用の達成、これが二本の柱になっておると思うわけであります。その中の完全雇用の問題でありますが、今審議庁長官が出されました資料によりますと、三十年度においては二十九年度に比し総人口百三万人の増加、生産年令人口は百三十万人の増加、
私はただいま千葉委員から提案されました経済審議長設置法の一部を改正する法律案に対する修正案に対し賛成の意を表します。同時にこの修正案を除く原案についても賛成の意を表するのであります。 修正案に賛成の理由に関しましては、ただいま千葉委員から法律的な見解並びにその他の理由についての説明がありましたので、これらの点については私も全く同じ理由からこの修正案に賛成の意を表する次第であります。ことにこの一部改正法律案の審議に際しまして、政府から出されました総合経済六カ年計画の構想あるいは昭和三十年度の経済計画の大綱について政府の所信を質したわけでありまするが、これらの諸計画の実行について、どの程度政府に熱意があるかということを私は疑わざるを
