田畑金光

一つだけ。先ほど松浦委員、木下委員から質問がありまして、政務次官の答弁で大よそ了解できたわけですが、念のためにもう一度お尋ねしておきたいと思うのですが、例のつき添い婦の問題です。四千二百名と聞いておりますが、厚生省の調査では、三千六百名になっておるということです。それでお話によりますると、資格のある者は、補助員なら補助員にこれを切りかえて行くという考え方である、ただ資格のない者については、他の職業にあっせんをするという考え方である。時期については、来年の三月あたりを一応目途にしておるが、しかし必ずしも、三月になったら全部首を切るわけじゃないんだというような御説明のように承わりましたが、それで差しつかえないのかどうか、念のために承わっ

わかりました。資格というのは適格者ということでありますれば、適格者ということでけっこうですが、ただ、その適格着であるか適格者でないかという判断も、この基準をどこに置くかということで問題になろうかと思います。さらにまた、その判定をだれにゆだねるかというようなことにも問題が出てくると思うのです。それは国立療養所の院長にゆだねるかどうかというようなことも出て参ると思うのですが、それはとにかくといたしまして、このように、つき添い婦が現実にあるということは、看護婦の数も非常に少いことが原因をなしておるものと、こう見ておるわけでありますが、お話のように失業者を出さないように、適格者でないものについても、労働省その他に話し合いをつけて職業のあっせ

第一にお尋ねしたいのは、賠償関係の問題で、農林省の事務が新たに加わったということになっておりまするが、この内容について、一つどういう仕事の内容であるのか、ことに「ビルマ、フィリッピン等に対する賠償の実施部面において担当する事務も生じて参りました」というわけでありまするが、どういう事務が生まれて参っておるのか、この辺の御説明を願いたいと思います。

今のお話を承わりますると、まあ今後賠償あるいは経済協力に伴うて起きてぐるであろうことを予測されて新しく、まあ官房なら官房に担当課を設けるという御説明ですね。私の承わっておりますることは日比賠償問題はまだ未解決でありますから、これはもちろん具体的なものは何もないと思うのです。ただビルマとの賠償は一応四月に効力を発生しておる。ただ協定実施についての細目の取りきめがまだ終局に至っていない、こういう段階になろうと考えております。しかし実施細目の取りきめにおいても、たとえば契約の方法についてあるいは支払の方法等についてまあ問題が残っておるように聞いておるわけであります。そこで、すでに本年度の予算にも賠償等の予算も計上されておることでもあります

ただいまの点は、これから起るであろうことを予測されて、準備をなされたという点は了解いたしました。そうしますと、具体的な取扱い機関というのは、農林省の官房にたとえば課を設置するとか、こういうふうなことになろうかと思いますが、その辺の事情を一つ御説明願いたいと思います。

政務次官にお尋ねしたいわけでありますが、この法律案提案理由説明書によりますると、米価審議会について、「従来その組織、所掌事務、委員の定数、専門委員の設置等については政令で定め、委員及び専門委員は、食糧庁長官が任命することになっておりましたものを、この審議会の重要性に鑑みまして、この際委員及び専門委員についての主要な規定を法律で定めることとし、その任命を農林大臣が行うこと」にきめたわけでありますが、今年から従来の供出割当制度を廃止されまして予約買付制度に移行されたわけであります。この点に関しましては、これは今後の主要食糧に対する従来の国家管理の方式をやめて自由販売制にするというような一つの段階的な制度ではなかろうかという見方もあるわけ

お話によりますると、まあ過渡的な制度として今年の予約買付制度をとられたというわけでありますが、言うところの条件が整備されたならば統制を撤廃し、自由販売制に移すということも考えておられるように承わるわけであります。そこで条件の整備と言われまするが、条件の整備とは一体どのようなことをさしておられるのか。いろいろな面があると考えるわけであります。これは国内の食糧の問題、あるいは海外食糧の問題、こういう国際的な視野に立つ問題もありましょうし、あるいはまた各経済の面から見た場合に国内の農民の個々の点等に関連した条件もあると考えるわけであります。いろいろこの問題というものは万般にわたると考えるわけですが、いわゆる条件の整備ということはどういうよ

今の改称次官の御答弁を承わりまして、一つ一つの具体的な要素についてはその考え方について私も同感なのであります。ことに日本の農業のように宿命的な零細企業であるということと、お話しのように海外における企業化された農業生産物との太刀打ちということを考えたときに、これはもはやできない相談であろうと考えるわけであります。また同時に日本の今後の産業構造というものを考えたときにどうなければならないかということ、あるいはまた日本の今後の経済の自立の面から見ました場合においても、輸出入のバランスの土からも見てもこれは条件がなかなか整うような日本ではないだろうと考えるわけであります。さらにまた消費者の立場から見ましても問題は重要であります。そういうこと

今日わが国の諸政党のうち、最も熱心に憲法改正と再軍備を主張しで参ったものが民主党であることは、天下周知の事実でありまして、また追放解除者が多いということ、戦前戦時中の指導者が多いということも、この政党の特色であります。今回ようやく憲法調査会法は、めぐりめぐって政府与党の議員立法として提案されることになりました。不可解きわまることは今日までの経緯であります。鳩山総理は総選挙前後の遊説先におきまして、超党派的な憲法調査機関を国会に置くことを明らかにいたしました。しかるに総選挙において憲法改正阻止に必要な三分の一以上の革新勢力が進出するや、急速、方針を変更し、内閣に調査会を置くことに決定いたしたのであります。しかも政府与党は、憲法調査会法

ちょっと関連して岡部さんにお尋ねいたしますが、先ほどの千葉委員からの質問に対して、指名退職制度の運用について閣議の申し合せかしらぬが、六月中にさかのぼって処理するような措置をとった、こういう話でありまするが、私いささか疑問に感じたわけであります。と申しますのは、この定員法を本日中にあげてもらわなければいろいろな面に支障が出てくる、こういうような話で、われわれも一生懸命に遅くまで審議をして努力をして参ったわけでありますが、ところがこの法律案は七月一日からどうしても施行しなければならぬので、そういう意味でわれわれも協力しなければならぬという気持で今日まで来たわけです。ところが、法律は七月一日以降施行であるにもかかわらず、行政指導によって

私が今の岡部さんの御説明でちと割り切れない点が残るのは、要するにあなたの説明は、昨年の定員法の改正で昭和三十二年までにそれぞれ年次の整理の人員額をきめられているわけですね、それで昭和三十年度は定員法の改正によって一応六月三十日までに、たとえば調達庁であると三百三十二名、厚生省は四百十八名の整理をしなくちゃならぬと、こういうことが決定をされておる。ところが昨年の整理に対しては臨時待命制度によって、ある点における優遇措置がとられたけれども、本年度はそれにかわるべき制度がまだなかった、そこでそれがたまたまこの定員法の改正の中の指名退職制度によって置きかえるものであると、こういうようなことですね、その経過は……。そこで問題は、昨年の臨時待命

お尋ねしますが、先ほどの御答弁を聞いておりますると、本人が就職するにしても、あるいはまた郷里に帰るにしても、なるべく早い方がよかろうというまあ親心で六月中に行政措置をとられたようでありまするが、去年も今年も相当数の公務員が実際に整理をされておるわけであります。これらの人方の職業の転換とか、あるいは就職のあっせん、こういう点について政府当局としてはどのような協力を今日までなされてきておられるのか、やめた人はやめた諸君の自力によって縁故採用でも求めて行くというふうに投げておられるのか、この辺の事情を、昨年度の整理の経過に照らしまして、昨年の整理されたものがどの程度就職の機会を与えられたか、こういうような点について御報告を願いたいと思いま

私は今質問した点について、できるだけ早い機会に昨年の整理された人方の職業転換等について、調査資料をまとめて当委員会にも資料として提出を願いたいと考えます。同時に、また本年度整理される諸君につきましても、配置転換等十分に政府当局としては検討されて善処されることを要望するとともに、幸いにいたしまして、そういうような措置によって救済された実績が示されるならば、それも合わせて当委員会に資料を提出願いたいと考えます。

私はただいま議題となっております行政機関職員定員法の一部を改正する法律案に対しまして反対の意思を明らかにいたします。 　政府は、「今回提案いたしました行政機関職員定員法の一部を改正する法律案は、昭和三十年度における各行政機関の事業予定計画に即応して、必要やむを得ない事務の増加に伴う所要の増員を行いますとともに、業務の廃止及び減少に伴う余剰定員の縮減を行ないまして、行政機関全般の定員の適正化をはかろうとするものであります。」という趣旨説明をいたしております。しかしわれわれといたしましては、こういう法律案提出の前に、当然現内閣はなすべき課題があると考えるわけであります。と申しますのは、現内閣、与党は、総選挙におきまして行政機構の改革、

私は日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題となりました在外財産処理促進に関する決議案に賛成の意を表するものであります。 　御承知のように、終戦以来すでに十年の歳月を経過し、戦争に伴う犠牲者に対する国内措置も、国民経済力の許容する限度において逐次解決の途上にあることは、われわれもこれを認めるにやぶさかでありません。旧軍人遺家族恩給も復活されて、本年度予算においては六百八十億に達し、文官恩給を入れますと九百億に上り、恩給費の国家予算に占める比率は一割に近く、国家財政の能力から見ましても、社会保障制度の国民的視野から見ましても、再検討を余儀なくされておるのが現況であります。 　しかるに、今日まで戦争犠牲者のうち、何らの保護も補償措

大久保国務大臣にお尋ねいたしますが、公務員制度調査会が昨年の六月吉田内閣のときに設立されまして、現内閣に引き続き諸般の公務員制度に関しまして調査を進めておるわけであります。この間、川島長官にお尋ねいたしましたが、大久保国務大臣の担当事項でもありますので、本日まで答弁が保留されていたわけであります。お尋ねしたいことは、前内閣においても、すみやかに公務員制度調査会の答申を待って、公務員制度に関するたとえば法律体系の整備、あるいは公務員の労働関係の法律上の取扱いについて結論を得たいという答弁がなされていたわけであります。ところがこれを引き継がれました現内閣におきましても、いまだ調査会から諮問を受けて、これに基く措置をとられたということも聞

総会並びに小委員会で今日まで取り上げて参った項目別の事項の説明がなされたわけですが、七月中には小委員会から付託された問題に関する総会も持たれる。そうして総会を通じ、結論が出されるような情勢であることの報告は了承いたしました。私のお尋ねしたいと思いますことは、まず第一に、人事行政の問題に関連いたしまして、政府は人事院制度についてどういうお考えを持っておられるのか、この点をまず承わりたいと思います。

現内閣といたしましては、人事院についてもこれを今検討して、あるいは行政機構の改革等に及ぶかもしれない、またこれを廃止して人事局等で所管させるということも一応考えられる、こういう御趣旨のように拝聴いたしましたが、それで間違いありませんか。

それは公務員制度調査会においていろいろな意見も出たであろうことは予測されまするが、私のお尋ねしていることは公務員制度調査会の論議はとにかくといたしまして、現内閣といたしましては、人事院等についてのこれをあるいは根本的に変えるような行政機構という問題等についてどういうお考えでおられるのか、この点について、行政機構の根本問題についてどういう政府は方針でおられるのか、この点を大久保国務大臣から承わりたいと思います。

もし公務員制度調査会において、人事院制度は改正すべきである、あるいは内閣の総理府の内局等にすべきである、こういうようなもし答申が出されるならば、政府は人事院制度を改めるという考え方でおられるのか、この点をお尋ねいたします。