田畑金光

それでは大へん話しの食い違いが出て参るわけです。前のこの内閣委員会においても、その前の内閣委員会においても、川島自治庁長官は現内閣としては行政機構の根本的な改革等については考えていない。たとえば省の廃合とか、人事院の廃止等ということについては考えていない、あくまでも行政機構の現在の省庁の配置、人事院等については現行制度を守って行くという明確な答弁がなされたわけであります。ところが今の大久保国務大臣の答弁を承わりますると、人事院制度等については、今後の諮問機関の答申いかんによっては人事局等に改めることも考えられる、こういう御趣旨でありまするが、食い違いがあるわけであります。この点について大久保国務大臣の答弁を求めます。

大久保国務大臣もお聞きの通り、川島自治庁長官としては、人事院制度というものが公務員の労働基本権を制限、禁止したそれの補充として、補完として、あるいは代替として人事院というものが設置されたということを明らかにされたわけであります。従いまして、行政管理庁長官としては、公務員の団結権あるいは団体交渉権、こういう基本的な問題にも触れてくるので、今の内閣行政管理庁長官としては人事院制度を廃止するということは考えていない、明確に言い切っておるわけであります。前回においても速記録を見れば明らかでありまするが、川島長官は、公務員の団結権、団体交渉権制限の結果生まれたのが人事院制度であって、現内閣は人事院の廃止とか、省の廃止統合というような、こういう

大久保さん、あなたは私の質問の要旨がわからぬのじゃないのですか、公務員制度調査会でそのような問題が出たということはとうに私は承わっておるし、その御質問は終っておるのです。公務員制度調査会の答申があろうと、なかろうとにかかわらず、あくまでも諮問機関であるから、現内閣としては機構改革について根本的な方針があるはずです。その根本的な方針は何かと私は尋ねておるのであって、今問題となっている人事院制度についてどう大久保国務大臣は考えておるか、そういうことを私は尋ねておるのです。

人事院制度というものが公務員の団結権、団体交渉権の制限の結果、公務員の労働条件の維持改善、あるいは身分の保障、こういうような建前から人事院制度が生まれたということは、大久保国務大臣は御承認になりまするかどうか、この点をお尋ねいたします。

私はどうも川島自治庁長官と大久保国務大臣の答弁が大きな食い違いがあることを残念に思うわけですが、今のお話によると、もし人事院制度をかりに廃止して、他の機関でたとえば勧告権を当てるとか、あるいは人事院制度にかわるような機構を考えるとかというようなことになって参りますると、人事院制度の趣旨というものは根本的にくつがえされると考えるわけであります。そうなってくると、これは根本的な国の行政機構の改革に及んでくるわけであって、川島自治庁長官の答弁にあるように、根本的な機構改革は考えていないのだ、こういう説明と、同じ内閣において関係閣僚の意見がこのように食い違っておるということは不統一であると考えるわけであります。

それじゃただいまの川島自治庁長官の答弁で私は了承いたしまするが、機構の廃合等の問題については、行政管理庁長官としての川島国務大臣の権限であるので、今日現内閣が人事院制度の廃止については考えてない、こういう明確な答弁をなされたわけであります。この点大久保国務大臣も、先ほど来の私の質問に対しまして、直接の所管でなければ、ないということを明確に答弁なさればいい。直接の所管でないから、それは川島自治庁長官の答弁が政府の答弁である、そういうことになさるならば、話は至ってスムースに済むわけであります。この点大久保国務大臣にいま一度、川島長官の今の言葉を政府の言葉としてお聞き取りできるかどうか、あらためてお尋ねいたします。

けっこうですね。

二、三質問をいたしたいと思いますが、先般の内閣委員会において、園田政務次官からも一応の答弁はありましたが、あらためて大臣の答弁を求めたいと考えるわけであります。 　まず第一は、外務省設置法の一部改正によりまして、今回政府は外務省のアジア局の中に賠償部を設置されるわけであります。今後賠償及びこれに伴う経済協力に関する条約その他国際約束の実施に伴いまして、統合的、統一的に進められるという方針のようであります。ビルマの賠償問題はすでに本年の四月から効力を発生いたしておりますが、まだ実施に関する細目に関しまする一般原則が話し合いがついていない、こういう情勢のようでございます。この点に関しましては、中川アジア局長からも先般一応の説明は承わり

今のお話の中にもありましたが、賠償問題は尽きるところ、国力あるいは国の経済力、支払能力、こういう問題と緊密一体だろうと思うわけであります。従いまして、この問題は日本の今後予測される賠償総額というものが国の経済力を侵さないかどうか、国民経済の正常な発展に根本的な障害にならないかどうかという一応の限界があると考えるわけであります。今日までの政府のやっておられる方針を見ますると、各国別にそれぞれの交渉を進められる結果においては、政府の、あるいは国民の予測せられた額よりも相当多額に上っておる、こういうことになって参りますると、個別に交渉を進めて、その結果は国の財政能力よりもはるか上回った総額負担になる結果に陥りはせんかという心配を持つわけで

私のお尋ねしておるのは、その賠償の交渉を持つ方法や形式を申し上げておるわけではありません。そうじゃなくして、私のお尋ねしていることは、次にお尋ねいたしまするたとえばフィリピンの賠償の問題とも関連いたしまするが、真に国の支払能力が許すのであるならば、八億ドルも問題ないと思うわけであります。しかし八億ドルについていろいろ問題になっておりますのも、要するにわが国の対外支払能力に問題があるからであります。そういうことを考えたときに、交渉を一堂に集まってもらって話し合いをするという形式ではなくして、一体政府としては、少くともこれからそれぞれの西南アジアの諸国と賠償問題の話し合いを進めなければなりませんが、今の国の力においてどの程度が支払能力の

次にお尋ねいたしますことは、フィリピンとの賠償の問題であります。この点に関しましては、いろいろ衆議院の、あるいは参議院の外務委員会、あるいは予算委員会等において十分議論を尽されておるようでありまするが、ただこれらの話し合いの経過をたどってみますると、なるほど日本政府は八億ドルの線は明確に出していないかもしれません。しかしフィリピンにおける政府筋の発表や、ネリ団長の談話の発表等を伺ったときに、少くともそのような示唆を与えたであろうことも予測されるおけであります。とにかくフィリピンとの今後の賠償の話し合いは、近くフィリピン政府から何らかの申し入れがあるものと期待されるわけでありまするが、日本政府としてもフィリピン政府の申し入れに応じて話

私のお尋ねしたいことは、要するに向うから申し入れが来るであろうという時期でありまするが、園田政務次官も近々そのような申し入れがあるであろうということを予期されておるわけでありまして、この問題としてはせっかくここまで両国の話し合いが進んで参りました以上、また一日も早く国交の正常回復をはかるという両国民の願望から申し上げましても、すみやかに話し合いを進めるべきであると考えておるわけでありまして、この点に関しましては、近々というわけでありまするが、政府はいつごろまでに来るであろうと予想されておるのか、この点あらためてお尋ねしたいと思います。

話は若干変りますが、外務大臣も本日出席されましてお聞きの通り、最近において在外資産の処理促進に関する決議案が満場一致で可決を見たわけであります。六月二十三日、同じく衆議院におきましても満場一致をもって可決されて参ったおけであります。外務大臣は、院の決議に照らし慎重に検討を加えますという発言があったわけでありまするが、何事によらずこれは慎重に検討されておる、こう思いますけれども、決議の趣旨はすみやかに予算上の措置、法律上の措置をはかるべしという趣旨であるわけであります。これに関しまして、外務大臣として慎重に検討するということは何を意図されておるのか、御答弁を願います。

心得ておるということは、私のお尋ねすることは、要するに立法上の措置と予算上の措置をすみやかにはかるべしということでありまするが、その点を御了承になったという意味でありまするかどうか、この点。

この点に関しまして質問をすると長くなるわけであります。従って私は結論を大臣にお尋ねしたわけであります。と申しますのは、先ほど申し上げましたように、本委員会におきまして、私の質問に対し、園田政務次官は明確な答弁をなしておるわけであります。すなわち引揚者の在外財産の処理の問題は、たとえば五月の十一日、日米の取り決めがなされたと同じように、第一は在外の財産を返還してもらいたいという問題だと思うわけであります。在外財産の返還請求であります。第二の問題として、もし在外財産の返還要求が外交交渉の結果なおできなかったというような場合に、そこに当然国内法上の措置として補償という問題が出て参るはずであります。アメリカにおいては、六千万ドルの日本政府の

園田政務次官の答弁を全面的に大臣も認めるということでありますので、その点の御答弁は私も了承いたします。ただ私は重光外務大臣に特に考えていただきたいことは、もうすでに戦後十年の月日が経過しているわけであります。そうしてこれからなお台湾や朝鮮や、あるいは中共や、その他の国々とお話し合いをして在外財産の返還の問題を進められるわけでございますが、非常にこれは成果を得るまでには長い時間がかかると考えます。また国によっては時間をかけてもとうてい不可能ではないかというところも予測されるわけでございます。すでに台湾政権においても、日華条約の第三条に明確にうたっているにもかかわらず、じんぜん事をかまえて今日まで話し合いに乗ってこない、応じていない、具

私はただいまの外務大臣の答弁にありますように、外交交渉の結末を見て処理するということでは、事実上これはやらないことと同じ結果を持つものと考えますので、外交交渉の問題は外交交渉の問題として、別個に、国内措置としては衆参両院における院の決議を十分に尊重されて、同時にまた、園田政務次官が本委員会におきました答弁を外務大臣も確認されておりますので、すみやかなる機会に国内措置をとられることを強く要望したいと思います。もう一つ私はお尋ねしたい点がありまするが、これもその他の機会において十分論議をなされたこととは思いまするが、六月十八日の新聞によりますると、重光外相が十七日夜の閣僚懇談会で、ロンドンにおいて行われておるマリクソ連全権とわが方との話

私がお尋ねしておりますことは、先般来外務大臣が各種委員会や本会議等において説明なさっておる日ソ交渉に対する基本的な問題の中には、いろいろな項目が並べてありまするが、なるほどそういうと賠償問題というものは取り上げてないのであります。たまたまソ連の十一項目の中にもそれがない。十一項目の中にも、双互に放棄をすると、こういうことが出ておりますので、日本政府としての態度を伺ったわけであります。

いま一つ私がお尋ねしたい問題は、この中共に対する今後の日本政府の外交方針であります。この点について今後どのように進められて行こうとする御方針であるのか、と申しますのは、たとえば四月の初めに日中貿易協定を締結するために、中国から多くの代表団が見えたわけであります。その節外務省としては、日中貿易協定の締結に関しては、政府は最初からこれには関係しない態度で一貫されているわけであります。それで中国の通商使節団と日本政府との関係は、出入国の問題、あるいは身辺の保護の問題等のみを処理されているようであったわけであります。しかしこの日中貿易協定の締結に伴いまして、通商代表部の設置等の問題がやかましく論議せられまして、五月の中ごろの衆議院予算委員会

何らまあ前進していないわけですが、この園田政務次官の答弁は、事実このように、近く中共における在留邦人の引き揚げについては正式に日本政府から中共政府に申し入れをなされようとする方針でありますかどうか。