田畑金光

こういうことになっておるのです。これは速記録ではありませんから……。

それは検討ではないのです。検討の段階はもう終えて、近く中共政府に正式に申し入れを行う決意を持っておるという強い表現でありまして、実は五月二十五日の夕刊には各新聞ともこれを大きくトップ記事に取り上げて、あたかも現内閣の中共に対する外交方針が一歩前進したような印象を国民に与えておるわけであります。速記録を見なければ、私はこの内容について保証の限りでありませんけれども、今の外務大臣の答弁でありますると、何らの前進を見受けられるわけには参りません。

それでは一、二の点だけ、今の長官の答弁で疑問な点がありますので、それはこの間も私若干お尋ねしたわけですが、長官としては、現内閣は行政機構の改革には手を染めないという方針の御説明がなされているわけであります。吉田内閣の折に、いわゆる行政制度調査会を設置されまして、長い間の研究の結果、同調査会から行政機構の改革について答申がなされているはずでります。同時にその答申の中には、中央の行政機構と合せて、地方の政府の出先機関についても大幅に簡素合理化すべきであるという趣旨の答申がなされております。ところが現内閣は、行政機構の改革については手を触れないで、その都度定員法の改正等をもってつじつまを合わされるというような御趣旨でありまするが、私はどう

根本的に国家行政機構については手を触れる意思がないという御説明でありまするが、そうしますと、今後とも中央の行政機構そのものについてはあくまでも手を触れないで、現在の態勢をとっていくという御方針でありますかどうか。 　さらに、今お話を承わっておりますると、国の地方の出先機関については、関係官庁との話し合いで処理するものは処理していくという御答弁であります。具体的にしからば、それはどういう出先機関について問題になっているのか。と申しますのは、今回の地方自治法の一部改正を見ましても、あるいは地方財政再建の特別措置法を見ましても、当然この法律実施は地方部局の簡素合理化を要求しているわけであります。そういたしますならば、地方の自治団体に対し

御答弁によりますると、具体的な案は何もお持ちはないようであります。地方自治団体に対しましては、強力な、財政面から自主的に地方自治行政を危機に追い込むほどの措置をとりながら、そしてまた今回の一連の法律改正を通じまして、地方自治団体に対しましては機構の簡素化を要求しながら、一番地方自治団体の問題になっております出先機関の処理についてすら、まだ話し合いがなされていない、あるいは何らの結論を得ていないということは、私は怠慢ではないか、こういうような感じを持つわけであります。やはりこれは国の出先機関の統合、簡素化、こういう一連の国の行政機構の改革の問題が、地方行政団体の機構の改革と関連する問題だと私は考えるわけであります。今お話のように、農林

今度職業安定局に失業対策部を設けられて、今日の当面せる失業対策事業の推進をはかられるというわけでありますが、まず失業対策部の職務分掌等について御説明を願いたいと思います。

本省の職業安定局に一つの部を設置して、今お話のような失業対策事業の完全をはかるという御趣旨でありまするが、本省におけるこの設置に伴って、たとえば都道府県の失業対策事業の完全をはかるという御趣旨でありまするが、本省におけるこの設置に伴って、たとえば都道府県の失業対策事業所管の労働部等の機構に何らかの改変等の影響があるのかどうか、こういうような点について……。

第一線に常勤労務者六百四十五名の配置を行うというような御説明でありましたが、一体このいわゆる常勤労務者というのは職業安定局の出先機関に多いと思うわけでありますが、現在どれくらいの人員がいるわけですか。

現在ですか。

それからこれはちょっと話が飛びますが、毎年日雇い労務者の夏季手当の問題が一般の公務員の夏季手当の支給の問題と関連しまして出て参る問題であります。この点は中央のみならず地方においても同様に重大な問題でありまするが、この日雇い労務者の夏季手当に関して本年度はどのように処理をなされたのか、あるいはなされようとされるか、さらにまたこれに関連しまして地方都道府県等のこれに対する措置等について承わっておきたいと思います。

本予算が通った暁にはどの程度の考慮をなされる御予定か、昨年と同額程度であるか、あるいはプラスアルフアを支給されるような予算措置がとれるものかどうか、この辺の事情をさらに聞かしてもらいたいと思います。

私のお尋ねしているのは昨年の基準で、一体昨年の基準はもちろん今回の予算措置等の中に当然考慮されておると私は考えまするが、少くとも昨年の基準は支給されるべきものと考えておるわけであります。この点に関しまして事務当局としてはどのような考え方で処理される御方針か、また昨年と同じようにもうすでに自由労務者の組合諸君からも強く要請されておるはずでありまするが、今日まで自由労務者の組合からどういう働きかけがなされてきたのか、この辺の事情を説明願いたいと思います。

一時帰休制の問題ですが、昨一年間で一時帰休制を実施したものの人員、それから予算、あるいは産業別、企業別と、こういう点について、一年間の実績、あるいは経過について資料を持ち合わせておるならば御報告願いたいと思うのですが。

吉田内閣の当時、ことに昨年の夏石炭とか、鉄鋼、造船の深刻な経営難からくる失業対策の重要な一環として、この一時帰休制度というものが取り上げられたはずであります。ところが実施された結果が、一年間にわずか千名や二千名ということでは、あの当時吉田内閣の失業対策の一環として喧伝されたこの真価というものが、明確に数字の上に結論づけられたと、こう見るわけであります。局長のお話によりますと、再雇用の条件を付されておるということや、あるいは労働協約の締結等が、この制度の利用に経営者を消極的ならしめておるようなお話でありまするが、これはもう少し根本的なあるいはこの制度の実施に伴いまして基準法の問題とか、いろいろ労働法上の諸般の問題がからまって参りまする

まあ今の御説明を承わっておりますると、今度の失業保険法の一部改正で、たとえば離職前六ヵ月ないし九ヵ月働いていたものについては、三ヵ月の保険給付を実施をすると、こういうような御趣旨で、そのことと、この一時的帰休制度の成果というものが、労働省、あるいは政府が当初考えていたほどの成果が上らなかったことと関連のあるような御答弁のように承わりまするが、一時帰休制度の所期の成果が上らなかったというようなことで、今の失業保険法の一部改正に発展したのかどうか。この辺の関連をもう一度一つ承わりたいと思います。

まあこの辺で終りたいのですが、最近この綿紡の操業短縮でまた新しくこの面から失業問題が考えられているわけです。五月以降一二％の操業短縮をやっておるが、さらに今の国際的な市況や内需の面からいうと操業短縮を強化しなければならぬ、こういう問題が出ておるわけであります。こういう紡績産業における不況の問題とまた関連いたしまして、たとえば今問題となっておりまする特需関係の大量解雇の問題が出ておるわけであります。あるいは駐留軍労務者の本年度四万前後の首切りが予想される。こういうような事態になっておるわけであります。こういうような新しく発生も、また予想される産業の不振から来る、あるいはアメリカ側の予算削減に基づくこういう失業対策等について十分な顧慮が

この深刻な失業に関連しまして、よく新聞等で失業保険金の不正受給とか、あるいは詐欺と申しますか、いろいろこういう問題が惹起されているようであります。これは深刻な社会的な情勢の生み出した一つの悲劇だ、こう見ておりますが、この一年間にそういう事件と申しますか、事件の件数あるいは金額、こういうような点、あるいは産業別等、地域別等の資料がありますならば、一つ御説明願いたいと思います。

まあ安定所が盛えるということは決してけっこうな話ではないんですけれども、しかし今の日本の情勢から申しますと、職業安定機関を充実しなければならないということは、今の一つの不正受給の問題をとらえても十分察知ができるわけであります。こういうことを考えてみましたときに、今回の第一線に配置する人員等について、常勤労務者として予算を確保されたようでありまするが、この程度の人員でもって輻湊する事務の処理ができるかどうか、この点に関しまして予鈴折衝の面等において——これらの点もちろん御答弁はできるという御答弁だと思いますが——今後全国の各地における職業安定行政の機能を十分に果す御自信を持っているかどうか、この点を承わっておきます。

最後に申し上げますが、末端の職業安定所の職員の仕事を見ますると、ある意味においては生命の危険をかけてやらなければならぬような場面もあれわけでありまして、こういう重大な仕事が、しかも比常勤労務者というような自分で処理されているということは、この行政を充実し、円滑な推進をはかる上から言って非常にこれは遺憾なことだと考えるわけであります。当然定員法上の定員を正規に増員を要求する、こういう身分の安定した形において職業安定行政の末端機関を動かさなければならぬと私は考えているわけであります。ことにまた、府県の行政において当面の失業対策事業等については、相当多くの予算の地方負担というものが現実にあるわけであります。従いましてこの失業対策事業費の、

先ほどの質問に関連いたしますが、現内閣といたしましては、行政機構の根本的な改革というものについては、何ら顧慮されていない、こういうお話しがあったわけであります。そうしますと、たとえば前内閣に置かれました行政制度調査会、こういうような機関等を設置して、中央の行政機構、各省庁等の権限、機構についての研究等についても顧慮されないという方針であるのかどうか、この辺、もう一度承わりたいと思います。