私、そこで矛盾も感ずるのですが、現内閣がこれから設置し、委員を任命されようと考えておられる行政審議会は、その趣旨、その任務とするところは、おそらく前内閣の行政制度調査会と大同小異じゃないかと、こう見ておるわけであります。今の御説明によりますると、これから委員を任命し、行政機構の問題等についてもこの審議会に諮問をする、こういうことになって参りますると、諮問をして、その答申が出ても、機構というものについては改変を加えないのか、何らの改善を施さないのか。先ほど来の御答弁によりますると、根本的な行政機構については何ら考えていない、そういうような御答弁であります。そうしますと、行政審議会を設置して、何を諮問しようというお考えであるのか、この点
省の改廃等は考えていない、よくわかります。先ほどの木下君の質問に対しまして、人事院等の存置については、あくまでも人事院制度の置かれた当初の精神にのっとってこれを存置する、こういうような御方針と承わりました。吉田内閣のときに人事院を廃止いたしまして、国家人事委員会議でしたか、こういう制度に切りかえるような意図があったわけであります。そうしますと現内閣は、吉田内閣の考え方等とはあくまでも異なつて、この人事院制度の設けられました趣旨をどこまでも尊重されて行うとする御方針と承わったわけでありまするが、この点あらためて政府の方針をお聞きしたいと思います。
よくわかりました。人事院の制度を存置するのは、あくまでも公務員の労働基本権に制限を加えたその代償として人事院制度が置かれたのであるから、人事院はあくまで存置し、そうしてこの制度を尊重するという御趣旨はよくわかったわけであります。そこで、私伺いたいのでありまするが、今公務員は公務員の待遇の改善を常に希望し、また政府当局にも要望をいたしておるわけであります。ことに人事院か近く七月に入りますると、当然国家公務員法の二十八条でありましたか、これに基きまして、いわゆるものと期待いたしております。当然待遇改善に関する勧告等がなされるものと期待しておるわけであります。そこで、この点は人事院当局に質問する問題でありまするから、私、川島長官にお尋ねし
お話を承わっておりますというと、熱心におやりになっておるようでありまするが、これまた衆議院内閣委員会の小委員会の審議に万事をゆだねておるようでもありまするし、あるいはまた公務員制度調査会の結論に万事を頼っておるようにお聞きするわけであります。また地域給をなくしようとすることも、確かに町村合併に伴う公務員の異動等の場合を顧慮いたしました場合に、われわれとしても問題があることも承知いたしております。あるいはまた地域給のアンバランスについても、これまた是正しなければならぬという問題については同感であります。ただ私の聞かんとする骨子は、昨年は御承知のように人事院は給与のペース・アップについての勧告は保留したわけであります。本日は資料を持って
地域差をなくするという作業でありまするが、その作業を先ほどのお話によりますると、公務員制度調査会で進められておるのかどうか。また地域差をなくするということは、もう少し一つ内容について、どうしてなくしょうとするのか、私、不勉強でわかりませんが、その辺の、どういうような根拠に基いて、いろいろな経済的な問題もありましょうし、一つどういうような根拠に基いて地域差をなくするという作業を進めておるのか、この内容についてもう少し説明を願いたいと思います。
私のお尋ねしておりますることは、地域差をなくするという考え方が川島自治庁長官の試案と、大蔵省の案でありますか、それから国会専門員の案等があるようでありますが、私のお尋ねしているのは、その地域差をなくするというその案は、どんな科学的な根拠に基いてそれぞれの案が立案されているのか、たとえば物価の問題等もありましょうし、あるいはいろいろな機構の問題等もありましょうし、寒冷地というような要素等もありましょうし、いろいろなことがあると思います。経済の動いている条件とか、または物価の動きとか、私のお尋ねしているのは、どんな尺度によって一つの基準を立てられて地域差というものをはかっておられるのか。実際その尺度と申しますか、その基準の内応について私
大体わかりました、考え方が……。そこで問題は、それは一つのまあ経済的な条件と申しますか、国民経済の発展あるいは正常化、こういうふうなことから、だんだんといわゆる地域的な不均衡をおのずから是正して行くということになろうと私考えるわけであります。まあ都会の生活といなかの生活とがかっては大きな隔たりがあったのに、要するに国民経済の正常化に伴うてそのような地域的な違いというものがだんだんなくなってきた、こういうことをさっきから言われているのだと、こう感じるわけです。そうでしょう。
そこで、まあしかし、それは願わしいことだけれども、また将来はそういうようにあってほしいことですが、現実の問題としてはまたそこまでは日本の経済も行っていないということ、それからさらに先ほど長官のお話しにもありましたように、現実に地域給というものが各段階別にあるということ、これがまた一つの既得権といえば既得権であるということ、こういうような問題があるわけであります。しかも人事院はいろいろな情勢の検討の上に立って、昨年の時点においてですよ。昨年の時点において地域給の勧告というものがなされておるわけであります。そういうことを見ましたときに、先ほど長官は、人事院制度を尊重するとおっしゃったが、尊重するということは私は単に……答弁にならないと思
まあ、あなたのお考えの地域差をなくする、これが公務員制度の円滑な通常上どうしても必要だということは私も理解できるわけです。しかし現実に私先ほど申し上げたように、日本の経済というものはそこまで正常化されていないということと、それと、また今日まで現実に地域給というものが各段階別にあるということ、このまああるべき姿というものと現実というものの間に私は隔たりがあると思っております。これをいかに調整するかということが長官なんかの御苦労だと、私はこう考えるわけですが、そうしますと、公務員制度調査会という機関は今何を中心として研究を進めておるわけですか。どんな問題を取り上げておるのか。それで、またいつごろまでに、たとえば結論が出るのか。これは私の
そう逃げられたのでは私の質問の結論を得ないで、聞きっぱなしということになって困るのですよ。私はあくまでも公務員制度調査会がどの程度の審議の段階にあるのか、その答申がいつごろなされるものか、それを明確に御説明を受けなければ、長官が先ほど来人事院の制度を尊重するという、この尊重の具体的な裏づけ今の御答弁では非常に不満です。長官としても各質問者に対して、公務員制度調査会の答申を待つ、こう答えられている以上は、万事が公務員制度調査会の答申に依存されておるような形であるから、やはり質問の核心に答えられるためには、この辺の事情を明確に直接の所管大臣でなくても、重要な関係大臣でありまするから……。
そうしますと、小委員会はすでに終了して、今整理の段階にある。そうして七月中には総会を持つ。それで答申はいつごろになるという予定ですか。
今日は五時も過ぎておりますし、また明後日継続して御質問いたします。同時に明後日大久保国務大臣にも御出席を願って、私は公務員制度調査会が現在どのような措置を検討しているのか。あるいはこの公務員制度調査会において研究の成果がどの程度進んでおるのか。いつごろ答申になる予測か。それでまたこの答申に基いて政府は予算措置その他についてどのような御方針であるのか。この点を明後日大久保国務大臣の御出席を求めて説明を受けたいと思います。
私、海外移住審議会の問題でお尋ねしたいと思うのですが、先般来外務省設置法の一部改正法に基いて、移住局が新たに設置されて、政府は積極的な移民政策を推進するという方針を確立されたわけであります。海外移住帯議会が設置されるとしますると、むしろ外務省の付属機関として設置されて、移住局の機能を強化充実するというようなことが考えられるわけでありますが、これが内閣に付属機関として設置されたという点は、どういう構想のもとに措置されたのであるか、その辺の事情を御説明を願いたいと思います。
御趣旨のほどはよくわかりますが、外務省に設置すると、広い視野に立ち、総合的な観点に立って、移住政策が進められないから、より高い立場において進めて行くためには、中立的な性格を持つ内閣に置いた方がよかろうというわけで設置をされたというような御趣旨のように解釈いたしましたが、それでよろしいのか、どうか。
そうしますと、今後海外移住政策の基本的な方針は、内閣に置かれる海外移住審議会を通じて万般の措置をはかられるという政府の御方針で、その範囲においてはよくわかりますが、つい最近のうちに政府の提案として出されまする日本海外移住振興株式会社法案、これは移住政策において画期的なものであろうと考えるわけであります。しかし、その内容あるいは予算の面等を見ましては、別段画期的という表現を用いることは過ぎておりまするけれども、とにかく新しい施策であろうと考えております。当然、今政府の予測しておられる海外移住振興株式会社法案なるものは、今内閣に設置されようとしておりまする海外移住審議会等の議を経て、衆知を集めてこういう立法化ははからるべきものだと、こう
私のお尋ねしておる点は、時間のズレを一応抜きますると、今問題となっておりまする海外移住振興株式会社法案なるような性格のものが、当然内閣に置かれようとする審議会の議を経て提案されるととが当然かと考えられるわけであります。こういう重大な立法化等が審議会において取り上げられないとするならば、審議会というものは一体何を取り扱おうとするのか。根本政策というお話でありますが、海外移住の根本政策を具体化したものが今取り上げられておる株式会社法案であろうと、こう見ておるわけでありまするが、当然こういうような問題は審議会等の議を経て立法化し、提案すべきではないかと考えるわけであります。この点は、昨年来の借款その他の問題が並行的に進められた関係上、時間
海外移住審議会を総理府に設置するのがいいか、外務省に設置した方がいいかという問題については、私の質問が外務省に設置した方がいいかのごとくとられると、これは誤解でありますので、その点は一つ断わっておきたいと思います。ただ、先ほどの園田政務次官の御答弁にありましたように、今後の移民ということは、あるいは移住政策というものは、各省の所管にまたがる広範な内容を持つものだと私も考えるわけであります。農業移民もありましょうし、工業技術移民もありましょうし、あるいは労働力の移民といろう考え方も出てこようと考えるわけであります。そこで私が特にお尋ねしたいことは、この審議会の組織、所掌事務、委員その他の職員については政令をもって定めることになっておる
御答弁の中の審議会委員の構成のうちで、関係各大臣並びに各省の推薦する学識経験者をもって委嘱をする、この学識経験者の範疇と申しますか、概念でありますが、従来の政府のあらゆるこの種の審議会の委員の委嘱等というものは、学識経験者の名において常に古手の官僚か、あるいは一部のあり余るほど肩書を持って時間的に余裕のない、またその道の一体識見を持っておるのかと疑われる財界の人のみが充当されておるのが通例であります。おそらく今のお話の海外移住に関する識見を持つと言っても、どの分野にそのような識見を持つ人があるのかどうかということもわれわれは疑うわけであります。そこで私はあくまでも今後の移住政策が、国民各層あるいは各職業、各分野にわたるものとしますな
これは田中官房副長官に念を押した方がいいかどうかということは、私もどうかとも考えまするが、少くとも私の言わんとすることは、一つ政府当局に強く今後の人事行政上運営していただきたいということだけは申し上げておきたいと思います。今のお話によりますると、そのような人方の中で、利害にとらわれず、あるいは理論のみに走らず、真に大局に立って移住政策に識見を持つならば、広く各層から委員の選考等については考えて行きたい、こういうようなお話があったわけであります。一体、私は言葉尻をつかむわけじゃありませんが、利害にとらわれないで、あるいは言説にとらわれないで、真に国事のため大局に立って処理できる人が幾名おるかという問題、おそらく政府が今日まで出しておら
いろいろお尋ねいたしまするが、海外移住審議会の委員の委嘱等は大体いつ頃の見通しであるのか、との点が第一点。第二点といたしましては、ただいま園田政務次官、田中官房副長官のお言葉を承わりまして、私の考え方に同意を与えられたので、非常に私は力強く考えております。従いまして、今後この委員の委嘱に当りまして、ほんとうに今お話のように、国民各層が新しい視野と観点に立って移住政策に協力できるような態勢がとられるかどうかということを、私たちは監視して参りたいと考えておるわけであります。ことに承わりますというと、事務局は外務省の移住局において所管をされる、ということになって参りますならば、ただいまの園田外務政務次官の考え方というものは、大いに今後の運
