田畑金光

私は努力しておるという抽象的な答弁で満足するわけには参りません。どういうわけで今までそのような話し合いが進んでいなかったのか。どんな点で相手方は話し合いに応じようとしないのか。とにかく条約第三条に明確にうたわれておるわけでありまするが、台湾政権はこれらの財産についてどういう考え方を持っているのか。もしそれが返すべきものではないと、言葉をかまえて返さないと、こういうふうなことになった場合に、それでは日本政府はどのように個人財産について、これらの個人のかつて持っていた在外資産について、どういう考え方で処理して行こうとされる御方針なのか。この辺の政治的な一つ政府の方針を承わっておきたいと思います。

大蔵省所管にかかる問題は適当の機会にまた私は御質問しようと思っておりますが、外務省の当然所管しなければならぬ問題について、私は御質問をいたしておるわけであります。 　そこで、政務次官にお尋ねしたいことは、現実に台湾政権との話し合いが今のような硬直状態で、要すれば逃げておる。事をかまえて条約の履行を避けておる。これが真底の方針だと、どう見るわけであります。そうしますと、相殺というお話でありまするが、一体、どの程度台湾政権、あるいは中国人民の財産がどの程度日本にあるのか、あるいは台湾にある財産が幾ばくに上るのか。どの程度に上るのか。この辺はアジア局の方としても当然調査しておありのことと考えまするが、それらの計数的な試算の状況の御報告を

私の聞きたい点について、政務次官の御答弁がありまして私も了承するわけであります。お話のように、戦時国際法を見ましても、あるいは国内法、ことに憲法の精神に照らしましても、負けた国の個人財産が全く放擲されてしかるべき理由はどこにもないと考えます。仰せのように、本日衆議院においても在外資産処理促進に関する決議案がおそらく各党派の全会一致でもって決議されるものと見ておりまするが、政府においてもこの決議案の趣旨にのっとって、在外資産の補償の問題は解決をなされるという強い御意思でありまするから、私はただいまの答弁を了承いたします。従いまして外務次官の、いやしくも政府の所信を代表して、本委員会において力強い発言、あるいは約束をなされた以上、われわ

時間もありませんので、私ただいまの議題となっている行政機関職員定員法の一部を改正する法律案の全般的な質問についてはこの次の機会に伺いたいと思いまするが、ただ、長官の答弁を承わりましていささか疑問に思う点は、たとえば、行政機構の改革の問題については、行政審議会がせっかく検討しているので、この結論を待って善処をしていきたいという御答弁でありまするし、あるいはまた、今問題となっておりまする常勤的非常勤職員、あるいは常勤労務者、公務員制度の問題については公務員制度調査会の答申を待って善処して参りたい、こういう御答弁であるわけであります。あげて行政審議会や公務員制度調査会にすべての責任をゆだねておるような御答弁で、まことにこれは不安この上もな

大臣の御答弁は信じられないのです。一体ただいま地方財政の再建法案について、地方制度調査会の意見をそのまま実行したとおっしゃるが、その答申を見せてもらいたい。先ほど私が申し上げたように、ことに今問題となっておる健康保険なんか御覧下さい、四十億の赤字に対して、政府でわずかに十億の財源措置をはかって、あとは保険者、被保険者の負担にしておる。まあこういうような公約に相反することを平気でやっていて、そうしてわが内閣は諮問機関の答申は尊重するなどということはわれわれとしては信用できないのです。公務員制度調査会の答申があれば、十二万あるいは十三万に上る、こういう問題となっておって、常勤的あるいは非常勤職員、非常勤労務者の問題等についても、おそらく

労働大臣が見えておりますので、ここに労働大臣は、石炭関係の企業にも関係しておられまするから、この際お尋ねしておくわけですが、石炭鉱業合理化臨時措置法が実施されますると、相当数の失業者の問題を処理しなければならぬと思っております。この問題は後刻承わることにいたしまして、今二十二国会における重要法案の中にこの合理化法案は入っておると考えております。ところが会期は今月の末終ることになっておるわけですが、政府としては、この法律案の取扱いをどう考えておられるか。取扱いというよりも、議会における審議の状況が、今衆議院の方の商工委員会に移っておるかどうか、もちろん付託にはなっておると思いますが、実質的に審議が始まっておるかどうか、私承わっておりま

まあそういう御答弁しかないかもしれませんが、事実あと十日前後しかないのです。この法案は衆議院において、あるいは参議院において、本会議における質問をやって、その後衆議院の商工委員会に付託されておりまするが、全然これは取り上げられて審議が実質的に進捗をしていないように見ております。私は、要するに現在の内閣の、あるいは政府の実情というものをよく現わしておるものと言わなければならぬと思っております。この法律が仮に通ったといたしました場合に、石炭企業というものにどういう影響がもたらされるか、あるいは言葉をかえて言うと、雇用、失業問題に関しまして、どのような影響があるのか、またそういう影響に対してどういう処置を労働大臣としては考えられておるのか

大臣にもう一度お尋ねいたしまするが、最初尋ねたことに関連しまして、この法案がこの国会で通るものとお考えになっておるのか、通らないものとお考えになっておるのか、会期を今月の末と考えた場合に、衆議院で十分な論議を尽し、参議院で論議を尽すということを考慮したときに、常識からいってもこの法律は通りっこないのです。今月末に終る会期を前提として考えた場合に……。また仮に国会が会期を延ばしたといたしましても、この法律が通るのか、通らないかということは予断が許されないわけです。そこで私はその前に、この法律が通ったということを前提として今質問をいたしましたが、その前に、法律の通らぬ可能性が今濃厚です。そういう石炭界をみましたとき、労働省が何にも石炭部

労働大臣のお話の中で、県の方もしり込みをしたとか、こういう福岡県等の事情をお話になりましたが、これは福岡県でもそうでしょうが、私福島県におりますけれども、福島県の県財政も、ここ何年間の間一生懸命にやって常磐炭田の中小炭鉱のために損失補償制度等を通じて援助をして参っておることは事実なんです。ところが県は県の規模と能力においてできるだけの努力はしてきたが、それを裏打ちするところの国の方針はからっきりだめだったんですよ。この石炭事情がかくのごとく悪化したというのは、一昨年の秋ごろからだんだん兆候は出ていたのだし、ことに昨一年間は深刻な状況であって、昨年においてもすでにわれわれは重油の問題とか、あるいは外国炭の問題とか、あるいは金融債の問題

労働大臣の御答弁の中で、私は当面の施策の一つとして、中小企業の信用保険を適用するということと、それから県の損失補償のワクをそれぞれの自治体がふやすというようなこと、そうして当面の銀行と中小炭鉱とのつながりをつける道を講ずるということ、この点は非常に私は大事なことではないかと考えております。先ほどの労働大臣のお話を承わっておりますと、今度の合理化法案が通ると、中小炭鉱はこれで生さるのだというお話でありまするが、正直に言って、あの法律が通ると中小炭鉱は全部抹消されることになると思うのです。結果から言うとですね。これは中小炭鉱はあの法律によってそれぞれ買いつぶしてもらって、大資本の山に生産が集中される、あるいは大資本でなくても金融資本につ

どのくらいですか。

せっかく移民局を独立されまして、移民政策を極積的に進められようとする以上は、当然政府においても、移民政策あるいは計画的な年次計画、こういうようなものがあるものと考えるわけであります。先ほど矢口参事官のお話を承わっておりますると、明治四十一年からやっていて、今日送金その他を入れて十六万人前後の扶養能力しかないという移民の政策であっては、これは私たちの今日考えておる大きな人口問題解決の積極的施策としての移民政策とはほど遠いものと見るわけであります。従来は欧米局の一つの課で取扱った事務が、今回独立の局になっておられようとする以上は、当然政府としても積極的な移民計画というものがあると考えられるわけでありますが、一つその辺について政府の方針を

先ほどの外務次官の答弁によりますると、近いうちに年次計画を設定して公表する、こういうお話でありましたが、大体それはいつごろに目標をおいて計画立案をなされておられるのか、これが第一点。さらにお話によりますると、移民問題は相手方のある問題であるからというお話でありまするが、これはもちろん私も理解できるものであります。移民の政策に関する理念の問題を私はお尋ねしておるわけではなくして、現実に移民が積極的に推進できる態勢を政府はどのように講じられつつあるのか、これをお尋ねしているわけであります。先ほど来の矢口参事官のお話を承わりますると、大へん積極的におやりになっておる意欲はよくわかります。しかし何分昭和二十七年が五十七名、二十八年が千五百名

今の矢口参事官の御説明によりまして、たとえば集団移民の一番大きな対象であるブラジルとの関係は、なお対日感情等も考慮して、国会等で論議するようなことはかえって不利であるから、今の個人機関を通じて推進した方が得策であろう、こういうような見解でありますか。

それに対しまして、私たまたま六月十三日、つい二、三日前の朝日新聞の記事によりますると、お話に出ました松原機関の当事者である松原安太郎氏が、結局移民の計画に失敗をして近く帰国をするというような記事が出ているわけであります。これは外務省としても十分検討をなされておると、こう思うのでありまするが、昭和二十七年に四千家族の移民のワクを当時のヴァルガス大統領からもらって日本に報告をもたらしたのがこの松原氏であります。ところが実際入植した入植民の非常に質も悪いというようなこと、あるいは入植地も適当でなかったというようなこと、いろいろな悪条件が重なって、完全に松原機関の入植計画は失敗したというような記事が出ているわけであります。かれこれ総合いたし

先ほどの松原委員からの質問に対しまして、矢口参事官から重要な発言がなされております。それはボルネオの移民について、金はアメリカから出してもらう、土地はイギリスから一つ提供してもらう、労力は日本から一つ行こう、まことにこれはけっこうな話でありまするが、御説明によりますると、最近西南アジア地域に非常に赤化が激しくなって来ておる。そしてボルネオも同様な情勢にあるという前提のもとに話がなされていろわけであります。そういたしますと、あたかも日本が労働力を提供し、あるいは兵隊を提供して、ボルネオの果てまで行って赤化防止の役割りを果すのが移民の重大な任務なるかのごとき印象を与えたわけであります。これは前例がないのでもなく、満州事変後の満州における

まあ園田政務次官から簡単に取り消しを求められたので、この問題はこの辺で打ち切りたいとも、こう思いまするが、打ち切るにしては、なかなかどうも事重大であります。これは作業をやっておられる、あるいは直接この仕事に当っておられる矢口参事官が、平素の政府の方針や、外務省の方針に基いてやられたことが、たまたま言葉に出たものと私は考えるわけであります。こういうような、かりそめにも政府委員の答弁の中に、かつての軍国主義のもとにおける日本のとって参りました大陸政策、あるいは満州移民政策を思い出させるような発言があるということは、まことにこれは重大だと考えております。そのような考え方のもとに話を進めておられるから、移民協定等も、なお中南米諸国においても

まあ撤回するというようなことであるなら、これはやむを得ないが、南の方に赤化の勢力が伸びてきたので、イギリスも手をあげて困っておるもんじゃから、それで日本の移民が行けば喜ぶであろう。これは言葉を返して言うと、やはり先ほどのあなたの発言を肯定していることであって、これは撤回には何もなっていないんです。一体外務当局としては今後の移民を進められる上において、西南アジア地域に限らず、中南米においてもそうでありまするが、共産主義勢力が各地に勢力を張ってきておる。そうしますると、共産主義勢力に対決する勢力として日本の移民が各地に歓迎される。あるいはまた歓迎されなくてもそのような情勢や雰囲気を巧みに日本は利用して移民の進出をはかる。こういうことも考

ただいまの答弁の通りに今後の日本の移民政策はなければならぬことでありまするし、政府としても、またあくまでも平和移民という考え方で進めなければ、今後の積極的な移民政策の推進をはかることは期待できないと考えております。ただ先ほど松原機関の新聞記事等を見ましても、確かに外国に移民した人方の素質が非常に悪いということ、とにかく一攫千金を夢みて出稼ぎに行くような考え方で行く人方があるのじゃなかろうかという印象もわれわれは受けるわけであります。こういうような点はまことに遺憾な点でありまして、幸いに今回移住斡旋所というのが従来神戸に一カ所あったのが横浜にも設置をされた、こういうようになったわけであります。しかも移住斡旋所の職務分掌を見ますると、移

私一人でやるのもどうかと思いますので、この辺で質問を終りまするが、先ほど政務次官からお話のありました移民計画について、外務省としても作業を進めて、近日、近いうちに年度計画等の公表ができるであろうというような御発言があったわけであります。私はすみやかにそのような計画ができましたら、本委員会にも資料を提出願いたいと考えております。さらに要望として申し上げたいことは、あくまでも今後の移民というものは平和移民でなければならない、相手の国情に、相手の国の社会生活、条件にそのまま調和し、調整し得るような移民でなければならない、こういう前提のもとに進めていただかなければならぬと考えております。かりそめにも矢口参事官のような発言に裏づけられたような