今の御答弁の中にありましたいわゆる海外移住振興の会社法案ですが、どういう名前の法案か知りませぬが、二、三日内にはでき上るというようなお話でありました。この国会に出すというような御趣旨だと思うのですが、もうそこまで熟しているならば、一体どういう名称の法案であってどんな構想のもとに立案されておられるのか、これをもう少し詳しく説明を願いたいと思います。それとお話の中に労働組合の諸君や、あるいはまた企業経営者側の方にも話を通じておる、その理解と協力を求めておる、こういうようなお話でありましたが、労働力を輸出する考えであるのかどうか、その辺の事情ももう少し詳しく聞かしてもらいたいと思います。
何か参事官、その会社法案の構想があるならば、概略でいいから一つ説明して下さい。
賠償の質問をしてもよろしいですね。
ただいま参考人の高田君からの説明をお聞きになって、問題の所在は大久保国務大臣もおわかりかと思いますが、本内閣委員会におきましては、前回において恩給局長よりの説明を受けまして、現在の恩給局に今起きておりまする当局と職員組合との紛議の問題について説明を受けたわけであります。で、この問題はだんだん究明して参りますると、常勤的非常勤職員のいわゆる臨時職員の問題、さらに発展いたしますると、制度の問題、機構の問題にさかのぼって参るわけであります。そこでこれらの問題については、おいおい政府の所信を承わって参りたいと思いまするが、当面、今お聞きの通り、紛議の状態が続けられておるわけであります。ところが遺憾ながら当局の職員組合に対する態度が、交渉の場
大久保国務大臣の答弁は、臨時職員は要するにその処遇について各長にゆだねておる、こういう御説明であります。同時にまた臨時職員の今後の取扱いの問題については、公務員制度の調査会の答申書等を待って政府としては善処をされるというような御趣旨でありますが、しかし先ほどの参考人の口述にもありましたように、同じ総理府の中におきまして、恩給局と統計局の臨時職員を見ましても、相互の給与の問題、処遇の問題について相当の開きが現実に起きておるわけであります。さらにまた今お話しの公務員制度調査会等の答申ということを待ちましても、これはなかなか政府の諮問機関の答申というものが時間がかかりまするし、さればといって、答申したものをそのまま政府が尊重するかというと
恩給局長の話も聞いてみる、それはごもっともであります。今までにすでにこういう紛議の状態にあるにかかわらず、恩給局長から事情を聴取していない、また恩給局長も報告をしていない、大きなそれは業務の停滞であると考えております。こういうような業務の停滞は一刻もあってはならぬし、一日もゆるがせにしてはならぬ、こう考えるわけでありまして、私はまだ聞いていないとするなら、これはやむを得ないが、すみやかに事情を聴取されて善処を願いたいと考えております。ただ私はこの間も恩給局長に強く希望を申し上げておきましたが、本年の二月の二十六日に、恩給局職員組合の津村執行委員長の名において、人事院総裁の浅井清あてに行政措置要求書を出しているわけであります。その一つ
関連して、私は人事院の入江人事官にお尋ねいたしまするが、先ほども質問の中で関連して申し上げましたが、恩給局職員組合津村執行委員長の名において、本年の二月二十六日、国家公務員法第八十六条に基く行政措置の要求書を提出いたしております。それにはいろいろな項目が含まれておりまするが、たとえば任用の問題、免職解雇の問題、あるいは給与の問題、休暇休日等労働条件の問題、身分保障、退職手当、厚生施設、業務管理、不当解雇、組合弾圧、十項目にわたっての要求書で、行政措置を求める提訴がなされておるわけであります。ところがさかのぼりますると、本年の二月の十二日、人事院総裁浅井清の名において、昭和二十九年の四月三日、全建設労働組合中央執行委員長の伊藤喜一君か
今のと関連しますので、私は答弁をもらってから……。
あと一点だけ……。
そうじゃなく、あと一点だけ大臣にお尋ねしておきたいと思いますが、今の入江人事官の御答弁の中にもありましたように、おそらく恩給局の職員組合に対しましても、全農地、建設省の職員組合に下ったと同じような判定がなされるであろう。もちろんまた内容によっては恩給局には異なるものが出るかも知れないがというお話がありましたわけでございます。ただいまの御答弁を聞いてみましても、要するに常勤的非常勤職員は、ことに恩給局の職員の場合のごとき事例においては常用労務者として取り扱うべき性格であり、仕事の上からいっても当然のことだと考えます。でありまするが故に、この点は先ほどの大臣の言明の通り、すみやかにそのような措置をとられんことを私は強く要望いたします。
この辺で質問を終えようと思ったわけでありますが、念のためにもう一度お聞きいたしたいわけでありまするが、根本官房長官が、六月の一日に両社の代表と正式の会談の席上において考慮するということを明確に申されておるわけであります。これに対しまして、今、大久保国務大臣は、実質賃金の向上、あるいはまた政府が物価引き下げに努力しておる、そういうようなことは論外であります。これは当然の話であります。ただしかし、最近の物価が政府の考えておるように下りつつあるのか、強含みの状況にあるのかということは、また意見が分れようと思っております。所得税法の改正によりまして、なるほど幾らかの減税にはなったかもしれません。しかしながら、公務員については、御承知のごとく
ちょっと速記をとめて下さい。
先般来、総理府恩給局職員組合と当局との間に給与、身分保障、休日休暇等の勤務条件、あるいは福祉活動等について、五月七日以降再再交渉が持たれ、前後八回に及ぶ団体交渉が行われたにかかわらず、今日なお解決の曙光を見出すことができないで、その間警察権の介入等もあったと聞いておるわけであります。恩給業務の停滞は一日もゆるがせのできないようなときに、こういう事態が発生し、また今なお継続しておるということはまことに遺憾であると考えております。この紛議の状態については、おそらく各員とも十分経過内容等について御存じでないと考えまするから、この機会に恩給局長より、この紛議の経過と交渉の内容あるいは今後の見通し等について、まず御説明を承わっておきたいと思い
恩給局長から今までの折衝の経過について詳細な報告がなされたわけでありますが、日時や交渉の取り上げられた内容等については、今御報告の通りだと思いまするが、ただ労使の問題あるいは当局と職員組合との話し合いということは、これは相関関係にありますので、さらに機微な点等については、職員組合の説明も求めなければ公正な判断を下すことは困難かと、こう思うわけであります。ただしかし、そのようなことはまずさておくといたしまして、ただいままでの恩給局長の御報告に対しまして、私一、二また質問を申し上げたいことがございます。すでに当局としても御承知かと思いまするが、本年の二月二十六日に総理府恩給局職員組合執行委員長津村忠彦の名におきまして、国家公務員法第八十
いいです。
さらに質問を二、三継続したいと思いますが、先ほどの恩給局長の御答弁で当局の考え方はよくわかるのであります。恩給業務が一日の停滞も許さない。そういう気持で局長以下国民の要望にこたえるために努力をされておる平素の精励に対しては敬意を表するわけでありまするが、同時に私は、そういう気持が一千名をこえる全職員の気持でなければならぬと考えております。恩給局の今日の職員を見ますると、今お話にもありましたが、定員の職員が二百二十二名、常勤職員が三十名、臨時職員が九百九十四名と、ほとんど臨時職員によって占められておる。従って、今日の恩給局の業務は、臨時職員の協力、精励を抜きにしては考えられないわけであります。こういうことを考えて参りましたときに、やは
こういう公式の席上でありまするから、ゴールデン・ウイークについて出す出さぬというようなことは、これはデリケートな問題だと思いますので、この点はこれ以上追及することはやめにいたしますが、私は一つ、他の官庁において事実表向きか、あるいは弾力性のある解釈によって処置したかは別にいたしまして、他の官庁における事例等もよく考慮せられて善処願いたいと考えます。 さらに質問を若干続けたいと思いまするが、今日六十万に上る常勤的非常勤職員の問題は人事行政上大きな問題であって、この問題は政府としてもすみやかに妥当適切な措置を講じなければならぬと思っております。しかし、遺憾ながら人事院当局も今日まで微温的な態度でこれに対処してきたことは遺憾であります
私はここで三百円と数字をあげましたが、例示したのでありまして、この額をここで明確に認めろとか認めるなというような問題は取り上げておりません。この問題については、誠意をもって職員組合との話し合いにおいて、善処を願いたいと要請するわけであります。ただ私が強く局長に考えていただきたいことは、先ほども申し上げましたように、現在の恩給局の職員の構成は、ほとんど非常勤的職員が主たる構成になっておるのでございます。しかも勤務年限が平均一年二カ月にわたっておる。最低六カ月、最高四年、先ほど千葉君からも指摘されましたように、いわゆる国家公務員法の第六十条の臨時的任用とは趣きを異にしている、こう見るわけであります。従いまして私はこれらの職員はでき得る限
時間も長きにわたりましたので、この辺で私の質問を終えたいと思いまするが、最後に局長に申し上げておきたいことは、当初私が申し上げたように、局長の説明のみで私たちは公正な判断が下せるとは考えておりません。もし恩給局における今日の紛議の状態が、なお今後とも継続するようでありまするならば、適当な機会に私たちは同時に職員組合の代表者の諸君も呼んで、参考人として意見を聴取し、公正な判断を下したいと考えております。ただ御承知のように今国会にも恩給法の一部改正法案が出ておりまして、ますます恩給業務が多忙をきわめておる。しかも恩給業務は一日も早く処理し、裁決を下さなければならない対象の仕事のみであります。こういうことを考えたときに、恩給局に現在の紛議
只今の動議に賛成いたします。
