私は別にありませんが、ただ私希望として申上げたいことは、十五日の日にハイヤー、タクシー業者並びに労働組合の代表を呼んでいろいろ参考意見を述べてもらつたわけですが、今最大の、我々一般市民の立場から申上げる問題としては、事故発生の原因というものは経済的の問題が中心になつているということを強く認識されたわけであります。この事故発生の原因というものは、お話のように交通行政の面と労働行政の面が並行的に進まなければならん、こう考えるわけです。 従いまして基準局長に要望として申上げておきたいことは、労働行政の面から見ましたときに、先ほど阿具根君からも指摘されておりましたが、一番問題として出て来ることが労務管理の非常に杜撰であるというこの問題で
二、三御質問したいのですが、運輸省或いは陸運局にお尋ねしたいと思いますが、やはり事故発生の原因をなくする第一の問題は、経済的な要因であるということも只今までの質疑応答でよく了承されたわけであります。輸送力の需給アンバランスというものが最大の問題であろうと考えるわけであります。併しハイヤー・タクシー業現在のような集中的な傾向がみられるというのも、我々は日本の社会的経済的な諸条件の一つの現れだと、こう見るわけであります。監督官庁としまして、道路運送法によりますると、一般自動車運送事業の免許に関しまして条件があるわけであります。それは第六条をみますると「当該事業の開始が輸送需要に対し適切なものであること」、第四号をみますると、「当該事業を
関連して重ねてお伺いいたしますが、只今の御答弁の中にもありました東京道路運送協議会の諮問に関しまして、その第二回諮問書に対する答申の第八項末尾に、名義貸等に対する措置として、当局が厳重に行政措置を講ずべきことを要求しているわけであります。ところが十月五日以降名義貸について調査をなされているようでありまするが、十二月十三日現在におきましては五百二十六台に上つているわけでございます。先ほど伊坪参考人の御説明によりますると、恐らく一万二千五百車両のうち三千車両は名義貸に該当するのではなかろうか、こういうような御説明もあつたわけであります。当局といたしましては、その名義貸しの取締りに対しまして一体どの程度の車両があるという見通しの下に目標達
続いてお尋ねいたしますが、一昨年の六月に東京労働基準局長、東京陸運事務所長、警視庁交通部長の三者の名において、タクシー業者に対する三者労務勧告ということが出ておるわけであります。これが二十一カ条に上っておるわけでありますが、給与の問題もありますし、労働時間或いは災害の問題と衛生管理の問題と労働条件一般について述べられているわけであります。これらの要望事項が具体的に守られているといたしますならば、労務管理も相当向上いたしまするし、従って事故防止ということも大いに軽減できることが期待できようと思います。一つ労働基準局或いは陸連事務当局或いは警視庁当局三者で労務勧告をなされた以上、この勧告の実行についても、行政的な指導等を相当関与して来ら
先ほどの質問には、なお警視庁、陸運局の答弁を求めておりましたが、時間の関係上答弁は結構でございます。そこで警視庁或いは検察庁にお尋ねいたしたいのですが、道路交通取締法が昨年改正されて科料が附加されたということ、或いは又去る国会で交通事件即決裁判手続法の制定を見ましたが、これは交通運輸事業等の特殊性に基く法の制定であり改正であつたと思います。ところが先ほど来聞いておりますと、まあ形式的なと言つては言いすぎるかも知れませんが、些細なる事犯に対しましても非常な厳罰で臨んでおる。事故をなくするためには厳罰以外にないんだという態度で警視庁や検察当局が臨んでおられるように見るわけであります。併しなぜそういう事故が起きたかという原因を探求すること
時間がありませんので、私最後に藤本さんにお尋ねしたいと思いますが、先ほど来御意見承つておりますと、現在のハイヤー、タクシー業の隘路がどこにあるかということが、殆んど見通しておられると思うわけであります。ただお話を通じ、又伊坪参考人のお話等を通じて感じましたことは、現在の困難な問題が解決するためには、どうしても業者や、官庁も努力してもらわなければならんし、同時に又業界においても努力してもらわなければならんと存じております。更に又労働組合の協力がなければうまく参らんのじやないかと、こう見るわけであります。この点に関しまして、二百数十社あつて、労働組合がまだ五十前後しかできていないというこの事実であります。或いは会社によつては労働組合を作
今の点について伊坪参考人から何か御意見があれば一つお聞かせ願いたいと思います。
私は、只今の動議に賛成いたします。
私はこの際、石炭緊急対策に関する緊急質問の動議を提出いたします。
私は日本社会党を代表し、石炭緊急対策について政府の所信をお尋ねいたします。過日行われました小笠原大蔵大臣の財政演説は自画自讃に終始し、選挙演説に過ぎません。インフレは終熄し、物価は下落し、国際収支も好転したと、至極楽観的な御意見であります。併し表面的な輸出増加にもかかわらず、その実態は繊維品にしましても、鉄鋼、船舶、大型機械等一いずれも原料リンク制や出血補償リンク制度によつて支えられた安値輸出か、出血輸出によつて賄われております。成るほど卸売物価は四月以降五％程度下つておりますが、これは生産コスト引下げによる下落ではなく、中間経費の切下げ、倒産によるダンピング、出血販売による引下げでありまして、勢い人員整理、賃下げ、労働強化を招いて
具体的にお尋ねしたいと思いますが、十六国会の節に、愛知通産大臣、佐久石炭局長からお聞きしました石炭対策と、本日お聞きしまする対策との間には、何一つ目新らしいものも見出すことができないんです。冬場に入れば石炭の市場も石炭の業界もよくなるかと思つておりますると、ますます悪くなつて行くばかりであります。一体政府の石炭施策というものがどういうようになつておるかということは、この現実の面がはつきり証明しておるのであつて、何をこの大事な時機におやりになつて来たか、我々は誠に寒心に堪えません。 先ず第一にお尋ねいたしたいことは、先ほど来重油の輸入の制限、こういうことも言つておられますが、例えば大臣がいつか約束された煖厨房、浴場等の消費規制につ
局長の御答弁を承わりましたが、今のお話の全般を承わりまして感ずることは、当面の石炭産業の危機を乗り切る具体的な対策といものは殆んど見受けることができないということであります。ただ、今問題となつておる貯炭融資十三億が年末までに間に合うかどうか、仮に問に合えば、この程度がせいぜい本年度政府のとられた具体的な政策であるとしか見受けられません。この点は別に局長以下の能力とか誠意の問題じやなくして、もう少し高い深い国の政策に基因することもこれは見落すわけではありません。ただ併しお話を承わりますと、臨時石炭合理化の促進法案についても、或いは又石炭企業の合理化に対する具体的な対策についても、単に今作業をやつておるという程度のお話であつて、これでは
只今の藤田君の質問で明らかになりましたことは、今回の次官通牒を出すに当つて、労働省当局は警察、検察庁とは密に連絡をとつて出したのであるけれども、労働委員会等その他の労働機関に対してはせいぜい連絡の程度で終つているということが明らかになつたわけであります。そういたしますと、この通牒というものは、帰するところは、警察或いは検察機関の取締りの基準を与えたものと言わなければならんと考えております。我々といたしまして、この通牒は先般来労働省の話を聞いておりますと、健全な労使の慣行を確立するための基準を示したものである、こういうお話でありましたが、今までの経過によりますると、国家権力機関の取締りの基準を示したものに過ぎないということになつて来る
私は労働大臣に御質問いたしたわけでありまするが、斎藤警察庁長官御親切に労働大臣の言わんとすることまで御説明願つたようで、誠にこれは労働大臣としては恐縮に考えておると思います。（笑声）私たちは少くとも警察庁長官というものは、警察権力というものはときの政党の警察ではないと、こう考えておりまするし、ときの政治権力の手先でもないと、こう考えておるわけであります。飽くまでも中正でなければならん、公平でなければならんと、こう考えております。今斎藤長官の御説明によりますると、取締りの基準ではとてもこういうようなものは役立たん、もう少し取締りの基準であるならば警察官に示す具体的な内容というものが整うであろう、こういうような趣旨を説明になつたわけであ
質問を継続したいと思いますが、先ほどの私の質問に対して、労働大臣は、単に教育を目的とするものである、こういうような御答弁があつたわけであります。教育を目的とするものであるとするならば、少くとも労働省の納得の行く手続、順序、或いは規定の内容等を必要とすると考えます。然るにこの内容というものは、結論から申しますと、先ほどから指摘されましたように、警察庁長官のテンプル少将に対する書簡と次官通牒とは、全く内容が同一である、若し取締のための基準でなくして、労働関係の健全な慣行を守るために、或いは紛争議の円満な調整解決を促進するため、こういう目的であるとするならば、当然にその前に中央労働委員会或いは労働問題協議会等の意見を聞くべきだと思います。
私はけい肺法の問題を例に出しましたのは、こういうような労働省の性格から見て、当然にサービス省としてのあり方から立法化すべきような問題についてすらも、それぞれの諮問機関を経て慎重を期しておられるにもかかわらず、今回のようなこの通牒は、これはのちほど内容に触れて参りますけれども、労組法の一条二項の問題そのものが立法の経過から見ても非常に重要な内容を持つている。判例の傾向に持とうとしてとられている、この内容が、突如のとして労働次官の通牒によつてこうだという断定を受けている。而もそれを政府は教育のためであると言つているけれども、この通牒全般は明らかに労働組合運動に対する圧迫である、この性格を否定することはできんわけであります。そういうことを
それでは続けますが、私はこう考えるわけですが、今の労働行政というものは、根本に対して措置することが大事である。例えば具体的に申しますと、ピケが張られておる。それはピケが張られるということ自体は、要するに全体としてスト破りがおるということであります。スト破りがあるという不安があるからして、要するに。ピケ・ラインが張られる、こういうことになつて来ようと思うわけであります。そこで労働組合の組織というものが強化されて来る、或いは又その国の制度において、スト破り、こういうようなもの等が法的にも禁止される、或いはそのような不安がないような措置が図られる、こういうことになつて参りますならば、当然に労働者の今心配しておられるような、ピケに伴う深刻な
関連。小林直人参考人の名前が出ましたので、この際申上げたいと思うのですが、去る十七日の日でありましたが、小林直人参考人の公述意見に対しまして、先ほど労働省から、小林参考人の質問の形で出された見解に対し、一つこれに対する労働省の考え方、回答と言つては言い過ぎですが、労働省の見解が発表になつておるわけであります。この点はいずれも重要な内容でありますので、一応これを読み上げることも大変でありまするから、速記録に挿入するということだけ一つこの際取計らつておいてもらいたいと考えます。
斎藤長官に一言だけお尋ねしておきたいのですが、長官としては労働争議というものは何か頭から犯罪或いはまあ不道徳な行為であるように考えておられはせんかということを憂えるわけであります。ピケツテイングというものはストライキと不可分一体の関係だと考えます。ところがどうも先ほどのテンプル少将宛の通牒を見ますると、ピケツテイング自体が何かすべて暴力行為であるかのごとく、違法であるかのごとく判断せられるわけであります。この書簡の第七項の警察指揮所、その中の例えば六項目、七項目、八項目の内容を見ましても、或いは又大きな八の例えば「暴行又は脅迫を以つて警察官に抵抗する者は公務執行妨害として逮補する。また就労を希望し、職場に入場しつつある者に対して、暴
只今吉田君から動議が出されましたが、先ほど来労働大臣、中西労政局長、斎藤長官の御答弁を承つて感じましたことは、この通牒は明らかに警察権力、検察庁等の国家権力の行動基準を示したものに外ならんということが明らかになつて参つたわけであります。この通牒を通じて教育的な目的或いは健全な労使関係の確立等ということは望むべくして到底期待できない問題であります。従いましてこういう通牒は却つて今後の労使関係のあり方というものに混乱を巻き起す以外の何ものでもないと、こう考えますので、本日の質疑を通じて明らかにされましたその趣旨に鑑みまして撤回の動議に私は賛成いたします。（「議事進行」と呼ぶ者あり）
