医者の不足というのがいろいろな角度から論議されるわけでございますが、先ほど申し上げたように、私は秋田自治大臣の構想というのは、僻地医療対策というものがとにかくなっていない僻地における医者の定着なり確保というもかできないというところに問題があると思うのです。この僻地医療対策について、厚生省としては、四十六年度の予算措置で何かいままでよりも一歩新しい措置をとる具体策をお持ちなのかどうか、これを明らかにしてもらいたい。
結局いままでの方針をさらに踏襲するということにすぎないですね。いまの局長のお話を聞いておると、僻地医療対策の第一次計画とか第二次計画、第三次計画をいまやっておるわけでありますが、内容は、患者の輸送車であるとか巡回診療車の整備の問題であるとか、親病院を強化して医療団をつくり、これを派遣するとか、結局こういうようなことが僻地の対策で、お医者さんをもっと適正な配置をするというようなことは、いまの自由開業医制度のもとにおいてはもうだめなんだ、できないんだ。 〔伊東委員長代理退席、委員長着席〕 もうあきらめの上に立っていまのような政策、行政を積み重ねていくだけなのかどうか封確かに、いまのようなやり方によって、健康診断であるとかある
医務局長、僻地とか無医地区とかいろいろいわれておりますが、一体僻地だの無医地区というのは新しい統計でどれくらいになっておるんですか。またその定義ですね、内容の説明もあわせて御答弁ください。
この問題については、いろいろ文部省からの答弁もお聞きいたしましたが、このような厚生大臣としての構想、あるいは厚生省として長年研究し、検討した結果がこれだという考え方を打ち出された以上は、来年度の予算措置を通じ、これがほんとうに一歩を踏み出すような実現のための御努力をぜひひとつ願いたいと思うのです。 また、僻地医療対策等についても、ただ単に従前の方法を積み上げるだけでなくして、もっと情勢の変化に即しながら、この問題の解決に精一ぱい努力することを切に私は望みたいと思うのです。 そこで、私少し問題を変えますが、七月七日でございましたか、厚生大臣が社会保障制度審議会に出席され、戸澤保険局長も一緒においでになったようでありますが、医療
それはあなた方、無責任きわまる答弁だと思うのですよ。審議会のほうに行って早く答申を出してくれ、さしあたり実施すべき事項については、ひとつすみやかに出してくれ、それを受けて来年度の予算措置を講じたい、大臣は、この間の国会のこの委員会において、抜本改正については、八月をめどに答申をいただいて、そして来年から逐次解決に乗り出したい、こういう答えをしばしばなさっておられるわけですね。児童手当制度についてもそうでしょう。ところが、八月の今日になって、何から手をつけるかまだ考えていない、こういういまの局長の答弁、では何のためにあなた方は両審議会に行って、早く答申を出してくれ、さしあたり実施すべき事項についてもと、こう言っているのですか。その内容
各種保険の内容についてもお尋ねしたいのでございますけれども、時間の制約もありますから、私は政管健保だけについてお尋ねしますが、政管健保は、この間の国会においては、四十四年度の赤字見込みは十六億、こういう説明でございましたが、何ぼになっておりますか、実績は。
いま局長の答弁にあったように、ことしになってから医療費が異常な増高を見ているわけです。三月の医療費は、前年同月に比べて二五％以上ふえている。四月、五月と同じような傾向が続いているわけです。あなた方としては、四十五年度については、単年度の赤字を三百七十八億くらいとこう見込んでいたようですが、おそらく今日の医療費の増高の足どりを見れば五百億になるであろう、四十五年度末には累積赤字が二千億前後になるであろう、こういうことのようですが、間違いございませんか。
いま局長のお答えによれば、関係審議会に対して答申を早くしてくれと求めておる大きな原因は、この異常な保険財政の赤字の問題を中心に何らかの措置を講じなければならぬ、ただしかし、第三次健保特例法を出すようなわけには政治的にもまいらぬ、こういうことのようでございますが、もし答申が出ないということになってくれば、来年はこのままでいくわけですか。法律の改正その他等については何も手を染めないで、いまの法律運営でこのままやっていくわけですか、この点どうですか。
私のお尋ねしておるのは、お聞きしますると、関係審議会ではようやく前提問題の検討が終わって、その分野についての報告を九月ごろ出すであろう、それ以降にようよう医療保険問題についての論議を深めていくと聞いているわけです。さすれば一体予算編成に間に合うような答申が期待できるかどうかというと、私、非常な疑問じゃないかと思うのですね。そういうような場合には一体どうするかということなんです。さしあたり実施すべき事項の内容については、なるほど試案の中にも一応出ておるわけでございまするが、もしそのように答申も間に合わぬ、予算編成の時期は来ておるというようなことになった場合、いまのような医療費の増高から、医療保険財政を何とかしなくてはならぬという立場に
私、大臣のことばを聞いても、局長のことばを聞いても、はっきりつかめないのです。何を考えていらっしゃるのか、何を審議会に当面の問題として早く答えを申してくれと言っておられるのか。ただ、幾可学的とか算術的とか言われますが、幾可学的な報告というとやはり財政問題をどうするかということでしょう。赤字の保険財政をどうするかという問題。結局一部負担をどうするか、財政調整をどうするか、あるいはまた保険料率を上げるか上げないか、先ほど指摘した標準報酬の上限をまた上げるかどうか、これが大臣や局長の考えている幾可学的な報告の内容だなという感じが私はするわけですが、どうなんですか。そうなんですか。ひとつはっきりしてもらいたいのです。
聞けば聞くほどわからなくなりますが、そういうことなら、ば、被用者保険であるとか、あるいは国民保険であるとか、あるいは老齢者保険とか、いわゆる将来のあなた方が示されておる医療制度のビジョンそのものから議論してこなければならぬ問題になってくるのです。そうなってきたのでは、さしあたり実施すべき事項とはまた関係のないことなんだ、間に合わないことなんだ。さしあたり実施すべき事項とは何かと聞いても、全体の構想と関連して考えているというようなお話。しかし、全体の構想と関連して考えるならば、一年や二年ではできないという御答弁。だから、何を当局は考えていらっしゃるのか、厚生大臣も局長も何を考えていらっしゃるのか、あなた方が委員会へ出ていろいろお話しな
私はこれで終わりますが、あなたのいまの答弁はよくわかったですよ。いまの答弁の内容は、現行の二つの法律の内容をよりよく充実することは当然であるけれども、被爆者の人方と接触しておるうちに、私の気持ちはやはりその人方の主張しておる援護法的なものを考えてあげなくちゃならぬ、こういう気持ちで私は発言をしたということをいまお話しになったわけですから、その発言をすなおにひとつ来年度の予算の中で、あるいは法律の中で実現するように、八月六日広島で大臣がお話しなさったことは、非常に大事な、そしておそらく被爆者の皆さんも、ほんとうに私たちの気持ちをわかってくれる厚生大臣に感謝し喜んでおると思うのです。その気持ちをよく来年度予算の中で必ず実現するように私は
自動車局長がいらしておられますから、まず自動車局長にお尋ねをしたいと思うのでございます。 局長、御存じのように、ことしの春の賃上げはあらゆる産業で大幅なものがあったわけです。私鉄バス関係でも、大手私鉄が八千九百五十円で妥結し、地方の中小私鉄の労働組合でもこれを目標に賃上げの要求をしてきたわけです。しかし、最近の過疎地域の発生あるいはモータリゼーションの影響で、地方の中小私鉄の場合、経済事情が悪化してきておるために、労働者側の要求も必ずしも一〇〇％達成できない企業がしばしば出るわけでございますが、これに関連いたしまして、最近一般的な傾向として地方のバス企業あるいは中小私鉄の企業等においては非常に経営上の隘路が出てきておるわけであり
対象になる企業は幾らですか。
いまお聞きいたしますと、全部の国の助成額が一億六百万、いうならば現在の国の助成策というのはスズメの涙程度という表現に当たるのではないかと思うのです。そこで、やはり地方のバス企業というのはあくまでも公益事業で、特に過疎地域になればなるほど、バス企業に依存する住民の期待というものは大きいわけでございますから、したがいまして、こういう助成策については、四十六年度以降もっと積極的に取り組むことが必要であると思うのです。幸い過ぐる六十三国会では、これは議員提案でございましたが、過疎地域対策特別措置法が成立を見ておるわけであります。ただ残念ながらわれわれは、あの法律の中で、特にいま問題として指摘しております一般乗り合い旅客自動車運送事業等につい
ここで個別企業の問題にちょっと触れるわけでございますが、局長も御承知のように、ことしの六月一日に中国バスでベースアップ問題の協定が成立を見たわけです。協定が結ばれたわけです。その節会社と中鉄バス労組との間には、合理化に関する覚書が調印をされておるわけです。その第一項に、赤字路線の削減と人員整理、この項目がございますが、実はこの項目がまた同じ企業にある私鉄側の組合と会社側の紛争の種にもなっておるわけであります。その問題はその問題といたしまして、赤字路線を削減するということになってきますと、これは要すれば事業の縮小あるいは一部の休止、廃止、こういうことになってくるわけでありますが、当然に道路運送法第四十一条に基づいて運輸大臣の許可という
大型景気で労働者の賃上げも大型ベースアップという傾向になってまいりますと、交通運輸企業においても当然私鉄大手十四社の賃金の水準というものが地方の企業にも大きな影響を与え、また同時に、働く人方からいうならば、この物価高の生活環境のもとにおいて、より高い私鉄大手十四社の賃金をめどに賃金交渉が進められることは、これは当然なことだと思います。しかしながら、現実に個別企業を見ますならば、相当のベースアップをはかるためには、どうしても赤字路線の問題が大きな制約条件になってくること必至だと思います。中国バスの場合も、そのような地方バス企業の宿命がこの合理化に関する覚書の協定書になったのであろうと私は見るわけでありますが、先ほど局長の御答弁の中にも
これはひとつ労働省としても、最近第二基本給化の傾向というものが、単にバス企業とか交通企業だけでなくして、その他の産業にも漸次こういうような形が取り入れられてきておる。好むと好まざるとにかかわらずそういうふうな事実関係があるということは、これは周知の事実でもありますので、もっと正確な数字を把握されて、しかるべき機会にひとつ御答弁を願いたいと思うのでございます。何かいま資料を出したようでございますが、そこに載っているんじゃございませんか。
最近、たとえば私鉄やバス企業の中において経営者側が――これは私は決していいと言っているわけではございませんが、第二基本給化の傾向というものを強く取り入れてきておるのは、反面においてはいわゆる労働者の退職積み立て金の運用について、大蔵省の厳重な監視監督もあるわけで、そこでまた支払能力とか経理の運用、こういうふうな面からこういう傾向が出てくるのだと思います。 ただ、現実に中国バスにいま起きている争議の一つの大きな内容が、第二基本給化の問題であるというようなことを考えてみるなら、やはり労働省としてはこのような傾向というものについて、正確な資料なり統計数字なりをお持ちになることが、労使関係の正常化に役立つ労働省の役割りだと思うのですね。
私はいまの大臣の御答弁でけっこうだと思いますが、先ほど申し上げたように、この間の国会でも議員提案で、過疎地域対策緊急措置法という法律が成立を見ているわけです。 〔増岡委員長代理退席、委員長着席〕 この法律の内容は、いろいろな問題があるのでございますが、特に過疎地域住民の足の確保の問題、交通輸送の整備の問題、こういうことが一番大事な問題でもありますので、先ほど自動車局長からいろいろ今日まで努力しておる内容についての説明がございましたが、これをさらに充実強化すること、これがやはり過疎地域問題の重大な課題だ、こういうことで内閣の一員として労働大臣は、四十六年度予算編成にあたっては、私がここで申し上げたことをどうぞひとつ閣議の中
