田畑金光

関連。大臣ひとつもう一言だけはっきり御答弁をいただきたいのですが、要すれば質問の趣旨は、擬制適用者については、現行行政措置のもとでは四十三年四月一日以降新規の加入を認めないという制度を厚生省当局はとっております。ところが新規申し込みが幾らだと聞いたところが十三団体、そして数は千八百余名ということです。問題がここにある。しかるに他面においては、既存のすでに認められた団体については、五万名以上の新規加入を実は許しておるわけです。擬制適用が日雇健保財政に非常な圧迫を加えるからというので、あなた方は昭和四十三年四月一日以降は新規の設立は許さないということを行政措置としてとっておきながら、すでにできておる組合には五万以上の加入を許しておるとい

通産大臣に最初お尋ねをしたいと思いますが、大臣がこの委員会でお答えになる答弁というのは非常な反響を持つということを、私は前回の石炭特別委員会のあと各地を回りまして、接触する人を通じ痛感したわけです。したがって、きょうのこの委員会で大臣がお答えになるその答弁の内容というものは、いまの石炭産業に携わっておる関係者に非常な反響をもたらすものであるということをまず前提に念頭に置いてもらいたいと思います。 　先ほど来の質疑応答を聞きまして、私は、前回のこの委員会における答弁と比べて、ある面においては、私たちの立場から言うならば、より弾力的な、そしてまた将来に発展的に対処しようとする答弁も伺うことができて、その限りにおいては力強く感じておりま

大臣に私のお尋ねしたいことは、通産大臣という職責は、産業全般、経済全般にわたっておるわけでありまするから、エネルギーの問題を取り上げてみても、石炭の問題を一つ取り上げただけでも、石炭を供給するという面と、またそれをユーザーとして使うという産業の立場、これをどう調整するかというのが通産大臣の役割りだと考えておるわけであります。したがいまして、その意味において通産大臣が経済主義の立場に立って発言されるということは、それなりに私は理解するわけであります。しかし、いまの御答弁にもありましたように、願わくば石炭問題に対処する姿勢については、第一次答申から第四次答申に至るまでのこの経緯ということを十分念頭に置かれて取り組んでいただきたい、このこ

原料炭の問題について先ほど来いろいろ質問がございましたが、大臣の所管でもございまするし、私は一点だけお尋ねをしておきたいと思うのでございます。 　鉄鋼の生産というものはいまや自由世界第二位の地位にまで来ているわけです。昨年四月に産業構造審議会でつくった鉄鋼の将来の生産計画を見ますると、昭和四十八年度には粗鋼ベースで一億一千万トン、こうなっております。したがって、鉄鋼生産の増産に伴うて原料炭の需要もふえ続けることになるわけでございますが、四十八年度においては、ガスあるいはコークス部門を入れると七千五百万トン、むしろ原料炭はそれを上回る需要量が出てくると思うのです。大臣御承知のように、わが国の原料炭というのは一千二百万トン。したがって

原料炭確保についてはいろいろ隘路があると思いますが、ひとつ手を尽くして御努力を願いたいと思います。ことに、大臣御承知のように、原料炭については本年の一月以降、鉄はトン当たり五百円、ガスコークスは二月からと聞いておりますがトン当たり五百円、ユーザーとしても国内の原料炭確保の面から協力をしておるわけであります。私は、こういう問題については、鉄なりガスコークスなりのユーザーの人方も、原料炭の今日の海外の姿を見たときに、やはり国内に原料炭をできるだけ確保するためには、ユーザーとしても協力する必要があるという認識に立って、このような措置もとられたものだ、こう見ておるわけです。私は、このような関係業界の協力というものは今後とも必要であるし、また

私の質問はこれで終わりますが、最後の大臣の御答弁を聞いて、私も正直に言って明るい気持ちになりましたが、今後とも大臣の石炭産業に対する一そうの理解と協力を切に期待申し上げて、質問を終わることにいたします。

局長以下昼めし抜きで、あまり長い質問をするのも気の毒だという感じがしますので、この際簡潔に二、三の点だけをお尋ねしておきます。私も実は汽車に乗らなければならぬので、そういうわけで、ひとつ答えも簡潔にお願いします。 　いまの質問の中にもありましたが、これは局長にお尋ねいたしますが、合理化臨時措置法によれば、石炭鉱業合理化基本計画の目標年度を四十五年度から四十八年度に改めておるわけですね。四十九年度以降どうするかという問題。 　さらにまた、引き続きお尋ねしますが、合理化臨時措置法によれば、山ぐるみ閉山については、昭和四十四年四月一日から昭和四十六年三月三十一日までの間になっておるわけであります。いまの閉山の推移から見るならば、山ぐる

局長に希望しておきますことは、いまあげた問題はいずれも基本的な問題でありますし、いわば第五次政策ということにもなってきましょうが、こういう問題等についてもいまから十分ひとつ検討されて、体制部会等の論議を通じ、これが将来計画等についても十分配慮していただきたい、このことを希望しておきます。 　次にお尋ねしたいことは、松島炭鉱の大島鉱業所の閉山に伴う諸対策は、その後どのような状況に推移してきておるのか、この状況を簡単に御説明をいただきたい。同時に、あわせてお尋ねしておきますが、四十四年度の予算では、閉山の予定が三百九十万トンを予定していたわけです。ところが八百五十万トンにのぼった。四十五年度の予算は閉山予定が三百万トンだ、こういうこと

次に、労働省の局長にお尋ねしますが、この松島炭鉱の大島鉱業所は、御承知のように島でございますから、この大島鉱業所の閉山に伴って多数の離職者が発生しておるわけです。そしてまた聞くところによれば、相当数の人方が職業訓練を受けたい、こういう希望を持っておるわけです。しかし佐世保に行くにいたしましても、時間で一時間、たしか船で二百円の船賃がかかるというふうな話を聞いておりますが、こういう状況でございますので、ひとつこの大島の島に職業訓練を受けられるような訓練校の分校の設置等を考慮願いたいという強い希望があるわけでございますが、こういう点等について何らかその希望にこたえられるような便法措置が考えられないかどうか。職業訓練法を見ますると、いろい

いまの点については、職業訓練法に基づくいろいろな訓練の施設なども考えられるわけでありまするから、現地の事情あるいは希望等をよく調査されあるいは聴取されて、これに基づいてできるだけ現地の希望に沿うように配慮願いたいと思います。 　最後に、この大島町は炭鉱に完全に依存した地域で、大島鉱業所が閉山するということになってきますと、この産炭地域振興の問題が出てくるわけであります。産炭地域の大島町の振興等についてすでに地元から、町長なり議長なり等からいろいろ要望なり希望等が訴えられておりまするが、これについてその後具体的に現地の希望をかなえられるような何らかの方向が、当局として手を打っておられるかどうか、ひとつそれを明らかにしていただきたい。

私は最後に希望として申し上げておきたいことは、ひとつここでお答えになったことを、この場所だけのお答えではなく、いまお話しような方向で全力をあげて地元の期待にこたえていただきたいと考えております。何と申しましても松島炭鉱はビルド鉱の一つであるとみなされていた山であるし、その傘下の大島鉱業所は、今日までの長い石炭の歴史の中で労使関係も健全に、しかもまた炭鉱と町当局とは一体となって地域の発展もささえてきたところでありまするし、その町の中核である炭鉱が閉山してしまう、こういうことを考えてみますると、大島町地元地域社会にとって深刻な、ことばで表現のできない問題があるわけで、どうかひとつその辺の事情を十分配慮されて、局長並びに振興課長もお話しご

初めに、きのうも質問が出ておりましたが、看護婦、准看護婦就業者については、厚生省の医務局の出された統計資料によれば昭和四十三年末二十六万六千五百七十五名になっておるわけでありますが、厚生省の統計調査部の出しました衛生行政業務報告によれば二十三万九千三十七名になっておる。この相違は何に原因するのか、もう一度明らかにしていただきたい。

出方、出所が違っておるから、看護婦、准看護婦の就職者状況について相違が出ておるということになってきますと、私は大きな問題になると思うのです。ということは、社会保障制度審議会事務局で四十四年度版として社会保障統計年報を出しております。これによれば、就業看護婦の数は三十九年から四十三年度まで出ておりますが、いずれも厚生省の統計調査部の衛生行政業務報告書に基づいて出ておるわけですね。社会保障制度審議会という権威ある機関で発行しておるこの資料が間違っておるということになってきますると、これは影響するところ非常に大きいのではございませんか。さらにこの社会保障統計年報によれば、単に看護婦の就業者数だけでなく、医師の数であるとか、歯科医師の数であ

私は、これはひとつ厚生大臣にお答えをいただきたいのですが、社会保障制度審議会の出しておるこの年報の資料が正確でない、こういうことになってきますると、これは私は政府あるいは厚生大臣の大きな責任問題だと思うのです。社会保障制度審議会設置法によれば、「社会保障制度審議会は、内閣総理大臣の所轄に属し、社会保障制度につき調査、審議及び勧告を行うものとする。」第一条に目的がはっきり書いてあります。第二条第二項には、「内閣総理大臣及び関係各大臣は、社会保障に関する企画、立法又は運営の大綱に関しては、あらかじめ、審議会の意見を求めなければならない。」現に医療制度の抜本改正案の問題についても、社会保障制度審議会に今日諮問をして、その意見を求めておるわ

局長にお尋ねしますが、そうしますと、この制度審議会の出しておる社会保障統計年報には、先ほど指摘しました医師の数であるとか、歯科医師の数であるとか、薬剤師の数であるとか、あるいはわが国の医療費の三十九年以降の推移などについて載っておりますが、これは同じように正確でないと見なければならぬわけですか。それとも看護婦の就業者数のこの項目だけが正確でないというのか、どっちなんです。

局長、あなたのお答えを聞いておると、一人や二人の相違じゃございませんよ。これはあなたのほうから出してきた資料によれば、たとえば先ほど申し上げた昭和四十三年度末の看護婦、准看護婦の就業者数は二十六万六千五百七十五名になっておるわけです。ところが、制度審議会の出した資料によれば二十三万九千三十七名、あまりにも開きがあり過ぎやしませんか。一人や二人の違いということならば話がわかるけれども、何万という相違ということは、同じ厚生省の、たとえば一方は統計調査部から集めた資料、一方は医務局のほうで集めた資料といっても、あまりにもこの違いが大き過ぎやしませんか。さらに私は局長にお尋ねしたいのは、なるほどお話のように届け出制になっておるわけですね。と

これは私、特に社会保障制度審議会と関係の深い厚生省あるいは厚生大臣としては、こういう正確でない資料を社会保障制度審議会等に出されるということは重要な責任問題だと思うのです。国民としては、この資料は信用するほかないのですよ。この問題について、私はこの際大臣から明確に、どうされるのか、さらに私は、この際保険局長にお尋ねしますが、制度審議会に出ておる医療費の数字であるとか、医師や歯科医師の数の資料は正確なのかどうか。いま看護婦のようなあなた方のほうでつかんでおる数字と制度審議会が取り上げておる資料との間には食い違いがあるのかないのか、この点どうですか。

いまの保険局長の答弁は、おそらくそうであろうと私は信じたいのです。しかし、まだ私は実はそれを正確に調べておりませんが、おそらくそうであろうと思う。ただし、いま審議されておる看護婦、准看護婦の数字が出発点からこのように資料の面で違っておるということは大きな行政上の怠慢である。なお私が追及したいのは、先ほど指摘しましたこの法律の十一条、十三条あるいは三十三条、四十五条の点から見ても、これは許されない食い違いだと思うのです。この点について大臣は率直に、この行政の怠慢なり手落ちなり非を反省されて、今後このようなことはないということをはっきりここで約束をしていただきたい。

こういう重要な問題が、二つのところから出て、しかも同じ厚生行政の中で相衝突するような数字が出ておる。これによって国民が非常に惑わされる、迷惑しごくなことです。しかも社会保障制度審議会が編集したこの資料の中に、いま言ったようないきさつで不正確な資料が出ておるということになってきますと、これは厚生大臣の大きな責任であると私は思いますので、この点もあわせてひとつ検討されることを強く希望しておきます。 　それから次に、私がお尋ねしたいことは、今度のこの法律改正は、要すれば高校卒一年の准看護婦養成所を卒業した者が、従前の中卒二年の養成所を出た者よりも質がより優秀だ、こういう前提で提案理由の説明もなされておるし、法律改正の提案もなされておりま

あなたは三つの点をあげられたが、帰するところは、いまの二年制度は中卒が主体である。ところが、今回の制度改正は高校卒一年である。したがって中卒と高卒の基礎的な教養の違いがあるから、今度の制度がより優秀だ、これに尽きると私は思うのです。あと二つあげられておりますが、それはたいした理屈ではないと思う。されば現在の中卒二年制度の中でも、すでにあなた方の御説明にありますように、高卒の人方が四割近くを占めておるのでしょう。ということになってきますと、あなたのいま御説明なされたことでは、すっきりしない部分はございませんか、どうですか。