田畑金光

局長の答弁は、結局高校卒にふさわしいカリキュラムを取り入れるので、またこれは専門家の意見を聞いてそのような制度を採用するので、したがって従来の准看養成施設よりは質もよくなるのだ。これだけでは私は納得できぬわけです。やっぱり二年かけて、特に看護業務というものは実習等が一番大事な問題だ、こう思うのです。やっぱり二年かけてみっちり実習等をやってくることによってむしろ看護業務に習熟するというのが、一般的な常識じゃないかと思う。しかし、一年の速成教育ということになってきますと、私はいま実習の面を申し上げましたが、そういう点においてやはり安上がり教育、速成教育のそしりを免れない、こう思うのです。まして、あなたのお話のように、一体准看を養成する教

制度を改めれば、当然いまの教員などについては、すでに講習会などがとられて、こういうりっぱな教員を養成した、だからこの制度は心配ないんだ、こういうことが先行して初めてより優秀な質のものが確保されるというなら話はわかるけれども、カリキュラムをもっと高校卒については充実したものができるとか、あるいは専門の教員を養成するとか、すべてこれからの問題で、質がいいのを確保できるかできないかというような議論になっておるようでありまするが、私は、これは順序が逆だと思うのです。もし、いままでの制度で優秀な人が得られないとするならば、従来の中卒二年の制度はいつまでになくするのですか。もしこれによって養成されるものが決して望ましきものでない、准看護婦として

私は、きのうからの質疑応答を聞いて非常に納得がいかぬのは、今度の制度によって准看を養成したほうがより質のいい准看ができるという前提で、この法律の改正、制度の改正をなさるならば、当然従来の中卒二年の准看養成制度というものは早く新制度に切りかえることが提案の趣旨に沿うゆえんである、こう思うのです。ところが、局長の答弁を聞いておると、いつやめるのかわからぬ。これでは何で新制度に移行する必要があるのか。かえって制度移行に伴う混乱、摩擦を深めておるだけじゃないのか、こういう私は疑問を持ちますが、この点ひとつ大臣の所見を承っておきたい。

私が申し上げておるのは、大臣、今度の制度改正については、このほうがより優秀な質のいい准看ができるのだという前提でこの法律の改正を出されておるわけです。それからもう一つは量の確保という点ですね。私は、いま質の問題、角度から質問をしておるわけです。もしいままでの制度よりも今回の制度改正による准看の養成がより優秀な准看ができるとするならば、早くその制度に切りかえるべきじゃないのかということ。さらにまた、この法律の改正によれば、今後二年間は従来の中卒二年の制度についても継続して新設を認めるのでしょう。今後二年間は新設を認めるのでしょう。今後二年間は、従来の制度による中卒二年の新設まで認めるわけですよね。さらに、既存の養成所については、いま大

私は、もし今後、当分の間認める、あるいは今後二年間は新設も認めるということならば、また、私自身も、制度の改正を右から左にすぐすべてが変わるということ、そんな乱暴な議論をしているわけじゃございません。当然、経過措置ということはあってしかるべしと思う。ただ、あなた方のこの制度改正についての提案理由の説明を聞けば、量と質の確保という点で提案をされているわけですね。むしろ私は、今回の制度改正というものは、事実上中卒で進学率が非常に高まってきた。もう八割にもなってきた。また、中卒で就職戦線に出る者が非常に薄くなってきた。こういう客観的な情勢の変化に応じて、従前の中卒二年の養成制度から、高卒一年の養成制度に変わらざるを得ない状況に追い詰められた

私は、大臣に、やはり医療従事者の質を向上させるためには、いま看護婦のあるいは准看の養成制度については、いろいろ文部大臣の所管、厚生大臣の所管、その他地方公共団体、社会保険の病院に付置する施設等々、広範多岐にわたっておるわけでありますが、やはり学校教育法の第一条に基づく教育体系の中で医療従事者を養成していくというのが、私は今後のあり方じゃないか、こう考えるわけです。そのことによって初めてりっぱな医療従事者の確保はできるんじゃないか、こういうふうに考えておるわけですが、こういう方向に政府としては将来努力されるのかどうか、このあたりひとつ承っておきたいと思うのです。

私の申し上げておることも、一挙に本来の学校教育の体系に一元化するということは、今後の方向として志向すべきであると思います。直ちに移行することは、事実上、諸般の情勢が許さぬでありましょう。だがしかし、そういうような方向を目ざして努力するということが必要であるということと、また、私が指摘したいのは、これは資料に基づいて一々あげればいいのでございまするが、厚生省から出されておる看護婦、准看護婦の就業者数の状況を見ましても、昭和三十六年を基準にとれば、看護婦は、昭和三十六年に対して一一八・六％の伸びですね。准看護婦については、一七九・六％の伸びですね。また、看護婦の絶対数についても、たとえば昭和三十六年は、正看護婦が十万六千八百九十三名、准

基準看護について病院に適用する問題というお話でございましたが、まさにそのとおりでありましょう。昨日の質疑応答の中でも、医療法に定める標準により算定した場合の看護婦の不足数が、昭和四十三年末において二万七千名ある、こういうことでしたが、二万七千名も医療法に基づく病院における看護婦の数だけでも不足をしておるということは、これはどのように理解したらよろしいのか。ということは、たとえば国民皆保険制度によって受診率も高まってきた、あるいはまた、疾病構造の変化や社会経済構造の移り変わりに伴う客観情勢の変化等に応じて医療の需要が拡大してきた、また病院等のベッド数も非常にふえてきておるということ、たとえば病院、診療所のベッドの増加を見ても、毎年四万

いや大臣、私は国有とか国営とかそういう議論をされても困るのですね。そうじゃなくして、さっき私が統計資料の問題で指摘しましたね。このように看護婦が不足しておる。先ほど来指摘申し上げたように、医療法に定める標準が守られていないということは、医療法や医療法施行規則に実際違反しておるのですよ。怠慢なんですね。これは医務局長あるいは大臣、どうもいままでの努力が足りなかったことは申しわけないということを、率直に一曹言われれば私はいいと思うのです。そうして、今後このようなことのないように努力をするのだ、その努力の具体的なあらわれとして——答弁を教えるようなものだが、今回のこの法律の改正などもその一環だということをお答えになれば、そうして今後はこう

私は、やはり看護婦確保対策としてはいろいろなことが考えられますが、きょう逐一問題をあげることは、時間も許しませんので、ただ特に国立病院等の医療従事者の給与の改善問題について、私はほんとに真剣に取り組んでいただきたいと思いますが、この点について厚生省としては今後具体的にどのような努力を払うおつもりであるのか。昨日も厚生大臣からお答えがございましたが、近く人事院の勧告等も予想されるので、人事院総裁等々と直談判されて、必ず改善をはかるということを約束されましたが、それも一つの方法だと思います。また、今日の医療問題の困難な諸点を考えるならば、私は、閣議等の中においても十分ひとつ大臣が努力されることが必要であると考えておりまするが、こういう問

私は、もっと掘り下げてこれらの問題についても質疑をしたいと考えていたわけでありますが、諸般の事情で、時間の制約もありますから私はやめますが、どうか局長並びに大臣皆さん方のお答えには誠意が込もっておると私は見たいのです。だけれども、残念ながら、いままでのこの種問題の質疑応答を通じ、大臣や局長にせっかく親切な味のある熱意のこもった答弁をいただいても、いつもそれが答弁だけに終わってきたというのがいままでの経過なんです。人事院の判定の実施等については、局長もどこかの委員会では、三年のうちにこの問題の解決をなされるということも約束されておる。しかし、本年度の予算措置の、看護婦の増強などを見れば、どうもあの人事院の判定を三年でやるというのにはあ

私は、これは梅本保険局長にお尋ねをし、同時に大臣にお尋ねをするわけでありますが、梅本保険局長が、全国の保険、年金、国保課長会議で説示をされておりますね。説示ということばなども私初めて——「梅本保険局長説示」説明で示すとこうなっておりますが、この中で、大臣、局長は、抜本改正は二年以内に実施したいと、国会その他を通じ天下に公約してきた、こういうことをはっきりと言われております。そうして、具体的には昭和四十六年の通常国会に法案を提出したい。いろいろ具体的な内容について触れておいででございまするが、局長が保険審議会等等で接触をされておられますので、あなたの考えておられるように、八月の、事務段階で来年度予算要求の煮詰めをやるその時期あたりには

私は八月をめどに審議会の答申が出なければ、また出してもらわなければ、四十六年度から制度改正に着手することはむずかしいと思うのです。現にあなたの部下である梅本保険局長は、はっきりとそのことをさきの説示の中で述べておられるのです。だからそのくらいは大臣の責百においてはっきり答えていただきたいと思うのです。

なお衛生検査技師法の一部改正についてもお尋ねをしたいと思っておりましたが、これは昨日来の質疑の中で明らかにされておりますので、この点は質問をやめて、私の看護婦法に対する質問はこれで終わるわけでありますが、くれぐれも大臣、私の質問あるいは昨日来の質問の趣旨を十分体されて、今後医療従事者の確保の問題、処遇の改善問題等々について全力をあげて努力されることを強く期待して、私の質問を終わることにいたします。

私は、初めに、これは労働大臣にひとつ考え方を承りたいと思うのですが、昭和四十年の労災保険法改正のときに衆参両院において附帯決議として、通勤途上の災害を業務災害としてすみやかに処理するようにという決議がなされておるのでございますが、いまだこれが日の目を見ていないわけです。どういう御方針なのか。まず労働大臣から承ってみたいと思います。

可及的すみやかにというのは、いつごろをめどにしておられるのですか。

私のお尋ねしておることは、労働省で労災審議会あるいは通勤途上災害調査会に諮問なり報告なりを求めたということはわかりますが、労働大臣としては、この長い懸案の問題についてはいつごろまでにこの調査会から共通した意見を求めて立法化の措置を講ずる御意思なのか。何事も調査会まかせということでは答弁にならぬと思うのです。ましてや今回の調査会というのは、三月十二日に初顔合わせ、四月三日に、いま局長がお話しのように一般的な討議をやったということで、言うならば、この国会に労災法一部改正案を出す国会対策としてこのような調査会を設けたにすぎない、そう言われてもしかたがないと思うのです。いつをめどに答申あるいは勧告を求めて、報告を求めて立法化されるのか、そこ

年内に結論を得てということなれば、次の通常国会あたりには、労災保険法のまた一部改正を、特に通勤途上の災害については業務上の災害とみなすというような改正を出すということに受け取ってよろしいですね。私はこの際、何事も調査会だ、審議会まかせだという態度が間違っていると思うのです。労働省としては、あるいは労働大臣としては、この長年の懸案についてはどういう方針で臨むか、これを業務上の災害として立法化するという前提で調査会なり審議会に相談しておるのかどうか、あるいははかっておるのかどうか、そこをはっきりしてもらいたいと思うのです。

そうすると、局長の答えは、大臣が年内をめどに調査会の報告を待つということは否定されるわけですか。あなたは大臣の答弁を否定するということが、局長の立場において許されるのかどうか。大臣は、年内をめどにということをはっきりと答えたでしょう。あなたはそれをまた否定するということは、どういうことですか。そんな不見識なことは、大臣の発言を無視するような発言は、許されることですか。取り消しなさい、それは。

局長、大臣の先ほどの答弁の中でも、西独やフランスでは法律で通勤途上の災害は業務上であるとすでに規定し、実施しておる、こういう御答弁がありましたね。さらにスウェーデンであるとかオーストリア、チェコなどでも、雇用契約の趣旨に基づく行動が原因となって発生した災害はすべて業務上の災害であるという法律解釈のもとで、同じような取り扱いをしておる、このように承知しておりますが、諸外国において、すでにこのような事実が先行しておるのに、わが国がなぜこの問題について、いまお答えのように非常に複雑な議論にからまれておるのか。これらのヨーロッパのいわば先進国というか、まあ大体日本と似たような社会経済の状況の国々においてもすでに実施に踏み切っておるのですから