田畑金光

労働大臣に二、三お尋ねしたいと思いますが、その前に一言労働大臣に希望を申上げたいと思います。 　労働大臣も本日から明日にかけて労働委員会が開かれることは御承知であつたと、こう思うわけであります。こういう客観的な情勢の中で、而も労働委員会の議題がデフレ下における再雇用の問題、失業対策の問題を中心として開かれたわけでありまして、我々といたしましては労働大臣の責任ある方針というものを承わることが、この委員会の中心的な課題でもあると考えるわけであります。ところが今朝ほど来大臣の出席を求めたわけでありますけれども、閣議その他の事情もあるし、或いは又明日から天皇の随行として旅行されるというような御事情も我々十分承知はしたわけでありますけれども

政務次官は。

只今の御答弁に対しまして更に追及するということは本日はやめることにいたしますが、一つ労働大臣も積極的に委員会等に御出席なさつて、みずから進んで労働政策等を報され、国会に協力を求める民主的な態度に終始してもらいたい、このことだけ要望として申上げておきます。 　それから先ほど来の質問で、労働省当局の考え方というものは大体了解が付いたわけでありますが、先ほどの労働大臣の蘊蓄ある経済政策については、我々としても十分に傾聴に値するものだと、こういう感じを持つわけであります。併しながらそただ国際収支のバランスを図つて日本の経済を自立せしめるためには、現在行われておるように、金融引締政策で財政の緊縮政策をとつて行かればならんのだというこの経済の

簡単に一つだけお尋ねしたいと思うのですが、七月初めのこの間の委員会の説明では、五月末の賃金の不払が十五億を越えていたわけで、あります。ところが今回は六月末になりますると十六億七千万という状況になつて来ておるわけでありますが、この間の委員会の節にも労働大臣から強く、労働金庫を通じて生活資金の融資について、大蔵当局と折衝をなされるこういう御答弁を承わつたわけであります。幸いにいたしまして、造船部門に関しましては近く三億六千万の政府資金の預託が実現するということを我我は聞いておりまして、労働省当局の労を多とするものであります。一産業でもこの問題が解決せられたということは、一つの前進の大きな機会だろうと考えるわけであります。この点につきまし

私一つ今日の本論である石炭と造船問題について質問し、それから失業対策の問題についてもう少し根本的な問題の点を二、三お尋ねしたいと考えるわけであります。政務次官どうされたのですか、古池通産政務次官は……

それでは質問を継続します。失業対策の問題についてお尋ねしたいわけでありますが、労働省提出の先ほど説明されました資料を見ますると、先般昭和二十八年度の労働白書等にも示めされてありまするが、労働力の面における就業者の数も四千万に達しておるとか、或いは名目賃金も実質賃金もそれぞれ向上しておるとか、或いは雇用量も前年よりも上昇しておるとか、非常に楽観的な資料になつておるわけであります。昨日配られました最近における雇用失業情勢等を見ましても、偶然かどうか知りませんが、この統計の示す限りにおきましては、現在の状況はさほど悲観すべき事態でないように見受けるわけであります。ただ併し失業保険の動向を見まするならば、離職者の受付件数にいたしましても、受

先ほどの私の質問の第一点は、今後の予測される失業者の増大に対処して、政府は年度当初予算の運営については、弾力性を持つた構想で今後おやりになる肚がまえがあるかどうか、こういう点をお尋ねいたしたわけであります。これに対しまして次官並びに局長からは、既定予算の範囲内において賄つて行くような努力を払うという御答弁でありますが、御承知のように実行予算で百九十九億圧縮されておるわけであります。これは当然に、例えば繊維消費税が握りつぶしに会つたとか、或いは又地方税法の修正等の関係から予算圧縮をせざるを得なかつた点は了解できますけれども半面今後の予算実行においては、当然今後のとられる経済施策の結果出て来るところの失業者の救済措置、失業対策費等につい

労働大臣の御答弁に若干不満を感ずるわけでありますが、先ほどの赤松さんの御質問の趣旨に明確なお答えがないと考えておるわけであります。勿論この争議を契機といたしまして、近江絹糸のような大企業の職場が近代化されて、労使関係が正常な一般的な健全な水準に達するように努力することは当然のことだと考えるわけであります。同時に又この争議を契機といたしまして、飽くまでも企業自体の健全な発展を願うことは、誰しも同様のことでありまして、この争議を機会として或いは企業自体の存続を危うくするような行動とか考え方、こういうようなものは全然ないと思うのであります。 　問題は終戦後のこの長い間、而も民主化された社会組織の中において、労使関係についても相当程度成長

今の労働大臣の御説明の中で若干なお伺いたいと思う点を二、三お尋ねしておきたいと思うのですが、今御答弁なさいましたこの三者の方が調停に立たれたわけですが、これはもう一度念のためにお伺いいたしますけれども、飽くまでも団体交渉の糸口を見出すまでの、或いは団体交渉を両者が円満に行えるような素地を作るまでの斡旋にとどまるのかどうか、この点であります。 　まあ通例の労働争議の場合から申しますならば、当然労働委員会等が争議解決の第一段階としては団体交渉等の持てるように斡旋をするわけでありまするが、深刻な勿論争議の場合の例であります。団体交渉を持てるように斡旋するのが労働委員会等の第一段階の役割なのでありますが、今回の場合は労働委員会というものが

こういうことなんじやないのですか。私もちよつと呑込めないのですけれども、委員会としての結論を出すということは、ちよつと誤解を受ける表現ですけれども、今朝ほど来近江絹糸の問題について労働省当局のとつて来られた措置或いは人権擁護局の今日まで努力して来られました経緯につきましては、我々といたしましても一応了承できるわけであります。併しこの事件の解決というものは一日を争う問題でありまするし、同時に又飽くまでも公正な立場において明瞭に処理されるということが根本でなけりやならんと思うわけであります。従いまして労働委員会といたしましても、こういうような事件の処理に対して今までの労働省当局の報告等を総合してみた場合に、まあ具体的に申上げますと、更に

これは話を承わつておりますが、この委員会において統一された意思を明らかにすることが何かしらこの争議に対する委員会の介入とか或いは国会の不当な干渉のごとく発言もあるようでありますが、私は非常な誤解だと、こう見ておるわけであります。例えば水害があつて農地がつぶれた、或いは橋が流れた、そのような場合に農林委員会や建設委員会がそれぞれ委員会を以て政府当局に対し速かなる復旧についての措置を講じるように、或いは予算措置を施すべしという意思表示をなす場合と、労働委員会が当然労働政策の一環として出て来たような問題について政府の措置に対してこれを更に促進するように委員会としての意思を表明すること等は何ら私は変りはないことだと、こう思つておるわけであり

私一、二点お尋ねしたいわけでありますが、世論調査という言葉で先ほど来論議されておりますが、総理府設置法によりますると、第十条、総理府附属機関として国立世論調査所、或いは又十四条を見ましても見出しといたしまして国立世論調査所という言葉が使われておるわけであります。そこで私はそもそも現内閣の世論というものはどういうように解釈しておられるのか、或いは世論というものをどの程度取上げ或いは尊重されておるのか、この基本的な問題についてお尋ねしたいと考えるわけであります。国立世論調査所がそもそもその目的といたしましては、世論に基く政策の樹立及び行政の運営に資する目的で世論の調査を実施すると、こういうことになつておりまするが、世論というものは単にこ

私この問題でこれ以上追及いたしますると、非常に時間を取りますので、只今の答弁は非常に不満であり、私のお尋ねする要点を答えていない、こう申上げたいのであります。 　新聞の記事等も御承知のように一つの統計と申しますか、或いは世論の具体的な調査の数字の上に立つて記事として現われて来るのであり、或いはそれが社説として現われ来るのであり、従つてそれは最も典型的な世論と私どもは見なければならんし、それを尊重することが総理府設置法の十四条にある国立世論調査所の設置の目的であると考えております。この点はこれ以上追及いたしませんが、もう一つの点お尋ねしておきたいと思います。 　先ほどの参事官の御説明を承わつておりますると、今回のこの改正というもの

私の言うのはそうじやなくて、民間に委託するというのならば、先ほど御質問にありましたように、まだその委託を受ける機関がきまつていない。民間には二十幾つかのこういう機関があるけれども、そのうちの如何なる機関にこれを委託するかというとこがまだきまつていないのだ、そうしたならば私の尋ねたいのは、そこに一つの最も大事な世論の調査をやるというこの実施面の活動が停滞するわけであります。本当に世論の動向というものを継続的に不断にこれを政府としては取上げて行こうとするこの国立世論調査の本当の機能を皆さんがたが尊重するという気持があるならば、かりそめにも一時的にもそこに中絶する、そこに停滞する期間があつてはならぬと思うわけであります。少くとも如何なる機

在外財産調査会が今まで、昨年の閣議決定に基いて設けられた機関によつて運営されましたのが、今回総理府の附属機関として運営されて行こうとする、この方向に対しましては私妥当だと、こう考えるわけであります。ただ問題は、私の心配する点は、一体今後これが総理府の附属機関として運営されるにいたしましても、その運営がどういう構想の下に運営されるのか、或いはその中に設けられまする審議機関等の答申案というものを政府はどの程度尊重し、これを実際政治の面において実現しようとする方針を持つておられるのか、この基本的な問題如何にかかわると見るわけであります。昨年の閣議決定の要綱を見ますると、在外財産の喪失者に対する補償又は救済措置の必要の有無、その程度等、在外

これはこの法律案改正と若干離れるかも知れませんが、今奄美大島の復興計画と申しますか、これを政府機関がどのように事務を分掌しておられるのか。というのは、復帰前は総理府の南方連絡事務局が一切所管しておられたわけであります。ところが、復帰後南方連絡事務局から離れまして、それぞれの官庁に、本省の事務が移行した状況になつているわけであります。御承知のように、奄美大島が昭和二十一年の一月二十八日を境として行政分離をされた以前を考えましても、戦争前におきまして、奄美大島振興十カ年計画という名の下に、或いは土木行政、土木工事、港湾の施設或いは黒砂糖とか紬、こういうその地の特殊産業の保護のために、特別の措置がとられて参つていたわけであります。そういう

まあ官房副長官からお尋ねすることはこれ以上は控えたいと思いますが、今回議員立法として奄美群島復興法案が出て参つておりますが、この点は折角衆議院を通つて来ておりますので、現在参議院に廻つて来ておりますが、この法案は法案として私は論議したくないのです。ただあの法案の構想、考え方と現地における予算というものは、全く相反しているという情勢にあるわけであります。この点に関しましては、どのように具体的に予算措置が図られて、それが而も県を通じ、現地に実際に令達されているかということは、後刻一つ自治庁長官或いは緒方副総理等に御出席願つて、改めてその節お伺いしておきたいと考えます。この改正法案については非常に詳細に亘つておりますので、別に質問というわ

ちよと現地採用の職員の恩給並びに共済組合法の適用の件でありまするが、今の局長の御説明によりますと、郡島政府時代の現地採用の実状の把握が非常に困難である。こういうようなお話でありまするが、一体その郡島政府時代で現地で採用された職員が、何百名ぐらいあると推算しておられるのか、恐らく数百名に過ぎないとこう考えております。或いはまあその他の教職員を入れましても、やはり千名を超すくらいのところだと考えておりますが、その実情の把握ということはできない相談ではないと、こう考えておるわけであります。その点に関しましては、恩給局長にも私先般意見を申入れておいたわけでありまするが、恩給局長が見えておりまするし、この取扱がどうなつておるか御答弁をお願いし

これ以上は追及いたしませんが、今の恩給局長の御答弁の通りに、石井南方連絡事務局長の下において、よく調査研究なされ、その実情が把握されて、一つの合理的な妥当な結論が出たといたします場合には、然るべく現地採用者についても、恩給法の適用或いは共済組合の適用につきましても、適当な措置をとられることを強く要望申上げておきます。

昨年の第十六国会におきまして駐留軍労務者の雇用関係につきましては、本委員会において相当真剣に取上げられて、当局にその方針等を質して参つたわけでありますが、労務基本契約に関しましては、御承知のように占領下に締結された労務基本契約がそのまま六カ月ごとの更新で今日まで継続されて参つたわけであります。この基本契約改訂に関しましては、昨年の八月に駐留軍関係の労務者は四十八時間のゼネストをやりまして促進を図つて参つたわけであります。その後只今の説明の通りに、客観的な情勢に刺激されて、当局としても日米労務基本契約の改訂については非常に誠意が認められたと申しますか、熱意を帯びた態度で促進を図つて参られたわけであります。今お話のように、昨年の十月に労