只今の調達庁長官のお話を承わりまして、政府当局としても非常に誠意を以て促進されているということは、一応私たちも了解付くわけでありますが、先ほどの御説明によりますると、四附属書のうち一番問題となりまする附属書一、二の問題、給与表と職種表の問題は非常に問題が複雑で多岐に亘つているので、一応現行の給与体系でこれを若干調整する程度でやつて行こうというような御説明もあつたわけであります。そういたしますと残りますのが附属書の三の管理、手続の問題と附属書四の船員関係の手続の問題が大体話が一応付く段階になつて来た。こういうような御説明を承わつたわけであります。 そういたしますと、一番問題となる附属書三、二の問題が、今までの長期の折衝の努力にもか
只令の御答弁のうちに、附属書一、二の点については、アメリカ側の実際には給与引下げになる職階制度に対して、これを突き破るために、或いは撤回させるために努力を払つたという点については、私たちもその労を多とするわけであります。 私、この際話の順序が戻りまするが、労務基本契約については、軍、政府並びに駐留軍労務者の三者の会議において審議し、意見の一致を進めて行こうというような方式がとられていたと考えるわけでありまするが、而も労務基本契約の基本協定についてはそのような措置がとられて参つたわけであります。併しながらこの附属書並びにその他の労働政策指令の問題等については、形式としてはそのような措置がとられていないように見受けておるわけでありま
只今の御説明によりまして、労働政策指令が七つであるということ並びにその内容等についても一応全貌というものが了解できるわけでありまするが、これらの点につきましては目下事務当局で話合いの上大体結論ができそうであるということで、この答弁を了承したいと存じます。ただこの点に関しまして希望として、要望として申上げたいことは、日米労務基本契約の中心的な思想が、飽くまでも労務管理は日米共同の下になされるべきであるということと、並びに労働組合法、労働基準法等は米軍の保安に支障ない限り飽くまでも日本の法律が遵守さるべきであるというこの原則と、第三の問題といたしましては、日米対等の原則が貫かれてなきやならんというこの三つの大きな基本的な筋は附属書にも、
もう一点、それじやまあ今の特別退職手当金の制度の確立と申しますか、そのような制度を確立しておくことが現段階においては大事なことだと、こう我々は考えるわけでありますが、その点に関しまして只今の答弁で、この特別退職手当制度の特殊な性格についての二長官の答弁は、その限りにおきまして我々も了解されるわけでありまするが、この見通しであります、私のお尋ねしたいのは。先ほどの前の私の質問に対する御答弁の中で、特別退職手当制度については問題を先ず残しておいて、上司の政治的な折衝に待たねばならん、こういうような趣旨の御答弁があつたと考えるわけでございまするが、この点に関しまして、政治的な折衝と申しまするとどういう機関と機関の話合いを予測されておられる
まあ私も大体質問したいことも一応尽きたような感じがいたしますが、まあ最後に一つ退職金の制度確立の点でありますが、先ほど私が申上げましたように駐留軍労務者の退職或いは失業ということは、或る一つの将来の見通しを以て判断いたしますときには一つの宿命的なものであると、こう言ひ得るかと考えるわけであります。従いましてこの点に関しましては、折角調達庁におかれまして附属書並びに労働政策指令についてもそれぞれ近く妥結をする段階まで漕ぎ付けた。ただ最も困難な問題として退職手当制度のみが時期がずれるような見通しでありまするが、こういうような一つの制度の確立ということは、やはり時期或いは勢いというのがあろうかと考えるわけであります。この点に関しまして、殊
政務次官にお尋ねいたしますが、先ほどの労働大臣の所信の表明を読んでみますると、こういうことが書いてあるわけであります。「けい肺対策審議会におきましては目下予防、診断、更生対策、粉塵恕限度の各専門部会を設け、回を重ねて慎重な調査検討を行なつているのでありまして、更にその審議を促進し、速かに結論が得られまするよう督励いたすつもりでありまするが、その結論を速かに得ることが困難な場合におきましては、政府としましても諸般の意向を参酌し、速かに立法措置について善処いたしたいと考えております。」、これを読みますと、政府のほうといたしましても、少くとも労働省といたしましては、最近のうちに諸般の情勢を考えられて立法措置を図られるような強い意思表示がな
ちよつと元に戻るようでありますが、もう一、二点だけお尋ねしておきたいと思います。 先ほど委員長の報告にもありましたように、曾つて安井政務次官はこのけい肺問題対策といたしまして立法措置というよりもむしろ現行法の改正或いは活用によつて所期の目的を達成するのが妥当ではなかろうかというような趣旨の発言もあつたと思いまするが、先ほどの大臣の御説明を聞いておりますると、その当時安井政務次官の発言なされたこととは大変進んで来ておるわけであります。私たちはその点におきましては非常に満足するわけでありまするが、当時安井政務次官がお話なさつたその趣旨というものは、先ほど労働大臣が単独立法の措置に至るまでに行政措置としてできるだけの措置をとつて行きた
これは一つの大きな政策の問題だと思いまするが、先ほどの安井政務次官の御説明によりましても、自由党の政務調査会といたしましては、正式の機関としてけい肺立法についての方針はまだ確定していないわけであります。併し正式の態度決定がなされていないからけい肺立法を推進することについて消極的であるというようなことではないのである。ではなくしてむしろ政府、即ち労働省のほうでけい肺立法を促進することを政調法としても当然の措置としてこれを認めて、与党の政調会或いは政府の立案が平行的に成案として進められるのだ、こういう態度で臨んでおるような御説明がありましたが、そのように我々としても解釈してよろしいかどうか。政調会といたしましても、政府の立案の推進そのも
私一つの予算措置の面からこの際安井政次務官にお尋ねをしておきたいと思いまするが、御承知のように今回厚生年金法が改正になりましたが、厚生年金は来年度末に、政府説明によりますと一千百六十九億一千万に上るわけでありまして、十年後には五千四百四十五億に上ると言われております。政府は昭和二十八年度におきましては、厚生年金運用といたしまして二十五億を計上され、産業労務者の佐宅建設或いは労災病院建設等に充当されておられるわけであります。本年度は三十五億を計上されておりまするが、併し一年間の利息だけでも五十三億五千万に上る厚生年金積立金かいたしました場合に、この労働者の大きな負担と犠牲によつて積立てられている厚生年金の運用等というものが、これは非常
安井政務次官の御答弁は一般的な抽象的な御答弁でありまして、私の聞きたいと思いますことは、具体的に問題となつて参りまするけい肺法が立法化された場合に、その所要経費が五億或いは六億ということが必要になつて参るわけであります。この点に関しましては当然大蔵省との折衝になつて参りますので、この際予算措置というものに明確な見通しを付けなければ法案の成立自体も又危険になつて参りまするので、この際私は大蔵大臣の出席を求めまして、この法案の成立に伴う予算措置に対し、大蔵当局としてはどのような御方針でおられるか、この際当委員会に出席を委員長を通じ求めたいと考えるわけであります。
まあ具体的な予算の面については大蔵大臣の出席を求めて、大蔵当局の方針というもの或いは考え方というものを承わつておきたいと思いますが、いずれにいたしましても労働省といたしましては、折角立法されましても、予算面で大蔵省の反対に会い、事実上法の制定の根本が崩れるというようなことがありましては誠に今日まで努力して参りました法案ができ上りましても無意味になつて参りますので、この点は来年度の予算の中には飽くまでもけい肺対策予算を確保する、こういう決意を持たれて努力を払つて頂きたいと考えるわけであります。 ともすれば労働省関係の予算が削れる、或いは厚生省関係の予算が削られるということは、今年度の予算を覗いて見ましても、一目瞭然でありまするし、
大蔵大臣の出席を求めましたが、政務次官がおいでになりましたので、政務次官に二、三お尋ねいたしたいと思います。 参議院においては第十六国会に議員立法としてけい肺法が提案され、爾来今日に至るまで参議院労働委員会がけい肺法を審議いたしておるわけでありまするが、政務次官はけい肺法について御存じであるかどうか、先ず最初その点を伺つておきたいと思います。
それではまあ簡単にこの法の内容について御説明いたしますが、これはけい肺という職業病、まあよろけと言われている職業病に対する対策立法であります。金属鉱山とか或いは石炭炭鉱、或いはセメント工場或いは土石採取業、こういうようないわゆる遊離けい酸を含んだ粉塵作業場において働く労働者は宿命的に免れることのできない病気なんであります。勿論今日例えば鉱山等におきましては法に基きましてこの粉塵作業の予防措置につきましては各種の措置が講ぜられておるわけであります。例えば湿式さく岩機を使うとか、或いは防塵マスクを使つて、できるだけその粉塵を肺に吸収しついような予防措置が講ぜられているわけであります。併しその他の産業等におきましてはそのような法的な措置も
只今の大蔵政務次官の御答弁で、私も一応了承されるわけでありますが、私自身も今金額の点をとやかく申上げておるわけではございませんで、一応五億程度ですが、当面の予算として必要になつて来るであろうと、こう私は申上げたわけであります。現在議員立法として出されているこの法案を全面的に実施するといたしますると八億を超える予算が必要になつて参るわけであります。併しながら今の政務次官のお話にありましたように、いろいろ他の職業病との振り合いもありましようし、或いは又国の財政の制約もありましようし、当初この法律の実施が最小限確保されるためには五億程度の予算措置はどうしても必要である、こういうことで私は申上げたのであります。金額の点は私自身今からとやかく
ちよつと関連しまして、今の西村政務次官の御答弁を承わつておりますると、世上新聞等で伝えられておる市中銀行からの融資の問題も話合いがついたような印象を受けるわけであります。六月上旬には計画造船についても出したい。こういうようなお話でありまするが、六月上旬と申しますともう間もなく来るわけであります。若し御説明のように、十次計画造船が軌道に乗るといたしますならば、我々の心配をしておる労働面から見た雇用政策の問題も解決されるだろうと、こう見るわけであります。雇用問題に関しまして労使の手に移るというときはすでにこれは第二、第三の問題でありまして、その前の失業者を防止し、雇用量の維持拡大を図るという産業政策の面に飽くまでも政府自体としては重点を
私の質問は三つに分れておりましたが、それは最後のところで……。
一つはその点です。若し市中銀行の三割の協調融資ができないとするならば財政資金だけでやろうとする御意思があるかどうか、取りあえずはそういうふうにしてやろうという御意思があるかどうかという問題が一つです。
そういたしますと、只今の政務次官の御答弁によりますと、先ほどの吉田君の質問に対する答弁と大変食い違つているように見えるわけであります。六月の上旬には計画造船に着手できるだろうというような御答弁でありまして、若しその御答弁が事実そのように進むといたしますならば、私たちも現在造船関係に見られるこの不況、殊に我々の問題といたしておりまする労働施策の面から非常に安心が持てるような感じをしたわけであります。ところが今の私の質問に対する御答弁は、まだ市中銀行も話合いの途中であるし、若し仮にできないような場合についても財政資金だけでやるかどうかということも、政府自体として運輸省当局としても結論を出していない、こういうことになつて参りますならば、六
私只今の西村政務次官の御答弁で、計画造船について政府部内或いは運輸省部内においてどの程度の推進が図られておるかということは一応わかつた感じを持ちます。これは一つ要望になりまするけれども、失業者が出る、或いはすでに正常な工場、事業場からこの金詰り或いは政府の施策の貧困と申しますか、これから失業者が出て来て、これに対してこの失業問題をどう処理するかということは、私は非常に納得が行かん問題だと思うわけであります。その前の問題、即ち如何にして現在の雇用を維持するか、或いは雇用量を拡大するか、而もそれは正常な産業部門において雇用量の維持拡大を図ることが労働政策の眼目でなければならんと、こう見ておるわけであります。そういう点から見ましたときに、
二、三与党の松岡委員にお尋ねしたいと思いますが、先ほどの藤岡委員の質問に対して松岡委員のお答えを聞いておりますと、去る八日に会期を二週間延長したときの答弁と全く同様に聞えるわけであります。五月八日に二週間の会期を延長することに対して政府与党が相談した際に、小出しの会期延長では却つて両院においても揉める心配もあるから、この際法案の状況にも鑑みて、長期の会期延長を図ろうというわけで二週間の会期延長がなされているということを聞いているし、又事実そのような趣旨に出ておると我々も見たわけであります。その際に松岡委員は、与党を代表いたしまして、二週間あれば大体重要法案は審議完了するという見通しであるし、同時に又野党各派においても審議に関して協力
