先ほど寺本委員からもお話がありましたが、警察法案を見ますならば、衆議院において八十九日の長期の審議の日子をかけておるということであります。或いは防衛二法案に関しましても五十数日間を要しておるということであります。現在参議院の地方行政委員会にかかつておる案件を見ますると、十四件に上つておるわけであります。その中には公職選挙法の一部を改正する法律案、或いは政治資金規正法の一部を改正する法律案等、今国会におきまして、最も国民の疑惑を招きましたいわゆる汚職、疑獄事件等に関しまして、国会の良識を明らかに示すような重要な法案も地方行政委員会にかかつておるわけであります。問題となつておりまする警察法案の審議の状況を聞いてみますならば、今週になつて
参議院というのは、御承知のように第二院でありますが、殊に第二院として慎重なる審議を加えて、衆議院の行き過ぎ、或いは衆議院における審議の不備な点を補うところに参議院としての性格があるし、使命があると考えるわけであります。殊にこの警察法案というものは、御承知のように従来の自治体警察というものを廃止して、都道府県警察一本にするという重大なる警察制度を確立する法案であります。この法律案に対しましては、国民の世論というものは重大な関心を持つているわけであります。こういうような日本の将来の民主主義のあり方に対して、或いは再び昔の日本の警察国家を再現することを防がなければならんという国民の良識が強く要望しておるこの法律案というものは、あなたのお答
松岡君にお尋ねいたしまするが、昨日議長が、各常任委員長の意見を尋ねた際に、あなたの今おつしやる名委員長は、とても一週間やそこらでは、この重要な法案の審議は尽せないということを明確に申しているわけであります。あなたの信頼される名委員長、更に名委員が、審議を尽しても一週間そこらでは駄目だ。とても十分な議を尽くすことはできないということを議長から報告なされたということは、先ほど寺本委員から説明があつた通りであります。そういう名委員長が、やはり審議を尽すには、もう少し時間と時日をかしてもらわなくちやならんということを言われておるのでありまするが、この点につきましては、一体松岡委員は名委員長としてのその采配だけに期待されておるようだが、その人
先ほどの松岡君の御答弁によりますると二度の延長である。今度の審議の状況によつては三たび延長を図ることになるかも知れん。こういうような答弁がありましたが、そのようなことも予測されると解釈してもよろしいかどうか。もう一度御答弁を求めます。
更にお尋ねいたしますが、不測の事態が起きた場合、或いは先ほどの表現をかりますると、そのときの政治情勢によつては、或いは又その法案の性格内容によつては、再度の三たびの延長をお願いするかも知れない。こういうような御答弁でありまするが、その政治的な条件とは何を指すのか。或いはその重要法案とは、どういうようなものをあなたがたは考えておるのか。それについて御答弁をお願いいたします。
政府の提出している全法案というと、一体それが全部九日の会期で通るということは、恐らく常識的にも判断できないのです。あなたの先ほどの答弁の中には、法案の性格により、内容によつてという明確な表現が出ているわけであります。恐らくそれは常識的にみて重要法案というものを意味するかと思うのであります。その重要法案というものが通らなければ、三度の延長を認めると、これは一応我々理論としてはわかるのだが、その重要法案というものは、一体何を意味しているのか。与党としては重要法案というものを、どういうものを政府当局と話をし、政府提出の法案の中でどういうような法案を重要法案と考えているのか。これを私は尋ねているのです。
じや原則的なお尋ねにもどりますが、今回与党が会期の延長を求められたのは、飽くまでも法律案の審議を慎重にやつて行きたいと、こういう気持で出されたと承わつてよろしいですか。
与党の態度或いは考え方から申しますならば、法案の審議を慎重に尽しいたい。こういうようなことが本来の趣旨であるとするならば、むしろ寺本委員の主張されている、改進党の称えられている三週間延長するということが、現在の衆参両院にかかつている法案の件数からみても、或いは内容から言つても、殊に参議院に、会期末となつて重要法案が殆んど山積している参議院の現状に照しても、審議を尽すということに重点を置くならば、三週間延長という改進党の主張というものが、よりこれは常識的であるし、又妥当だと考えるわけであります。あなたの与党の考え方から言うと、九日間で、それぞれの委員長の、名委員長や名委員の審議の協力があるならば、切上げ得るというようなことは、独断に過
先ほども藤田君からの質問の中に出ましたが、吉田総理が、六月の四日に外遊するということが伝えられておる。国民に対して、国会に対しては明らかにされていないけれども、それぞれ関係国の大使館を通じ、相手方の諸国に対しては伝達されておるということも、新聞を通じ我々は承知しておるわけであります。吉田内閣の今までとつて来た態度、或いは吉田外交からするならば、これはあり得ることだとも考えるわけでありますが、事は国会は現在最中にあるわけであります。与党といたしまして、或いは政府といたしまして、若し重要な法案が九日間で上げることができず、結局三度の延長ということが出て来るかも知れん。吉田総理が外遊するためには、どうしても防衛二法案はこれは上げなければ、
そうしますと、今の御答弁は、要するに重要法案審議に飽くまでも重点を置いて与党としては考えて行こうとする態度である。かように解釈してよろしいでしようね。
重要法案の審議ということを飽くまでも重点に置いて与党は対処しておる。従つて仮に、仮にですよ、仮に吉田総理の外遊、こういうような世上伝えられるような問題がたまたま起きたといたしましても、重要法案を審議し、これの通過を図ることが第一義であるという考え方で与党は対処しておる。更に言葉を換えて言うと、六月四日というものが一応予測されておるが、会期を三度延長するにしても、外遊に支障ないような考え方で、支障のないような程度に三度延長ということをやるかも知れん。これは今から我々は推測されるわけであります。併し重要法案審議ということに飽くまでも重点を置くならば、六月四日というようなことは抜きにして、外遊というようなことは一応抜きにして、飽くまでも外
まあこれ以上は意見に亘りますので、この程度で私は終りますけれども、只今の松岡君の御答弁を聞いておりまして感ずることは、八日の、会期二週間延長の際の御答弁と何ら変つていない。進展していないのであります。もう少し良識を以て御答弁願う、或いは根本的には、本質的には、重要法案の審議をする。飽くまでも重要法案の通過を図るというならば、むしろ私は、あなたがたの理論を通すならば、改進党の主張のほうがより真実性がある。或いは妥当性がある。こういうように私は考えるわけでありまして、この点は意見に亘まするから控えまするが、只今の答弁に対しましては、私は不満である。これだけをはつきり、明かにしておきます。
一、二官房長官にお尋ねいたしたいのですが、先ほど藤田君からも質問がありましたけれども、会期の延長ということが再々出て来る大きな一つの原因は、吉田総理が国会をサボるというところに大きな原因があるわけであります。憲法六十三条によりますと、内閣総理大臣その他の国務大臣は答弁又は説明のため出席を求められたときは出席しなければならない。こういう工合に書いてあるわけであります。近い例がこの間の中田吉雄君の総理外遊に関する緊急質問に対しまして、総理は、事前の連絡がなかつたとか、外交の秘密に関することだとか、こういうようなわけで本会議に出席をなかなか承知しなかつたわけであります。その間、官房長官は大きな体を振りながら議長室との間を再々往復しておられ
今後政府は、総理大臣を始め、勿論各主管大臣は、本会議或いは委員会等におきまして答弁又は説明のため出帝を求められたときには、この憲法の第六十三条の精神に照らし、当然の義務を果すべきである。又そのように官房長官としても努力する。このように解釈してよろしうございますか。
私は、只今の藤田進君の動議に賛成いたします。
ちよつと委員長にお尋ねいたしますが、本日の労働委員会には小坂労働大臣の出席を要求されていたわけなんですか。
じや、その要求に対しまして、労働大臣が出席しないことに関してどういうような回答があつたわけなんでしよう。
安井政務次官にお尋ねいたしますが、警察法の改正案が本日から参議院に廻つて来ます。地方行政委員会は会期末までこの法案をめぐつて大変多忙になると思います。従つて国警担当の小坂国務大臣も地方行政委員会に引張られる率が多くなるということは予測されますけれども、本来は小坂氏は労働大臣であり、労働行政の担当責任者と考えるわけであります。先ほど雑談の中に出て参りました、例えば現在の炭鉱の危機の問題等に関しまして、労働行政面からどうこれに対処して行こうとしておるのか、我々としては非常な関心を持つておるわけであります。本日の調査案件等につきましても、当然労働大臣が出席されて、我々は大臣の意見等も承わりたい、こう関心を持つておるわけですが、今後会期も、
安井次官の答弁の中にもありますように、小坂氏は労働大臣が本職であるわけであります。暇があるというので国警担当の国務大臣にも任命されておるので、そういう点からいうと、主たる努力は、労働委員会において出席を求める限りにおきましては積極的に出席をなさるべきだと考えるわけであります。今までのような態度であるということは、本職の労働大臣としては我々は納得が行かん、こういう印象を持つておるわけでありまして、今後労働委員会において出席を歩められる場合には必ず小坂労働大臣は出席して、委員会の質疑にも答えるし、当時の経済危機に伴う労働施策に対して明確なる説明を求めたい、かように考えておりまするが、その節は政務次官としても出席させるということは約束でき
今の問題非常に重大な問題だと思うわけですが、先ほどの委員長の質問に対しまして小出次長の答弁の中には、中労委の調停案が出されたので、通産省としては監督機関としての立場からこれに検討を加えたのである。その際にどういう観点から検討を加えたかと言いいますと、料金制度の問題であり、関連産業に対する影響を考慮して独自の立場で検討を加えたのである。こういうような御答弁があつたわけであります、然るに只今の青田君に対する答弁を承わつておりますると、直接的に今回の調停案が料金にどう影響するかというようなことは十分な検討もなされていないし、待つて結論も出ていない。まあこういうような御答弁があるわけで、非常に前後の答弁が食い違つておるような印象を受けるわけ
