田畑金光

文部大臣に相関連してお尋ねいたしまするが、成るほど教育公務員特例法は、国家公務員も地方公務員も含めて、教育公務員の任免、分限、懲戒、服務及び研修等、いわゆる人事その他の技術的な諸条件について規定されておる立法であります。併しながら、今論議されておる政治活動の問題というものは、これは地方の公立学校教職員の一つの権限と申しますか、或いは又基本的な権利、こういうようなものだと、こう見るわけであります。而も政治活動の自由については、制限的でありますけれども、政治活動については地方公務員という一般法において規定をされておる、一般法によつて権利というものが保障されておる、こういうように私は言えると思うわけであります。もう一方国家公務員に関しまし

それじや労働大臣に御質問いたします。先ず最初にお尋ねしたいことは、只今委員長からのお話によりますと、労働大臣がこちらに長くいてもらうのも気の毒だ、こういうようなお話でありますが、言葉尻をとらえるようだけれども、当然に労働大臣としては本委員会に出席すべきであると考えるわけであります。

それは委員長それでいいでしよう。労働大臣は去る二十三日の本会議であつたと思いますが、吉田総理から、労働大臣が相当ひまがあるので国警担当の国務大臣に兼任せしめた、こういうような趣旨の発言があつたわけであります。どうもこの国会も相当長期に亘つて参りましたが、この間、労働大臣が労働委員会に出席されて、労働行政一般についての質疑等に答えられた回数というものは、実に限られておるわけであります。労働委員会といたしましてたびたび出席を願つたわけでありますが、なかなか出席が見られない。本来の労働行政上の労働委員会に出席することをサボつて、今回国警担当の兼務をやられたということは、誠に我々不可解であり、殊に労働大臣としてはひまだつたものだから国警を担

この問題についてこれ以上お話するということもどうも適当でありませんから、この程度にとどめますけれども、ただ一つ、労働大臣が本通常国会におきまして、労働委員会に対する出席というものが非常に少かつたということは、これは事実であるし、誠に私遺憾だと考えておるわけであります。殊に労働委員会として重要なけい肺法の審議等という問題が十六国会から四回の国会に継続しておるにかかわらず、こういうような問題についての労働大臣として、労働省として、或いは政府としての明確なる見通し、態度等が明らかにされなかつたということは誠に遺憾であります。この点は労働大臣としても、如何に信頼される吉田総理からの発言であろうとも、ひまがあるのだというようなことを本会議の席

公務員の団体でありますから、教職員組合自体の運動に関しましても、勿論一般民間関係の労働組合の活動とは性格と申しますか、運動の実現の形等におきまして趣きを異にしておる面もあることは、これは私たちも了承できるわけでありますが、併しさればと言いましても、公務員の団体である、或いは全体の奉仕者である、こういうような言葉によつて言われておるが、教育労働者としての教職員組合の活動の面が確かに一般労働組合のそれとは同じ面も多々あるということはこれは事実であろうと考えるわけであります。そこでお尋ねいたしたいことは、先ほど来文部大臣並びに労働大臣の答弁を聞いておりますと、教職員である、或いは公務員である、従つて全体の奉仕者である、こういう名の下に教職

私のお尋ねいたしております点は、只今労働大臣の御答弁されておる点とは異なつておるわけであります。私自身も先ほど申上げましたように公務員であるという職務、或いは又教員であるというこの職責、この面から来る特殊性というものを私は全面的に否定するわけじやない。併しそれでも教員も教育面における一人の労働者であるという。勤労者であるという概念によつて規定されようと考えるわけであります。こういう教育労働者に対しましても今日の憲法並びに公務員法は団結権を認めておる。その団結権に塞ぐ具体的な団体的諸活動も今日の法体系は当然に前提として許容しておる、こういう面から教職員組合或いは教職員の団体活動を見ましたときに、一般の労働組合のそれと同じ共通面があると

労働大臣は私の質問の内容がまだ明確に把握されていないようでありますが、今労働大臣の御答弁なさいました前半、即ちこの二つの法律案は提案の趣旨或いはこの三つの法律の目的、これを私はお尋ねしているわけではないのであります。従つて政治的活動の面或いは政治活動の制限の面を私はお尋ねしておるのではなくして、そういうような問題とは一応別個にいたしまして、教職員組合活動には一般労働組合として同様な経済的な諸問題の解決、或いは又社会的な地位の向上、こういうような問題が当然教職員組合活動の本来の機能に属しておる、即ちこの活動の面は憲法並びに公務員法一般の精神から言つても当然許容されておる問題であるのだが、この点については労働大臣はお認めになるかどうか、

私のお尋ねしたかつた点は只今の労働大臣の御答弁の前半である。要するに教職員の団体活動の中には当然地方公務員法五十二条の趣旨に基く経済的な諸問題の解決、或いは経済的な地位の向上、こういうような点については一般労働組合の活動と同様である、こういうような御答弁がありましたので、私はその点でこの点は了承いたすわけであります。そこで私はそういうような観点に立ち快してこの法律案を読んで見ましたとき、殊に義務教育における政治的中立の確保に関する法律案の第三条の点であります。この第一条は具体的に犯罪の構成要件等を規定しておるようでありまするが、併し半面仔細に観察しますると、非常に又不明確な、或いは疑わしい点が多々あるわけであります。例えて申しまする

労働大臣の御答弁は、私、純然たる経済活動の面から教職員の団体活動面を捉えて質問申上げておるわけですが、先ほど来の答弁を見ますと、労働大臣は常に教職員組合が政治活動をやつておる、政治活動のみに終始しておるという前提の下に答弁されておるが、私の聞かんとするところと常に全い違いが出て来ておるわけであります。私のお尋ねいたしております件は、要するに先ほど労働大臣もお認めになりましたように、教職員の組合が一般労働組合のそれと共通しておる面は、経済的な諸問題の要求或いは折衝、解決、こういうような点においては同一面を持つておる、私はその面において、その面を出発点として話を進めているわけであります。只今の御答弁によりますと、教職員組合の構成が管理者

例えば具体的な例について申上げたいと思いますが、毎年あらゆる公務員の団体が、一般の民間産業においても同様でありますが、経済的な問題の解決、例えば賃金問題の解決、ベース・アップ等の要求をいたしておるわけであります。そのような経済的な要求が今回の法律が制定され、実施され、又運用によつては、純然たるそういう教職員組合の活動すらも又政治行為、政治活動の名において制限される危険性があろうと考えております。例を申上げますと、五十二条の規定によつて給与の改善等については折衝ができるわけであります。そのような場合に例えば教職員組合の団体の責任者が地方の教育委員会に折衝をする、或いはこれがために相当数の人かたがそれぞれの相手方に対して会見を申入れ、交

これはむしろ文部大臣にお尋ねしたほうが適切かも知れないわけでありますが、今大臣が不在でありますので、労働大臣にお尋ねいたしすけれども、こういうことも……。

……こういうことも考えられるわけであります。例えば現存の経済不況において国民生活が非常に困窮しておる、学校においても児童等の給食費も負担できない、こういうもうな家庭等が多々あるわけであります。従いまして、こういう学校給食を国家の財政負担において解決を図ろうというような要求等は、これは当然学校の完全な運営のためにも、殊に自々子供たちに接している教職員としては当然の要求として出て来ると考えるわけであります。或いは又貧困児童の夢業等を見ましたときに、憲法に認められている義務教育の無償、即ち国家の責任において義務教育の安全な実施方を要求するということも、良心的な学校の先生としては当然これは出て来る問題だろうと思うわけであります。そのような場

政務次官の御答弁によりますると、そのような問題については何ら本法に触れるものではない、かようなお話であります。そういたしますると、例えば今申上げました義務教育の無償の要求の問題とか、或いは学校の施設、環境をよくする要求を展開する運動であるとか、このようなことは一切今回の立法の目的の範囲外である、こういうような御答弁であるわけですが、これの問題は引つくるめて申しますと教育行政の問題だと思います。そうしますと教育行政の問題に関しまして、教職員組合が積極的な活動を展開する、こういうようなことは許されておると解釈してよろしいかどうか、この点についてお尋ねいたします。

非常に明確な御答弁でございましたが、そういたしますと教唆扇動でなければ、時の教育行政に対しまして教職員が意見を述べる、或いは批判をする、或いは改善を要望する、こういうようなことは組合の団体活動としても許されるかどうか、この法律の趣旨に違反しないかどうか、改めて念のためにお尋ねしておきます。

そこで政務次官にお尋ねするわけでありまするが、そういたしますと教育行政に関しまして意見を述べる、或いは批判をする、これは自由である、こういうような御答弁でありますので、非常にこの点は満足いたしました。併し時の教育行政を批判する、或いはこれについて意見を述べる、こういうことになつて参りますると当然にそれは時の政府、或いは町の地方公共団体、教育委員会、こういうような行政面について批判を加える。批判を加えることによつて教職員の活動が影響力も当然それには伴う、こう考えるわけでありまするが、そのような場合におきましても本法に触れないかどうか、本法はそのようなことは予定していないかどうか、改めてお尋ねしておきます。

それで具体的に人事院規則の政治的な行為について御答弁がありましたが、そうしますと教育行政について批判、意見、要望と、こういうようなことで以てこれは明らかに政治的な目的を持つておるわけがないのです。純然たる教育行政そのものに対する教育の面から来る教職員の要求、活動、こういうような問題が出て参りまして、例えば具体的にそのような問題の解決のために、今お述べになりました第六項でありますか、第六項の政治的行為の定義の中の例えば十号、十一号のような場合に、それは政治的な目的を持つた意図じやないけれども「多数の人の行進その他の示威運動を企画し、組織し若しくは指導し又はこれらの行為を援助する」というような場合、或いは又政治的な目的でなくして、「集会

ちよつと委員長にお尋ねしますが、文部大臣はどうされたのですか。出席するのですか。

それから、文部大臣は間もなく出席しますか……。それじや私労働大臣に対する質問じやありませんから、文部大臣と文部当局に対して若干質問をしたいと思います。それでは文部当局にお尋ねいたしますが、政治的中立の法案でありますが、 　　　〔委員長代理栗山良夫君退席、委員長着席〕 この条文を見てみますると、教唆扇動を独立犯として刑事罰を以て臨んでいるわけであります。刑法の規定によりますると、教唆扇動というものは従属犯として取扱われ、具体的な事件に応じまして、何が教唆であり、何が扇動であるかということも明確になつているわけであります。ところがこの法律の下に言論とか、思想とか、こういうようなものを通じて教育上の教唆、扇動ということになつて参ります

私のお尋ねいたしておる点は、只今局長の御答弁にありました国税の滞納について、滞納そのものは処罰にならんが、対象にならんが、教唆扇動が対象になるのだ、又このような立法の事例があるというような御答弁でありまするが、そのような前例があるとかないとか私は問うておるわけじやないのであります。私の問うておるのは、言論とか思想とかを通じて教育上の教唆扇動、こういうことになつて参りますると判定が非常に困難ではないか、困難な面が多々あろう。そこで私はこういうような特別法を、質問の重点はここであります。特別法を制定するに至つたということは、あらゆる立法の経験から見ましても、その法律を必要とする社会的な事実とか或いは経験的な事実、こういうようなものが当然

文部大臣にそれではお尋ねいたしますが、文部大臣の御答弁によりますると、第一の御答弁の中にありました、私が裁判官であるならば、日教組は政治団体と断定するだろう……。