総裁に重ねてお尋ねいたしまするが、先ほどの他の質問者に対する答弁の中で、総裁は今回の解雇についてはまだ相当多数あつたけれども、自分としてもいろいろ組合の立場を考えて、できるだけこれを圧縮したんだ、狭めたんだという趣旨の答弁があつたと記憶しております。そういたしますと、この解雇の問題というものは法律の改正を待たなければできないのか、それとも総裁や公社当局の裁量によつて、措置によつて解決ができるのか、こういうことになつて参りますならば、総裁自身がみずからの思いやりによつて相当の人員を圧縮したのだ、こういうようなれば、当然に公社当局自体の自由裁量によつて、或いは行政措置によつてこの問題に対する適切なる解決ができるはずです。殊に私たちの言い
総裁に一つお尋ねしたいと思うのですが、先ほど瀬谷君の答弁の中に、昨年末の闘争においてルールを守らなかつたということが一つ、第二は、国鉄の経理内容において支払う能力があるかないかという問題に関連して、国鉄を中心とする社会的な指弾を受けおるいろいろの汚職的な問題が昨年の闘争の中には非常に影響したというような趣旨の発言があつたわけであります。先ほどのルールという問題、即ち裁定を常に今日まで蹂躙して来た、このことについては公労法の不備について総裁も法の改正について希望を持つておる。こういうような御趣旨の発言がありましたので、この点は了解いたしましたが、第二の問題が、国鉄の経営の問題或いは経理の問題、こういうような問題について世上とかくの疑惑
私は先ほど運輸委員会並びに法務委員会と発言いたしましたが、法務委員会は取消して、決算委員会だつたと、こう思いますので、その点訂正しておきますが、只今総裁の答弁を承わりますと、総裁も今日までの国鉄を中心とする諸般の経営について、非は非と認めて、これが改善策を講じておる。更に国鉄労働組合とも相提携して、国鉄全体の向上を図つて行こうとする御説明がありましたので、私もこの点は了承いたします。 そこで私総裁にこの際もう一歩お尋ねいたしたいことは、御承知の通りに国鉄を中心とした今日までの経営とか、或いは国鉄の外郭団体の内容というものが、非常に国民に迷惑をかけておる。或いは道義の点からいつても非常に国民道徳の点からマイナス面を残して来ておる、
関連いたしますが、長崎総裁に重ねてお尋ねいたしますが先ほどの菊川君の質問に対する総裁の答弁は、今後の公労法の運用についてそういうふうにありたい、こういう趣旨ではなかつたのであります。速記録を見れば明らかでありますが、総裁は現実に国鉄におけるこの労使の紛争が解雇問題を通じて更に深刻化する見通しもある、この問題について末弘博士等の御意見もあるが、例えば第三者或いは仲裁委員会にこれをかけて、そうしてその裁定にお互いが服するという、こういう形で無用な摩擦を、又無用な闘争によつて国民全体にそれぞれ影響を与えるようなことはやめたらどうか、こういう趣旨の菊川君の質問に対して、総裁は十分に考慮しよう、こういうような答弁をなされたと私は見ております。
理事会では、今説明されたような経過を経て、明日本会議において防衛庁設置法案、自衛隊法案等についての質疑をやることになつたようでありますが、今日まで延びて参りましたのは、総理の出席を求めて、総理の出席の下に、この重要法案を審議しようということで延びて来たことは御承知の通りであります。只今の御説明によりますと、委員会には必ず総理の出席を求める、与党としてもこれは努力すると、こういうわけでありまするが、従来とも委員会等に総理の出席を求めても、殆んどの委員会においては、出席せずという態度になつて来ておるわけであります。当然委員長のお話のように、国会法七十一条によれば、出席を求められた総理は当然出席すべきであるが、出席しなかつたのが今日までの
理事会においてお話合いになつて、それが各会派とも了承するということになれば、私もあえて異議を申上げるわけにも参りませんが、只今加藤君のお話では、誠に不安な感じを持つわけであります。又持たされるわけであります。この点は院の権威のためにも、又先般来、この重要法案に対する各会派の、審議権を飽くまでも慎重にして行こうとするこの主張から鑑みましても、与党の諸君は、是非とも一つこれは責任を持つて善処してもらいたい。この点は同時に委員長としても、この問題の今日までの話合いの経過に鑑みましても、是非とも一つ実現するように努力を願いたい。このことだけを強く申上げて、理事会の話合いがそのようにまとまつたことならば、了承することにいたします。
中西労政局長に労働金庫の件で二、三御質問いたしたいと思います。 先ず第一にお尋ねしたいことは、労働金庫の検査の件でありますが、すでに東京労働金庫等は検査が終了し、追つて他の労働金庫にも実施されるということも聞いております。それに関しまして、この際当局の方針を明らかにして頂きたいと思うことは、労働金庫法の九十七条によりますと、銀行法の二十条二十一条の場合は大蔵大臣、労働大臣はそれぞれ単独にその権限を行使することができる、こう明確に謳われておりますので、両省がそれぞれの立場において検査を行使することも法律上は、これは当然の措置だと、こう考えまするが、併し検査を受ける労働金庫の立場からいたしますならば、一定の定められた手続、或いは目的
同じく検査に関連いたしますが、昨年の十月一日の政令三百十九号の労働金庫法の規定による主務大臣の権限を都道府県知事に委任する政令によりますと、都道府県知事に対する委任事項の中には、法第九十二条及び九十三条の規定による権限、即ち検査に関する権限であります。同時にその法第九十四条において準用する銀行法第二十条及び同法第二十一条の規定による権限は都道府県知事に委任されるわけでありますが、併しこれらの検査に関する権限については、主務大臣がみずからその権限を行うことを妨げるものではない、こういうふうな趣旨の政令が出ておるわけであります。この政令を読みますると、労働金庫の検査等に関する行為等も、原則としては都道府県知事に委任するが、併し場合と事情
そういたしますと、重ねてお尋ねいたしますが、金庫の検査については、政令三百十九号の文字通りの解釈に従つて、第一次的には都道府県知事であるけれども、時と事情、問題によつては、但書の通りに主務大臣が検査権を行使する、こういうふうなことでよろしうございますか。
先般労働省訓令第一号として労働金庫検査規程ができ上つておりますが、第三条によりますると「労政局に労働金庫検査官本名以内を置く。検査官は、金庫の検査を実施する」こういうふうになつておるわけでありまして従いまして、労働省が労働金庫の検査を実施される場合には、これらの検査官がその任に当るものと考えられるわけであります。ただここで問題となつて来ますことは、労働金庫が金融機関という使命と、その公共性の維持の点から、検査を行うということになつて参りますると、金融業務でありまするから、当然金融経験、金融に関する識見等寸、金庫の業務、会計内許等について一般的な知識が、当然これらの検査官には必要かと考えるわけであります。そういうような場合に、金融専門
先般大蔵省銀行局長、労働省労政局長名で、都道府県知事に通牒が出ておりますが、これによりますと別紙として、労働金庫検査実施要領が掲載されております。その中に、大蔵省及び労働省が協議して検査基準並びに検査計画を立てるが、これに従つて都道府県知事は検査を実施するように、こういう文書が載つておるわけであります。両省が協議して定められるこの検査基準或いは検査計画というものはできているのか、或いはできていないとすれば、いつ頃できるのか、更に今の局長の御答弁によりますると、都道府県における検査官が習熟する、訓練通じて立派な検査官たり得る、こういうような認定が下されるような段階になるならば、先ほどの政令に基く趣旨に基いて県の検査官が将来は労働金庫の
先ほど申上げましたように、労働省訓令第一号の労働金庫の検査規程でありますが、これを読んで見ますると、成るほど検査官に対する注意事項、或いは検査官の心構え等々を、主として規定されておるのであります。従つてそういう点から見ると、訓令の形式をとられておることも一応御尤もだと、こう考えます。併し例えばこの規定の第十八条でありますか、「検査官は、妨害、拒否その他の事故により検費の実施が困難であると認めたときは、検査を停止して、直ちにその旨を労働大臣に報告し、指示を受けなければならない」第十八条は、労働金庫の、本法によりますると、当然法第百条の第三項に基いて、これは要するに検査に際し、帳簿書類の隠蔽、不実の申立ての方法により検査を妨げたというこ
訓令の例えば当初に「労働金軍法第九十二条第三項、第九十三条第二項及び第九十四条において準用する銀行法第二十一条の規定に基き」と、こういうように、法律の委任に基いて、この規程ができておるわけであります。従いまして法律に基く委任命令、これがこの規程の性格ではないかと考えるわけであります。そういうような点から申しますると、法律に基く委任命令という性格であるとするならば、やはりこれは法規命令、いわゆる行政権による法規の形式で制定すべき性格のものではなかろうか。行政規則でこれを規定するということは、成るほどこれを読んでみますると、なかなかうまくできておりまするけれども、例えば十六条等を見ますると、検査官は、検査を行うに当り、必要がある場合には
只今の点については私なお疑問が残るわけでありますが、この点は更に後日に研究を進める、又お昇れする機会を持ちたいと思います。 ここで私一つ労働省にお尋ねしておきたいことは、労働金庫に対する今後の労働省の御方針、これを承わつておきたいと思います。というのは、労働金庫法によつて労働金庫の基盤が確立され、一応生活金融としての体系が確立されたことは、金庫の将来に大きな発展の素地を作つたことは事実であります。併しながら今日の経済状態、殊に金庫の会員である中小企業における労働組合、労働者の生活状況を考えましたときに、実質的に、政府としても労働省としても、労働金庫の強化のための具体策があつて然るべきじやないだろうかと考えるわけであります。そうい
局長のお話の通りに労働者に対する生活余融が労働金匠の業務の第一義である、この点については同感であります。全く同様であります。中小企業における賃金遅払いの起きた場合に、労働命露を通じ労働組合や労働者に貸付けるということも、これは実態においては労働者の生活金融であつて、何ら違いはないわけであります。ただ後者の場合に賃金遅払いが起きた場合に、労働組合或いは労働者個々に資金を貸付けるということは、実態から言うと、その中小企業者自体に労働金庫が融資をしておることと変りはないわけであります。その賃金遅払いの起きた中小企業者が他の金融機関から金を借りて来て、そうして労働者の賃金遅払いに充てる、或いは運転資金に充てる。そのような場合と内容においては
相関連いたしますが、労働金庫の会員には、消費生活協同組合も入つておるわけであります。この消費生活協同組合につきましては、中小企業信用保険法の第二条では、中小企業者としての取扱いをしておるわけであります。従いましてすでに金庫の会員である生活協同組合については、同様の取扱い、中小企業者としての取扱いを受けておる。そこで私の特に強調したいことは、今日のような経済の状況においては、労働金庫の実態というものが、生活金融を通じて即企業の存立に繋がつておる。この点を考えたときに、当然に労働金庫に対する補償措置或いは助成措置或いは政府資金の導入、こういうような点等についても、積極的な施策がなされて然るべきだと考えるわけですが、こういうような観点に立
労政局長はどうも金庫法第一条のみを固執し、又主張しておられますが、私の質問する趣旨も金庫法第一条の趣旨に基いて質問を進めているわけであります。ただ私の強く主張し、又考えてもらわなくちやならんと思う点は、生活金融である労働金庫の活動というものは、それ自体を通じて企業の実態に繋がろものである。従つて企業の生産そのものに重大な影響を持つものであるということであります。こういう点から見た場合、生、活金融が半面からいうと生産金融そのものに通じている面があるということであります。半面の性格を一持つておるということであります。そのことを一つ考慮に置いてもらいたいということ。 第二に考えてもらわなくちやならんことは、今日の金融引締政策によつて相
局長の御答弁を私開いておりまして、非常に、如何にして今後揚げ足を取られんように答弁するかというようなことで汲々として答弁なされておる、誠に遺憾至極であります。労働金虚法ができて、先ほど申上げたように、労働金庫の将来の発展の基盤が確立されたということは喜ばしいことであるわけであります。同様に私は労働省は金庫の堅実なる発展、或いは金庫の経営が強化されるように助言し、協力する、こういうような点に労働行政の施策の面から言つても黄点をおいて頂きたい、又おいてもらわなくちや困る。金庫の業務とか会計の検査というようなことも勿論大事でありまするが、その半面そういう実質的な裏付けがなければならんと考えるわけであります。遺憾ながら労政局長の先ほど来の答
委員会で一応取上げて、然るのち懇談会に移るか或いは又早速懇談会に入るか、どちらでも私は結構だと思いますが、この間の委員会では、今週の火曜日に労働省からも関係者の御出席を願つて、当委員会の各位と懇談しようということになつているわけであります。ところが見渡しますと、亀井基準局長は見えておりますが、労働次官なんか来ていないじやありませんか。速かにやはり出席願つて、一つ懇談会で以て、この取扱方を御相談願いたいと思います。
労働大臣の先ほどの委員長の発言に対する答弁と申しますか、非常にこれはこの委員会における、この問題に対しての処理について忠実を欠くような感じを持たされたわけであります。只今読み上げましたのは、左派社会党からの申入れに対してれその当時における労働大臣としての或いは政府としての態度の表明だつたと考えておるわけであります。問題はその申入書にありまするごとく、労働大臣が二月の十六日に田村文吉君の質問に対してお答えになつたことが、これは人の言う客観的な情勢においてノー・ワーク、ノー・ペイの原則を確定されることが、少くとも実質面において妥当かどうか、それが労使関係の問題に対して少くとも忠実であるべき政府の最高責任者の発言として許さるべきものである
