大滝さんに二、三お尋ねしたいと思いますが、先ほどの御説明によりますと、石炭界ですでに労働協約で協定されておるのが四つの大手の会社であるというような現状でありますが、まあ最近けい肺についても職業病として一般の関心が高まつて参つたわけであります。石炭協会といたしましても石炭鉱業連盟と相協力されて、対策委員会の設置とか或いは講習会の促進を図つておられるようでありますが、けい肺の問題で今後労働協約等で、他の大手の会社、或いはまあ中小炭鉱等においても労使の自主的な協定によつて、できるだけけい肺対策を進めて行こうとするような方針で協会としては指導されておるのかどうか、この点一つ。
先般金属鉱山の関係者の現状についてのお話を承りましたが、金属鉱山についてはすでに七五％の労働協約ができておる。まあ労使関係自体によつて処理できるものはできるだけ処理して行つているというようなお話でありましたが、まあこういうような傾向は、同様に石炭業界の今後の労使関係においても一般的な傾向になるだろうというような私たちは見通しを持つておりますが、業界としてもそのような考え方でございましようか。
その点は私は違つておることはよくわかりますが、お尋ねすることは、まあ今後業界としても先ほどのお話のように、労働協約等で協定をして、できるだけ救済して行こうとする御方針であるということをまあ聞いて、私たちも非常にその点は同感な感じを持つわけであります。先ほどのお話の中で、けい肺対策委員会を設置されて、現に委員会を中心として活動をしておられると、こういうふうな御説明でありましたが、これは例えばこの対策委員会を中心として今後けい肺についての研究を進められて行く、まあそういうような結果、どうしても単なる山元だけの対策処理だけでなくて、大きく一つの国の政策とか、国の職業病に対する今後の労働政策とか、こういうふうな問題等を先ずこの対策委員会等が
この間の外務委員会と労働委員会との連合委員会における審議振りを見ましたとき、労働省のほうから関係官が誰も出席していなかつたということは、あの条約についての実質的な審議について非常に欠くるところがあつたような印象を受けたのであります。で私といたしましても、先ほどの寺本委員並びに吉田委員の御提案の通りに、飽くまでもやはりその条約或いは勧告の内容の個々に応じて、どの委員会が実質的に審議するか、こういう工合に持つて行つてもらいたいと思うのであります。従いましてこの点は国会法等の議案の付託の問題等にも関連すると思いますので、適当な機関を通じて一つこの取扱い方が十分に、只今御両所の説明の趣旨に則つて処理されるように取計つて頂きたいと、こう思うの
まあ今初めてお聞きいたしましたが、動議の趣旨が、国鉄の昨年末における解雇の問題のようでありますので、我々としても殊に労働委員会における一員として深くこれは関心を持つておる者であります。吉田君の提議の通りに当局と国鉄労働組合の関係の両者を呼んでその実情を調査し並びに経過を聴取しようということでありますならば、私もその動議に賛成いたします。
私は先ほどの吉田君の決議案を採択してくれという動議に対しては賛成の意思を表明します。今井上委員から発言がありましたが、労働大臣の発言の当、不当、或いは合法か違法かというような問題については、我々自身としても研究すべきである、こういうような御発言がありましたが、正に研究の段階にある重要な問題につきまして、労働大臣が一方的な見解を披瀝したということは、これは重大な私は政治的責任を考えねばならん問題だと考えております。大体二月十六日の労働大臣の発言というものが、争議の最中に行われておる、而も賃金カットというのが連盟の一つの争議戦術として使われておる。これは我我として理解しなければならんものと思つております。労使関係に対しまして中立でなけれ
先ほどからの井上委員の御意見を承わつておりますと、我々の発言が賃金カットを妥当と認めるか、或いは妥当でないか、或いは合法か非合法かという本質論について論議を交わしているように誤解されているようですが、私たちはそういう問題はまだ司法機関も最終的な結論を出していない。それはまあそういう権威ある機関において最後的な決定をされなくちやならんだろう、こういうことは私自身も了承しておるわけなんです。私の問題としておるところの問題はその前の段階の問題で、こういう大きな労働争議に対して政府はどうなければならんか、どうあるべきかという私は問題だと思うのです。そういう観点に立つと、とにかく少くとも労働行政の最高責任者である労働大臣は常に中立の立場で労使
もう採決とつたらいいじやないですか、こんなことをいつまでも論議したつて……。
私もちよつと北里さんにお尋ねしたいのですが、先ほどの御説明によりますと、けい肺協定を持つている今日の状態は十四社で七万五百人、七〇％を占める、こういうような御説明がありましたが、そうしますと殆んど全般的に協定ができたような情勢にあるわけですが、残りの三〇％はまだ協定を持つていない事業所、鉱山ですか、これはやはり中小鉱山で、会社の経営能力等からして、財政的な点からして、協定を持つまでに至らないのか、それともその他の理由等によつてこうなつておるものか、その点を一つ。
それから鉱業協会としましては、今このけい肺病対策の立法化についていろいろ輿論が取上げて参る段階になつたわけですが、この立法化につきまして鉱業協会等が機関として何らかの意思決定をなされたようなことがあるかどうか、その点ちよつと伺つておきたいと思います。
そうでございます。
それは意思決定をしておるというわけですが、その意思決定の内容ですね、簡単にお聞かせ願えれば幸いだと思います。
じや私はその質問を後日の機会に譲ります。
今の点で一つ関連してお尋ねいたしますが、この条約に伴いＩＬＯの機関に労使の代表を送るというような問題ですが、只今国際労働課長の御説明によりますると、外務省と労働省とが相談してやるというような御説明ですが、こういうような場合は一体労働省が実際の例えば選出等については主管するのか、外務省がそれに助言を与えるという程度であるのか、どちらが主管になるのか、先ずそこを一つお伺いしておきます。
只今の御答弁によりますると、条約としての取扱は外務省だが、労働問題の実質的な面については労働省が所管する、これはまあ当然のことだとこう思うのです。そういたしますると、先ほどの国際労働課長の御説明によりますると、労使の選出等について、代表を派遣するについては、労働団体は総評にお願いしよう、使用者側の代表は日経連にお願いしよう、こういうことが労働省としての方針としてとられて来ている。こういうような御説明でありましたが、これは労働省として明確にそのような措置で来ているのかどうか、この点についてお尋ねします。
従来とつて来られたという御説明でありますが、従来どういう機会に、或いはどういう機関に具体的にそのような事例がとられているか。例えば昨年の夏におけるＩＬＯのアジア地域会議等を見ますならば、労働者側の代表は必ずしも総評のみからとつているはずじやなかつたと思うのです。今の国際労働課長の御答弁は従来そういう処置がとられて来たというが、どういう会合等においてどういう機関においてそのような代表が具体的に送られたか、御説明願いたいと思います。
只今の御説明は非常に解しかねるわけであります。総評議会或いは総同盟或いは現実に全労こういうような労働団体の動きがあることは事実であります。総評議会の中にある母体の中に総同盟が加わつているということも私初めてお聞きしたわけでありまして、これは少しく事実を調査しなければならんと思つております。ただ先ほどの国際労働課長の御答弁は現実の労使の実情或いは関係団体等について十分なる認識を持つことなくして御説明がなされている。労働省が当然に主管すべき事柄を、こういう重大な連合委員会において労働大臣以下労働省の責任者の出席なくして、こういう労働問題に関する論議が交わされるから、只今のような国際労働課長のような御答弁になると思います。こういうような点
関連しますけれども、先ほどから説明を聞いておりましても、はつきり呑込めない点があるのです。それは区別の中には作業員、それから現業員、それから請負業者と、こう三つの区別があることもわかつたわけですが、この作業員と申しまするのは、いわゆる会社と正常な雇用関係で継続的な会社の作業に従事するものだと解釈しますが、そうであるのかどうか。それから現業員も、承つておりますると、作業員的な性格を持つものと、それから日で雇い入れられるような日雇労務者的な性格を持つものと二つが内容としてあるような説明があつたわけであります。そうしますと、この現業員というのは会社と正常な雇用関係というものはないのか、或いは一部は作業員と同じように継続的な雇用関係があるが
そこでお尋ねしますが、現業員と申しますと、よく今の説明で大体わかつたような感じがいたしますが、内容は給与の面等の違いはあるが、取扱い方は作業員と変わりはないのだ、こう考えてよろしいわけですね。
ただこれが現業員と思われたのが、要するに先ほどの十二社の整理から来たものであるという、出て来た歴史的な違いから、一方は作業員であり、一方は現業員であると解釈してよろしいのですね。
