田畑金光

もう一つ、私先ほどお伺いしましたが、そうしますと、請負業者の下で働く者の中には、請負業者がみずから抱えておる労働者と、それからお宅の現業組合の中から供給される者と、この二つの労務者があるという見方でいいのてすか。

やはり問題になる点を正確に把握しようとするなら、先ほどの八幡製鉄の現場の実情というものをよく私たち呑込まんと、どこに問題がどういう形であるのか非常につかみがたいのです。だからこれはやつばり現場のまあ実情というか、歴史的な変化というか、二十三年当時と昭和二十七年の改正後どう変つて来たかということを呑み込むについても、事実に即してもう少し私たちに呑み込み易いようにやつてもらわんと、どうも要点を質問しようと思つても、なかなか質問しがたくて困つておるのです。その辺が先決だと思います。

私同時に労働省にお願いしておきたいんですが、昭和二十七年に施行規則の第四条が改正になつた。まあ現行の規則はすぐわかりますけれども、先ほどから問題になつております認定基準、その改訂前の認定基準の資料、それから施行規則第四条の旧と現行の資料並びにこの労働省としていろいろ今まで措置されて来た事項があると思いますので、これを参考資料として適当な期日までに御提出を願いたいと思います。

ここで細かいことをお尋ねしていても、午後と又非常にかち合いますので、この際やはり先ほど榊原委員からお話がありましたように、専門員のほうにおいて十分に一つ、折角上京されたことですから、お聞き願つておいて、又今吉田委員から御質問のあつたような具体的な事項も一つ参考資料として、お聞き願つておいて、我々に呑み込めるような資料を一つ我我は頂きたい、こう思います。そのように一つ進めて頂きたいと思います。

それと同時に、私松永さんに質問することは差控えますけれども、専門委員室のほうで御調査願いたいことは、作業員のいわゆる組合、現業の組合、或いはその他の組合があるのかどうかわかりませんが、そういう労働組合の系列と申しますか、或いは構成、組織、運営、こういうような問題等についても、詳しく一つ御調査しておいて頂きたいと思います。

只今の参考人を呼ぶか呼ばんかという、まあ呼ぶという動議の提案でありますが、私もこの問題について、特に労働大臣の賃金カツトの問題ということについては、法律的にも相当にまあ問題があるのじやないかと、こう考えるわけなんです。同時に又今後の労働運動の全般に対しましても相当な影響のある重大な問題だと、こう考えます。従つてこれにつきましては労働法学者というか、それぞれの専門の法律学者の御意見を我々としても承わりたいとかねがね思つておりますので、適当な機会にそのような処理をお願いしたいと、こう思つております。 　同時に又、今職業安定法の施行規則に伴う問題についても、先般の労働委員会でいろいろ質疑応答が繰返されておりましたが、これに関する職業安定

私も理事会でこの問題を一応調整することについては反対ではありませんが、先ほど提案者である阿具根君から問題を切詰めて質問の形で言われましたが、即ち労使が現在の段階において参考人として出て来て意見を述べることについてはとやかく議論があるかも知れんと思うが、第三者である労働法学者その他にこの問題についての見解をお尋ねすることは問題ではないのじやないか、こういうようなお話がありましたが、私もこれはそういうように分けて考えて参りますならばその通りじやないかと、こう思うわけであります。少くとも労働大臣ともあろう最高責任者が、争議の最中において、而もそれが委員の質問の形でなされた答弁であるにしても、こういう争議の最中において重要な発言をなさるとい

実は私十六日の労働委員会の日には旅行しておりまして、遠く新聞で拝見いたしまして、誰が質問されたのか、それすらも実は究めずして先ほどのような発言になつたわけでありますが、それは田村委員からお話の通り、質問された御本人のお言葉でありまするから、私もその通り解釈したいと、こう思つております。ただ私の気持といたしましては、争議の深刻なる段階において、而も新らしいケースであり、これを労働基準法の解釈上どう見るか、こういうことは重大な問題だと、こう思つております。こういうようなときにいやしくも最高責任者である労働大臣が、行政解釈を以て労使の問題に少くとも一つの断定を下すということは、大きな私は責任問題だと、こう考えております。こういうような不見

今の田村委員のお話、どうも少し私ども納得が行かんのですがね。まあ本日は参考人の一応御意見を承わる日なんでありますから、この御意見を承わつたあとに委員長理事打合会でさつきの日取り等について相談しようじやないかというのが、私は委員長のお話だつたと記憶しているわけですが、一つまあそれぞれ御用件もありましようし、お互い用件もあるわけですが、この委員会の済んだあとに委員長理事打合会を開いて、さつきの問題についての処理をきめようということなんだから、別にこれに反対する理由は何もない……。

話は変りますが、二、三失業対策の問題についてお尋ねいたしたいと思います。 　本年度の予算が昨年度より約十億殖えて百十一億になつておりますが、本年度の国家予算の性格からいたしますると、相当に失業者等が予測されるわけなんです。この際飽くまでも失業対策事業はこの百十一億の当初予算の枠内で年間処理して行こうとする方針であるかどうか、先ず第一にこの点をお尋ねいたします。

大体賄えるのじやないかという予測の下にこの予算を提案されたわけですが、仮に一年間のデフレ予算の実施の結果、或いは財政投資の削減の結果、相当に中小企業等が倒産するということも予測されるわけです。そういうような場合、相当に失業者が殖えて来る、こういうようなことも考えられようと思います。又後ほどお尋ねしたいと思うのですが、昨年のように例えば救農、失業対策事業等も実施されているわけなんです。こういうようないろいろな条件というものが予測されるわけですが、こういうような情勢に対処するのに飽くまでもこの予算を守つて行こうとするのか、或いはそのような条件が仮に生まれたような場合には、予算措置についても弾力性のある考慮があるのかどうか、労働省当局とし

まあ具体的に申しますと例えば本年度の予算において失業対策の賃金の問題ですが、一月来降改訂した賃金を年間引延して計上されているわけなんです。併しこれは全然民間の賃金水準が現在以上上昇しないというような前提でこれは組まれていると思う。でなければ又意味がないと、こういうことになつて来ようと思うのです。その場合ですね、どうなるんですか。これは仮に一般労働市場の賃金が上昇し、民間の賃金の上昇が現実に起きて来た。このような場合においても日雇労働者の賃金は飽くまでも現行に据置く方針であるかどうか、それはもう少し一般の賃金水準を考慮する余地があるのかどうかこの点。

そこで私先ほどの問題に戻りますけれども、当然一般市場の賃金単価が上つて来るならば、失業対策事業の自由労務者の賃金についても考慮を払わなくちやならん、こういうことになつて来るわけです。その際そうなれば、この予算を増額しないというならば、雇用量を縮小するかという点が出て来ると思うのですが、併しそれもできないと見通されるわけなんです。当然にそのような場合には予算そのものについても考慮しなくちやならんと考えるわけですが、そのような場合には先ほど私が申上げたように、この予算というものは弾力性を持つのかどうか、これが私の聞きたい第一点。 　それから第二の点は、この予算を見ますと二十八年度の前半の実績を基礎として吸収人員を五％増に見ているわけで

今の政務次官のお話ですが、機械的に割出せばというのじやなくして、予算書の中に明確に十六万三千と、こうして計上されておるわけなんです。そういたしますと、少くとも失対事業を各府県において運営される場合には、十六万三千の枠までは実施をする用意があるのかどうか、それとも今のお話のように八千名減の十五万五千で以てやつて行つて、あとの八千名は年間操作でやつて行こうとするのかどうか、この点。

先ほど私ちよつと申しました第十七国会で救農土木事業費として四十億支出されましたですね。これは農村のまあ潜在失業者を吸収するために出ているわけですが、この予算の運用について御存じであるならばお開かせ願いたいということ、それからもう一つは、この予算の実施というものが、単に昭和二十八年度限りで打切り得るのか、或いはそのようなものが当然に二十九年度に影響して一般失業対策事業予算に食い込んで来ることも予測されるわけですが、その辺の事情についてはどう労働省として対処されて行こうとするのか、お尋ねいたします。

私は具体的にお尋ねしたのは、労働省の所管として昨年のこの救農土木事業費の中に三億でしたか、三億を実施せられましたね。これについて具体的な予算の実行について私はお尋ねしているわけなんです。それが新年度においてどういう影響があるか、かような現実に実施している農村において、新年度も、昭和二十九年度も百十一億なら百十一億実施する必要がないかどうか、その辺の影響はないかどうか、これをお尋ねしているわけなんです。

それじや話は又変りますけれども、私今般奄美大島に参りまして、向うの職業安定の行政と申しますか、これを見て参りましたが、奄美大島の復帰に伴う十億の予算措置が昨年の十七国会で出ているわけなんです。そうして昨年の十二月二十五日行政移管と共に職業安定所もでき、労働基準監督署もできております。ところが私の視察の結果驚いたことは、要するに行政移管になつてすでに二月にならんとしているわけです。ところが御承知のように奄美大島のほうから占領中約三万乃至四万近くの若い青年諸君が沖縄に出稼ぎに行つている。公務員が百十数名沖縄の官庁に入つている。ところが現在は着のみ着のままで戻らなくちやならない。終戦直後の引揚者と同じような恰好で以て裸一貫で戻らなくちやな

江下局長の御答弁、非常にお座なりで、誠に職責を果しているとは考えられませんがね。公共事業に吸収することを第一義とする、私もそれは同感です、建設的な事業に吸収して行こうとすることは……。ところがさつき申上げましたように漸くこれからどの道路を改修する、それに対してどれだけの失業者が吸収され得るのだという計画が現在漸くできたに過ぎない。ところが失業者というのはたくさんおる。窓口に職を求めて来ておるにもかかわらず、今まだそのような公共事業費をどう実施しようとする計画の段階にある。少くとも内地の都市を見たとき、名瀬市のような戦災においてやられた、八年間の空白があつて、何もできていない。こういうふうな所等においては当然に失業対策事業等で処理され

関係官庁との連絡の上に対策を講ずる、こういうような御答弁ですが、今までそうすると関係官庁との連絡等は講じていなかつたのかどうか、鹿児島の職業安定課を通じて、どういうような御指導をなされておるのか。更にどれだけの予算措置を職業安定行政に十億の中から取つておられるのか、それについて一つお尋ねいたします。

何か食糧庁の人も来ておるようですから、私今の点はもう少しお尋ねしたいと思うのですが、一つ次の機会に江下局長から、昨年の冷害における救農土木事業の実施に伴う労働省所管の予算の実施状況についてと、それから只今の奄美大島の労働省関係の予算の実施状況について詳細な御報告を願つて、更に質問はそのとき続行したいと思います。