結論として、理事会に又本件を移して運営その他について相談して行こうとすることは、我が会派も同感でありますが、ただ問題は時期の問題もありまするし、それを、今までのようにのんべんだらりと理事会で審議に暮れるというようなことでは許されない。こう考えております。先ほどの提案者の矢嶋委員の説明と、杉山委員の考え方の間には、思想的に若干食い違いができておりますけれども、我が会派といたしましても、今論議されておる綱紀粛正特別委員会というようなものは、単に当面の問題でなくして、例えば現在五党の幹事長或いは書記長、国会対策委員長の会談において、国会の自粛というような問題が取上げられておりまするが、こういうような広い意味の綱紀粛正という考え方で運営され
大臣に二、三お尋ねいたしたいと思うのですが、只今の御説明で、今年度の労働大臣のとろうとする方針の外貌について把握できたわけでありますが、全般的に判断いたしましたときに、今年度の均衡予算の実施、或いは金融の引締め、財政投資の削減、こういろような経済全体の動きから判断いたしましたときに、当然出て来る問題というものは、こういう緊縮予算の実施に伴うてどういうところに一番犠牲がしわ寄ぜされて来るか、こういう問題になつて来ようと思うわけであります。従つて、例えば社会保障制度をどの程度維持或いは強化して行こうとするのか。殊に雇用量の問題とか、失業対策の問題とか、或いは国民生活に直接影響する食糧増産の問題とか、こういうような点を見て参りましたときに
関連しますが、労災病院の点で、あれはどうなつているのですか。平のほうに労災病院を持つて来るということがきまつておりましたが、今どの程度考えておられるのですか。この間実は労働次官が平に、あの辺においでになつたときは、もうすでに数字も発表なされていたように私新聞で見たのですが、或いはちよつと私の記憶違いかも知れませんが、どうなつているのか、一つこの際御説明頂きたいと思います。
そうしますと本年度、二十八年度は三十万円で基礎工事をやつている、現に進めておりますが、昭和二十九年度はブロック病院としての取扱いを受けるのか、或いは地域分院としての取扱いを受けるのか、どうなつているのか一つ。
私は只今の常任委員長の選挙は、成規の手続を省略いたしまして、議長において指名せられんことの動議をこの際提出いたします。
ちよつと私、議長にお尋ねしたいと思うのですが、議長は、昨日の首相の答弁を速記録を見て、わからない。答弁としてはつきり内容がわからない。適当でないと思う。こういうような趣旨で総理に申出られたと考えております。然るところ、先ほど議長が一応前置きとして答弁なされましたが、これではわからないという点においては、毫末も前と変りないと思います。一体昨日の質問に対する答弁として、その内容が不明である。こういうことで、適当でないとして申出られだとすると、議長の意図されたことと本日の総理の答弁された内容とは、非常に私は食い違つておる。解決がされていない。こう私は受取るわけであります。議長としても、少くとも釈明というような手続の問題じやなくして、質問と
議長の問題じやないと言うが、これは重大な問題です。（「穏当か不穏当か……」と呼ぶ者あり）私はこの際、河井議長として先ほどの言ありとは、実に遺憾です。参議院の品位と権威のためにも、私は議長はもう少ししつかとした立場に立つて首相にも政務当局にも当つてもらわなければならんと思います。昨日の問題はセンスの問題じやないのです。或いは意見の相違の問題じやないのです。いやしくも議員が国会において発言をする。国民の聞かんと欲するところを質問する。そういうような問題に対しまして当然に政府はこれに答弁する義務を負うておると思うのです。でなければ議会において議員の言論の自由というものの保障というものも無意味になるのです。殊に吉田首相のごとく傲慢不遜の態度
この際官房長官に一つお尋ねいたしておきたいと思うのですが、これは、本日の或るところの話によりますると、この奄美大島の年内返還の問題が、たしか外務大臣も参議院の地方行政委員会において本月の二十日、こういうような答弁があつたと聞いておりまするが、本年も又不可能になつて来年になりそうだ、こういうようなことを聞いておるわけでございます。非常に重大な問題でありまするので、この際、この問題についてどのような外交交渉が行われ、現在どういう段階に来ているのか、外務大臣の明言されたように、十二月二十日に予定された通りに返還になるものかどうか、その辺の事情を一つ御説明願いたいと思います。
二、三ちよつとお尋ねしたいのですが、Ｐ・Ｗの計数が一応整理がなれば、それに応じて日雇労務者の賃金についても考慮を払つて参りたい、その財源が今回の八千万、こういうことになつておるのです、一体現在の平均ベース二百七十五円から、あの八千万の財源を運用すれば、どの程度に上げられるのか、又それはいつ頃から実施しようとするのか、この点についてお尋ねいたします。
何と言いますか、今の答弁間違つていたんですか。
それじや一つ局長からもう少ししつかりとした数字の根拠に基いた今後の見通しについて御答弁を願います。
今の御答弁で現在の実情というのは一応わかりましたが、少くとも公務員が一三・九％ベース・アツプした。而もこれはいろいろなから繰りがありますが、併し日雇労務者に関する限りはから繰りをやろうと思つてもないわけです、そうでしよう。でありまするから少くとも三・九％というものは労働省としても上げなければならん誠意は持つてもらいたいと思うんです。この点一つ。我々といたしましては、先ほどの答弁を聞いてみると、如何にも恩恵的な施策をやつておるような口振りですが、誠に遺憾の極みです。（「その通り」と呼ぶ者あり）そこで政務次官に一つお尋ねしたいんですがね、先ほどの大臣のお話を聞いておりますると、今年は冷害或いは水害の非常に財政出費多端の折から、従つてこう
更に安井政務次官にお尋ねいたしたいと思いまするが、先ほどの予算の説明を聞いておりますると、年度当初予算の九十七億プラス第一次補正予算の三億、更に今回の八千万、百億八千万に上るわけであります。そういたしますると、失業者の数は却つて減少する傾向にあるというようなお話がありましたが、我々が今まで内閣統計の資料を見ました場合に、そうは見ておりません。現に十六万八千名に雇用量も昨年より殖やしたはずであります。して見ますと今回の年末における五日分の手当の支給についても、既定予算の範囲でやつて行くということになつて参りますならば、決して日雇労務者自身の生活からいうとちつともプラスになつていない。又どこかでそれは削られている。こういう結果に陥つて来
安井次官の御答弁の中でこれはちとおかしいと思う点があるのですが、失業対策事業の対象である失業労務者の問題ですが、これは把握しがたい、従つて年間の見通しの下において立てるわけには参らんと、こういうような御答弁だつたと思いますが、そうでしよう。
そこで私はその点について私の考え方と、或いは又労働省の予算編成における考え方とのまあ違いがあると思うのですが、少くともここ数年間の失業対策事業を見ました場合に、登録適格者の数というのは私固定しておると見ております。これは国全体の分を見ましても、県におけるものを見ましても大体固定しております。従いましてこの固定した登録適格者に対して本年度は何ぼの失業対策事業の枠を充てるかということは、年度当初において十五万にするか十六万にするか、十七万にするかということはおよそ決定し得ると思うのです。その大枠を十六万から十七万に殖やすか、十八万に殖やすかということが、そのときの政府が積極的に失業対策事業をやる意思があるかどうかということを表明するもの
ちよつと一点お尋ねしたいのですが、先ほどのＰ・Ｗの決定に伴う三％か或いは三・九％値上げの実施の問題ですが、仮に労働省における作業が一月の十五日にでき上つたとする場合に、それは一月十五日から実行されるのか、それとも遡つて一月一日に実行するのか、どちらでありますか。その点御答弁を局長からお願いいたします。
そこで次官並びに局長に非常に私は不満を持つのです。今回の補正予算というのは少くとも一月から、公務員の給与ベースというものは一月一日から実施されることになつておるはずです。公務員の給与べースに伴うて御承知のごとく今回の日雇労務者についても八千万という予算が講ぜられておるはずです。あなたがたの作業の遅延の責任というもの、或いは損失というものを肝心の対象である日雇労務者が十五日間背負わなければならんという結果になります、それはそうでしよう。そんな馬鹿な話はないでしよう。少くとも本年中なら本年中に作業して、来年の一月一日からは三％、三・九％上げた、これによつてやるというのが予算の性格であり、今回の補正予算の性質であり、あなたがたの先ほどから
局長にお尋ねいたしますが、八千万の予算の編成の基礎は、一月以降になつておると私は観察をしますが、その点どうですか。
一月十六日以降が八千万ということになつているのですか。
あなたの答弁はどうも私この場逃れのような感じがしてなりません。一体政府全体の予算が一月以降、こうなつておるとき、失対事業のみが一月十六日以降でなくてはならんという理由がおかしいじやないですか。少くとも労働省としては公務員並みに準じてあの措置をやつたと予算書に明確に説明されておる。一月十六日とは書いていない。そんな理窟はないはずです。仮にそのような肚であつたとするならば、なぜもう少し誠意を以て一月一日からやろうとする努力を払われなかつたのか、この点について伺いたい。
