田畑金光

一つそれじや局長に資料を要求いたします。大蔵当局と予算折衝をされたのが一月十六日以降の基礎数字に基いてやられたとするならば、その資料を当委員会に出して頂きます。 　更に、先ほど来九月十六日以降実施したからもうすでに処理済みであるかのごとき態度でありますが、これは先ほど来再々質問し、要望しておりまする趣旨と、現在の政府当局、労働省の考えておられる立場というもの、或いは考え方というものには相当な隔りがありまするので、この点如何に追及してもこれは今のところ問題になりませんから。ただ申上げたいことは、九月十六日以降実施された二百七十五円のベースで以て満足されておるという労働省の考え方に対して大変我々は不満を持つておりますので、十分にその点

若干只今の議題とはそれるかも知れませんが、この際は関連をしますので安井政務次官にお尋ねしてみたいと思います。 　今伝うるころによりますると、臨時行政改革本部ができて、塚田行政管理庁長官が中心となつて各省の機構改革に乗り出しておるそうであります。恐らく労働省等においてもそれぞれ検討されておるものと思うわけですが、いつの機構改革の場合でも問題になつて来るのは婦人少年局、或いは各府県における婦人少年室の問題になるわけです。一体今回の行政改革に関連して労働省の機構一般についてどういう角度から検討をなされておるのか。又これに対して労働省当局としてはどういう態度を以て臨んでおられるのか、先ず婦人少年局を中心とした構想をお聞かせ願いたい。 　

今の安井政務次官の御答弁で、中央の機構に関する限りにおいては婦人少年局等の廃止その他の問題は考えていないという明確な御答弁がありましたので、これに信頼をおきたいと思います。 　ただ問題は、こういう婦人年少労働者の問題がいつも取上げられているにかかわらず、政府の行政機構の改革の際にはこういう面が常に縮小の対象になつておるということは非常に遺憾だと考えております。先ほど来人身売買の問題についての御質問がありましたが、遺憾ながら婦人少年局を中心とする婦人少年室の調査等もまだ十分に整つていないように見受けられます。私も福島県におりまするが、東北の冷害、殊に又福島県は非常に冷害においても特にひどい打撃を受けておりまするが、地元においてはこう

最初の協助員の問題については、もう少し我々性格、又今後の運営についての構想を聞かんと、賛否の意見は申上げられませんが、これについて若し婦人少年局長から固まつた構想があるなら一つお聞かせ願いたいということと、それから第二の問題である労働委員会の事務局を労政課に吸収するかどうかという問題ですが、安井政務次官はそのような肚は毛頭ない、こういうような御答弁でありますので、それを本当に将来労働省としては貫いて行くのかどうか。今の小坂労政も、飽くまでもその基本的な線を守つて行こうとするのかどうか、改めて二つ明確なる御答弁をお願いしたいと思います。

安井政務次官にお尋ねいたします。先般労働金庫法の制定に当りましては、安井政務次官自身大変御努力願つて、議員立法が無事制定されたわけですが、労働金庫法の制定というのは、単に従来の中企法に基く労働金庫の運営が、その基本的な理念において或いは性格等において各般の支障が起きて来たので、労働金庫法単独法を制定せざるを得なくなつて来た、これだけの事情に基くものとは考えておりません。又全国に労働金庫が数多くできたという既成事実の上に単に立法された、それだけに終つておるとも考えておりません。労働省も金庫法案の制定については熱意を入れて協力されたことも我々認めておりまするが、労働金庫法制定は、法の制定そのもので終つておるとは考えておりません。金庫法が

金庫法が制定され、或いは政令が施行されてから、監督官庁としての労働省、大蔵省の指導監督の面におきましては、殊に労働省はいろいろな面において熱心にやつておられることも我々も聞いておるし、又実際見ております。併し本当の労働金庫の育成強化というものは、金庫法に基く免許の手続の問題とか或いは業務の内容についての指導というよりも、むしろ金庫運営の根本になるものは、どうしても金融機関であるという性格上、資金の面と、こういうような面について左右されて来ると考えております。労働省の指導の点は、技術的ないろんな面におきましては非常に熱心であるということは我々認めまするが、いま一歩突込んで、この資金面等において協力してもらわなければ画龍点睛を欠くという

この際少しく全国の労働金庫の実態について説明申上げたいと考えますが、若干資料が古くなりますけれども、十月末の例を見ますると、協会加入の金庫はすでに三十七に上つております。そうして預金の総額が四十二億に上つております。それから借入金、この借入金というものは、後ほど若干説明申上げたいと思いますが、約一億に上つております。それから地方公共団体の預金又は貸付金というものが約五億五千万、こう挙がつております。そこで各県の金庫の実情を見ますると、地方公共団体の預金又は貸付金というものは、その府県の財政余裕金を以て所在の労働金庫に預託しておるわけであります。それから借入金の運営の状況でありまするが、仮に福島県の場合を取つて見ますると、県のほうから

安井政務次官に重ねてお尋ねしますが、私の先ほどの説明で若干漏れておりました点を補足いたしますると、今までの労働金庫の運営においてはすべて、まあ九〇％と申してもよろしいのですが、組合員の預金によつて労働金庫の実際は賄われて運営されて来ているわけであります。ただ先般の風水害、台風の被害地域において、いわゆる特殊な地域において先般あのような措置を、資金運用部資金をまあ県の保証で借り受ける、こういうような政府当局の手を煩わしたわけでありまして、殆んど組合員の預金によつて、資金によつて賄つて来ている実情であります。そこは一つ誤解のないように願いたいと思う。 　ところが十月末を見ますると、いわゆる現金預金と申しまするか、年末の金庫自体の余裕金

重ねて安井次官にお尋ねいたしまするが、今の御答弁では若干どうもあいまいで、又率直に申しまして不満であります。やはり労働省側としては労働金庫法ができた最初の年でもあるし、少くとも年末の資金の需要ということを考えたときには、もう少し確信を持つて大蔵当局に折衝されて、これが実現のために努力を払うべきであると私は考えます。従つて労働省といたしましては、大臣を先頭に立てて、安井政務次官御自身も一層の努力を払つてこれが実現のために、少くとも実現するんだということで確信を持つてやつて頂きたいと思うんだが、もう一度安井次官の信念のほどを承わつておきたい。 　それからもう一つ特殊金融課長にお尋ねしておきますが、課長の先ほどの御説明で、一応国の資金の

只今の理事会というと、いつの理事会ですか。

これはやつぱり常識から言つても、野党が先陣に立つて質問を展開するのが礼儀だと思いますのでやつぱり野党を先ず先陣として、準与党的な緑風会等は野党のあとにやるのがこれは順序だと、こう思いますので、先例はどうか知らんが、爾後そのようなふうに運営してもらわなくちや困ると、私はこう考えるので、一応意見を申述べておきます。

福島長官の御説明で、ちよつと不可解な点があるのですが、予算削減が三一％なされた。三分の一ですね。それは非常に大きな予算削減だとこう見られる。仮にそれが事実であるとした場合に、駐留軍労務者が三％の人員整理で済んだということは、お話のようにアメリカ側も相当誠意を以てやつたということはその数字からいうと確かに言えるのですが、ところが三％の節減では年約十六億に過ぎない。然らばその他三一％の予算削減において何を削つたか、この点についてはお話を承わりますと、アメリカ側の軍人軍属等の整理、日本人労務者一人と約五倍も高い費用のかかるアメリカ側の軍人軍属の整理を以て充当したのだ。このようなお話でありますが、そこでこれは常識として考えて見ても、本国の軍

まあ福島長官の観測は大変これは好意的な物の見方で、これも結構だとは思うのですが、常識として一年間の五百五十億の予算を使つておる、その三一％の予算削減が今回指令されて来た。その場合に三分の一の予算削減が行われるのに僅か三％の人員整理で十六億の金が浮いて来る。そのほかに今整理の対象として挙げられておるのはまあ米軍の軍属だ、こういうわけでありますが、三割節減ということが本当に事実だとするならば、恐らくこれは事業分量等の縮小とかいうようなことが予測をされるわけです。ところが先ほどの長官のお話によると、事業そのものについては決して削減されるような状態ではない。このような趣旨であつたと、先ほど私は委員長の質問に対してはそのような答弁であつたよう

先ほどの阿具根君の質問に対する答弁において、今回の場合は先般大変鳴物入りで騒がれた十月一日に調印された新労務契約の基本協定によつたものではなくして、旧来の制度によつて今回はこの整理がなされたというようなふうに私はお聞きしたのでありますが、若しそうだといたしますと、一体何のために新労務基本契約があれほど世論の注目を浴び、今議会においても真剣に取上げて政府に不当な駐留軍労務者或いは特需工場における労働条件の改善について要望したか、この本筋が没却される結果になろうと私見るわけであります。そこで一体付属協定書か覚書か知りませんが、これができ上らなければ新労務基本契約に基く人事条項の、例えば解雇の場合の点において事前において調整権を持つておる

そうしますと何ですか、今の御答弁の趣旨は、政府としても、従つて又アメリカ側としても、新労務基本契約の精神に則つてこの解雇の問題についての処理手続をやつておるのであるという御説明であるのか、若しそうであるといたしますならば、そういうような基本的な精神に基き、而も又そのような新協定の趣旨を尊重してやつておるといたしますならば、その解決の方法等については十分政府としても責任ある今後の措置が当然なさるべきであり、又政府としても考えておるだろうと私は見るわけであります。殊にこれは政府自身が直接雇用して……、そうでしよう、調達庁が契約の当事者になつておるのでしよう。そういうようなことになつているならば、政府としても当然この問題については責任を持

私は、外国の視察報告にはならないと思いまするが、先般、奄美大島を視察して帰つて参りまして、政府に緊急質問をしたいと思いましたけれども、遺憾ながら自由討議に一括されましたので、いささか現地の模様を報告申上げまして、各位の御批判を仰ぎたいと考えております。 　今回私が日本社会党を代表いたしまして、奄美大島に参りましたのは、現地視察並びに八年間の長きに亘り占領下にありまして大変苦労された住民の人がたに対し、心からの激励と慰問を贈るために、一週間旅行して参つたわけであります。奄美大島は、本来我が国古来の領土の一部でありますことは、歴史上、又、血縁上から見ましても明らかな事実でありまして、侵略手段によつて獲得された地域では断じてないのであり

副総理に二、三の点についてお尋ねしておきたいと思いまするが、私今回日本社会党を代表して奄美大島の現地を視察し、並びに八年間の長い間民族的な悲劇を嘗めた現地の人がたの激励をやつて来たわけであります。そういう点におきましては、少くとも政府当局より真剣であり、誠意をもつておるつもりでおります。十月五日の参議院議院運営委員会におきまして、私自身が副総理に対しまして、今の臨時国会においては奄美大島の問題についての受入れの法律等が提案されるのかどうか。この質問に対しまして、初めて政府当局といたしましても、この臨時国会に奄美大島の問題も立法措置をやろうと考えておる、こういうような御答弁があつたわけであります。その答弁或いは雰囲気から見ましても、当

副総理の御答弁中、更に不明確であり、答弁として不満な点についてお尋ねしたいと思うのでありまするが、鶴の一声という言葉があります。最近吉田内閣の状況を見ておりますると、吉田総理から一声がありますと、各閣僚とも拳々服膺して直ちにこれが具体化のために努力をされる情勢にありまするが、少くとも私は、奄美大局の二十余万の同胞の血の叫びである、而も奄美大島の返還の問題、今後の復興の問題ということは、平和条約第三条にあるその他の我が国旧来の領土の返還の問題にとりまして、重大な影響を持つものであると考えております。こういう重大な問題は、副総理といたしましても、政府全体を一つ叱咤激励して、少くとも鶴の一声同様に、現地の声も国民の声にもよく耳を傾けて処理

ちよつと二、三お尋ねいたしたいのでありますが、現地の地方財政を見ますると、内地と大分様子が違つて、住民の税負担というのが殆んど市町村財政の六〇乃至七〇％を占めており、内地においては平衡交付金、国庫補助金が主たるものであり、正にその逆の状況にあるわけであります。おまけに琉球教育法に基いて教育税というものが負担されておる。この教育税等は、殆んど市町村が徴収するにも徴収の方法がない始末に今日になつておるわけであります。そういたしますと、受入後の市町村財政の問題でありまするが、相当額の滞納があるという状況であります。こういうような問題につきまして、受入れた場合には、例えば地方税法等は据置きと、こういうことになつているようでありまするが、この

更に関連いたしますが、現在の現地の市町村財政というものは、内地の市町村財政の規模に比較いたしますと、四分の一乃至酷いところは五分の一、こういう財政規模で賄われております。戦争前に比較いたしますと、やはり四分の一前後になつて縮小されているわけであります。そういうような財政の中で、而も税源が六〇乃至七〇％を占めている。従つて滞納が出て来る。こういうような状況でありますると、勢い役場の人件費を賄うのが精一ぱいで、積極的な出資者がない、こういうような状態で、従つて返還なされますと、当然に内地の市町村と同じような平衡交付金とか或いは又国庫補助金というものが、殊に強くこれは考慮願わなくちやならんと思うのでありますが、そういうような点が、今回の十