そういたしますと、先般ダレス国務長官の声明に基いて奄美大島グループの復帰というのは、国民一般が近い将来にある。こう信頼しているわけであります。新聞等の報道でも十一月一日受入れる時期になるというようなことも報道されていたわけでありますが、そういたしますと、今のお話では、単に今度の臨時国会等において法律的な措置をやつて受入れの体制を作つておくに過ぎないのだ。外交交渉等においてはその問題についてはまだ進展していないのだ。こういうような御趣旨なんでありますか。
そういたしますと、準備ができるかできないかという問題は、アメリカ側のお話でありますかそれとも同時に我が日本においても、そのような受入れ体制ができるならば、若しそれが十一月初旬において両者符合するならば、いつでも引継ができるというようなことになるのかどうか、その辺の政府との話合いがどうなつているか、御説明願いたいと思います。
そういたしますならば、結局日本政府において受入れの準備ができるかどうかという問題が、この問題の重大な解決の時期を決定することになろうと思います。従いまして臨時国会を政府がいつ開くか、召集するかと、こういうふうな問題が、奄美大島の復帰受入れ態勢ができるかどうかということになつて来るわけでありますが、臨時国会を召集できないというのが、今補正予算の問題に関連して参つたわけですが、いわゆる政府の事務の渋滞の結果、奄美大島の受入れ態勢も、自然に延期せざるを得ない。こういうことになつて来ようと思うのであります。そういう点について、政府はどう考えておられるのか。
現地の事務の処理の如何が渋滞の原因になつているというようなお話でありまするが、現地には、すでに政府のほうといたしましても関係者を派遣されて、その受入れ態勢について、先般来折角努力中であると、こう聞いているわけであります。従いましてこの問題は、現地たる大島というより結局政府のほうで現在やつておられることなんでありますから、政府の事務の渋滞が結果において受入れを遅延さしておるんだということになるのでありますが、その点どういうことになりましようか。
まあそういうような重大な奄美大島の復帰の問題のできるか否かという問題も、臨時国会にかかつておりまするし、先ほど来小笠原君の質問に対する御答弁等を見ましても、又大蔵大臣の御説明では、月末までには補正予算の見通しができるんだと、こういうことになつて参りますると、一体、それではなぜなお十五日以前に国会の召集ができないのだと、こういうことになつて参ろうと思います。従いまして私たち察するところ、問題は一にＭＳＡ援助のアメリカ側との交渉がまだ見通しがつかない。こういうような点に臨時国会の召集が非常に延び延びになつている根本的な原因があると我々は観察するのであります。こういうような点についてＭＳＡ援助の交渉が目途がつかない。或いは又防衛計画につい
私も、今鈴木君からお話がありましたが、非常に外で見ていて、現政府のやつていること、或いは現政府における閣僚の態度等を見ると、非常にこれは残念に考えるわけなんです。今の官房長官の話を聞いておりましても、単に総理から何らかのお声掛りがなければ総理の意思も忖度することはできない。みずから内閣のスポークスマンとして積極的な意思表示も意見具申もできないで、ひたすら総理の心境を兢々として推測しておるに過ぎない。これが結局現在の政界を、或いは政治を暗くならしめている大きな原因ではないかと思う。元来、本年は正に凶害の年である。災害の年である。従つて当面の政治の問題は、如何に国民のこの災害から来る生活困窮に対して政治的な解決の途を図るかということが当
ちよつと関連いたしますが、今のお話の通り、どうも答弁を聞けば聞くほど、どれを取つていいのか不可解に堪えない。先ほどの副総理の答弁では、臨時国会の召集が遅れるのは、実体としては補正予算の編成が間に合わないのだというようなお話であります。従つて大蔵大臣の答弁によると、月末までには補正予算についてはめどがつくということになつて来るならば、当然に臨時国会の召集の時期というものは、いつ頃までにはできるのだと言うことが出て来ようと思うのであります。 それから又私の質問に対しまして、今官房長官は奄美大島の返還の問題を中心として答弁なさつたのであります。その答弁によると事務的な処理さえつけば、いつでも受入れられるのだ。この点から申しても臨時国会
私は、先ほど自由党の寺尾氏の御意見がありましたが、この御意見に私も全く同感でありまして、憲法五十三条の問題は、一つの対立というものが前提となつて、例えば四分の一以上という一つの条件が附せられておるのだ。こう法律的な解釈をせざるを得ないのじやないかと思います。ただ現在のような客観的な情勢と申しますか、各会派が満場一致、臨時国会を召集すべきであると、こういうような客観的な条件が成熟している以上は、本委員会においてそのような決定をなして政府に申入れること、可当然これは議運としてもやらなければならんことだし、やり得る権限内にあると考えているわけであります。この問題に関しましては、例えば当面の問題である冷害地帯の出身の国会議員等が寄り寄り集ま
只今の寺本委員の御発言の中には賛成の点もありまするが、又私として考え方を若干異にする点もあるわけであります。それは昨日来この委員会で初めて岩屋炭鉱の問題を我々は承知したわけなんですが、ただ私たちの基本的な立場と申しますか、考え方としては従業員を一千名も使つている炭鉱、而も月産一万五千トン、これは相当の大きな炭鉱だと、こう見受けるわけであります。従つてこういう大きな炭鉱が先般の水没で廃鉱する、廃山する、こういうことは重大なやはり国の産業の問題だと思うのです。こういう大きな、少くとも炭鉱のレベルから申しますと大きな炭鉱だと考えられるこの大きな炭鉱を、廃山することも個々の企業者の自由であるという考え方が仮にも政府当局や或いは石炭行政機関に
石炭局長に一つ私はこの際質しておきたいと思うのですが、先ほどのお話によりますと、石炭局としてはこの山が再開するもしないも行政機関としてはこれは企業の当事者の自主性に任しているのだ、こういうような御発言だつたと思いますが、これを私形式的に承つたときに、表面的に承つたときには成るほどそうかも知れません。が、併しもう少し私は掘り下げて考察してみた場合、石炭行政機関としてそのような考え方を持つということは余りにも私は官僚の形式主義じやないかという感じを持たされるわけなんです。と申しますのは、先ほどあなたのお話の中にも、昨年開銀の融資一億七千万、これは木製炭車を鉄製炭車に切替えるために融資された、企業資金とし、設備資金として融資をされたという
石炭局長に更にお尋ねいたしまするが、現地の通産局ですかの調査によると、その炭鉱の整理によつて負債その他は処理できるであろうという報告だというお話ですが、そこで我々常識的に考えた場合、鉱山の例えば施設どいうと、レールとか台車とか、ああいうようなものを処理するとなれば、これは屑鉄にでもして処理するのか、恐らくそれは金目にしても大して期待できないと思うのです。要するに私たちの推察できるのは、この程度の設備をして、この程度の出炭の山だから、まだ適当に他に売却して経営者が代るべきだと私は見るわけであります。経営者が代るということは要するにその企業が存続し得るのだ、その山はやれるのだという前提の上に立たなければ処理もできないと思うし、処理して又
説明の順序に従つて私若干御質問したいと思うのですが、一口に申しますと、補正予算において、殊に旅費とか庁費の不足額を要求されるという点については当然のことであり、これは当委員会としても強く政府に申入れなければならん問題だと考えております。国の予算の場合にも、地方自治体の予算の場合も、いずれを見ましても労働行政の予算というものは削減をされておる。殊に今日の政府の目的とその政治の方向を見たときに一層その危険性があるので、この点は十分に我々は留意し阻止しなければならんと考えております。 補正予算で三つの点を挙げられましたが、第一の点、業務量の増大、これは当然のことであると考えられますし、又通信費の値上り等は、予算の要求を待たずして措置す
全部終えてから……、そのほうがよろしいです。
石炭局長にちよつとお尋ねしたいと思うのですけれども、先ほどのお二人のお話を承わりましても、輸入炭、重油の無関税輸入というようなことは、相当現在の国内の石炭市場を圧迫しておると思いますが、こういうような点について政府はどういう手を打つておられるのか、本日どの新聞でありましたか、重油の輸入等については更に十月から十二月までの外貨割当等をやつて、全然制限する意思はない、政策面においても現われていない、こういうような点をどうお考えになつておるのか、これが一つであります。 それから第二の点といたしましては、いわゆる純粋の意味の石炭企業の合理化という点について、相当に政府資金を投下する問題も出て来ておると思います。こういうふうな問題について
関連して。この際一つ石炭局長に御説明を願つておきたいと思うのですが、先ほど今年度の予算の中から、炭鉱に財政投資を考えておる、こういうお話がございましたので、いわゆる予算に計上された財政投資の運用について、どうお考えになつておられるのか、これは先ほどの合理化施策の一環になりますので、この際一つ石炭局の考えておられる本年度の具体的な石炭施策について、この際併せて御説明を願つておきたいと思います。
今吉田君からの御質問がありましたが、私先ほど来安井政務次官の御答弁を聞いておりましても、石炭局長のお話を承つておりましても、具体的な何物も掴むことができないのです。折角開発銀行を通じ四十億の融資、中小企業金融公庫の中からも中小炭鉱に融資を考えておる。私はこういうようなのが政府の現在石炭行政に対して考えておる程度だとすると、私は驚くべき怠慢じやないかと思う。現在火がついておる。そうして予算もすでに通つておるわけなんです。予算も通つていて、而も具体的にこの四十億をどういうふうに大手筋の炭鉱へ、中小炭鉱べ廻そうとするのか、而もそれが炭鉱の合理化にどういう面において具体的に使われるのか、或いは中小企業金融公庫を通じて融資をするならば、それは
安井政務次官は最大の努力、先ほどから何度も聞いてよくわかるのですが、最大の努力と言われても、それだけでは私は話は済まんと思うのです。そこでこれは労働省は労働省の立場で、まあ起きて来る失業問題に対しては、失業対策事業の枠を拡大するとか、或いは又他の面の職業安定行政を十分に活用して、雇用市場を拡大するというようなこともありましようけれども、それは出た後の始末を言つておるので、我々の言つているのは、現在火がついておつてそこで現実すでに企業整備が行われておる、或いは外国炭の圧迫等から市場の圧迫等からして、山を閉鎖しなければならんという中小企業が出ておる、現実に起きておる、火がついておるこれをどう防止して行くかということが、当面の最大の問題じ
見通しは……。
これはどうなんですか、私こう思うのですが、まあ問題になることは、今の質疑応答の中から一応出て来たと思うのですけれども。例えば企業合理化の面からして政府が財政投資をする、これは先ほどから申上げましたように、具体的に、速かにこの資金が中小炭鉱や必要とする炭鉱に流れることが必要でありますし、又もう一つの面からは先ほど来論議されております外国炭、重油の国内石炭の市場圧迫というような問題、これも出て来ますと思うのです。更にもう一つの面から行くと事後策としての各炭田地帯等における失業対策についての考慮というような問題が出て来ますと思うのです。私はこういうような問題は委員会の本日の論議の中から当然出て来る結論であるので、私は委員会としてこの問題に
私は日本社会党を代表し、只今議題となりました電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律案に対し、絶対反対の意思を表明するものであります。（拍手） 本法案は、民主憲法の精神を蹂躙し、全体主義的旧日本逆行への一里塚であり、独占資本に奉仕する反動立法以外の何ものでもありません。労働者の団結権、団体行動権は、近代市民社会における社会権としてその地歩を確保し、今日の文明国家におきましては、憲法その他の立法を通じ、或いは又制度の上におきましても、労働者の基本権として保障されておることは周知の事実であります。然るに公務員に対しましては、公務員は全体の奉仕者であつて一部の奉仕者ではないとして、団体行動権を禁止し、公共企業体職員
