私は、只今議題となりました動議に関し、提案者の小林英三君に、社会党を代表して一言お尋ねしたいと思います。 只今小林英三君の答弁を聞いておりますると、労働委員会の審議の内容については何ら承知しておらんのであります。（「不勉強だ」「黙つて聞け」と呼ぶ者あり）小林英三君を含む自由党の諸君の御承知のごとく、今回のスト規制法案なるものは、自由党の諸君が日経連の支援の下に憲法に認められた労働者の基本権を抑圧する反動立法であることは、国民周知の事実であります。本法案については、自由党の委員を含む労働委員会においては、国民の輿論の動向に鑑みても、（「輿論の動向で引延ばすのか」と呼ぶ者あり）参議院の性格に鑑みても、慎重に審議を進めなければならんと
諸君は、いま少し、大政党ならば大政党らしく品位を持つてやらないのか。（拍手、「でたらめ言うのじやないぞ」「良心に訴えてやれよ」「答弁の必要なし」と呼ぶ者あり、笑声） 〔小林英三君登壇、拍手〕
それではこの間上條委員から質問が継続されておりましたが、私から二、三労働大臣並びに所管大臣に対して質問したいと思います。 先ず第一にお尋ねいたしたいことは、今回のスト規制法案というものが昨年の炭労と電産のストの経験に鑑みて提案されたわけであります。そこで私の第一にお尋ねいたしたいことは、昨年の争議のあとを振り返つてみたときに、一体政府はあの両争議に対してどういう対策を持つて臨んで来られたかということを第一にお伺いしておきます。
只今労働大臣からお話がありましたが、私のお尋ねしたい第一点は、今労働大臣のお話によりますると、政府としてはできるだけ本争議が早期に解決でき得るように中労委等にも働き掛けたし、その他の具体的な行動を通じてこの争議の円満解決のたのに努力したのだ、こういう御説明でありましたが、具体的に申しますならば、一体政府は本争議開始後幾ばくの日数が経過した前後にそのような手続をとられたか、中労委等に対する働き掛けをなされたか、これについて電産と炭労の両争議の場合を具体的にお示し願いたいと思います。
小坂労働大臣と一問一答をしたいので、事務局のほうから資料がありますならばもらつてどうか御答弁願います。
それでも労働大臣、私は差支えないと申上げたいのでありまするが、お互いに一つ一問一答の形式でこの問題の質疑を続けて参りたいと思いますので、もうそういう、この間山崎課長の話したような詳しいことはこの間説明を受けましたから、そうじやなくて、一体スト経過後どのくらいの日数を経てから措置をとられたかということをお尋ねしているわけです。
労働大臣にお尋ねいたしますが、私の質問に関連して、当時の電産委員長であつた藤田君からも、裏面における政府の行動、或いは更に掘下げて参りますならば、電気経営者の団体と政府、或いは石炭鉱業連盟と政府との取引等が行われたような経緯というものがはつきりと浮び上つて来たわけであります。併しこの問題について我々が追及いたしましても、政府としては逃げて責任を回避することも、これは明らかであります。私のお尋ねしたいと思うことは、あの深刻な争議に対処して、例えば炭労の場合に例をとりますならば、政府が初めてこの争議に関与して参りましたのは、十二月の二日に争議が始まりまして、すでに四十数日たつておるわけであります。労働大臣が労使双方個別に招致して、中央労
そこで私がお尋ねしなければならんことは、政府があの長い争議の過程において、労使の問題は飽くまでも労使の慣行により自主的に解決を見出させるべきである、こういう態度の上に立つて処理されて来たといたしますならば、その言葉の表現の意映する限りにおいては我々は了承するわけであります。飽くまでも労使関係というものは労使の自主的解決により処理さるべきである、殊に我が国のように終戦後の組合運動は僅かに八年、従つて労使の慣行というものも、労働関係法の下における労使の解決の手段方法というものも、やはり或る年数をみずからの自主的な努力によつて見出すべきが至当だと考えるわけであります。そういう限りにおきまして、私は只今の小坂労働大臣の答弁は了承されるのであ
それでは私は労働大臣に先ほど申上げましたように一間一答でこの問題を究明して行きたいと思いますので、労働大臣のおいでになるまで私の質問は保留しておきます。
先ほど労働大臣は私の質問である昨年の争議の過程においては、労使関係の問題は飽くまでも労使の自主的な解決に待つべきであるという考え方の下に政府は対処して来た、こう申したわけであります。私のお尋ねに対しまして労働大臣は、今回の立法というものは争議権の禁止というものではなくして、だた従来に不当或いは妥当ならざるものとして考えられたことを、単に争議行為の限界を規定したに過ぎない、こういう答弁を以て報いられたのであります。私のお尋ねした事項に対するこれは私は答弁とは受取れないのであります。と申しますのは、少くとも昨年の争議のあつた前後においては、こういうスト規制法案というものは現実に存在していなかつたのであります。今労働大臣は、ただ単に従来の
井上さんからでも説明れ覆うがよろしいじやないですか、この際……。
それでは私質問を継続したいと、こう思うのですが、先ほどの労働大臣の答弁は、どうも私の聞きたい要点から常にそれる感じがするわけです。今の御答弁によりますると、昨年の争議の経過によつて、従来不当であり違法とされた争議行為に関し社会通念が成熟したので今回この立法を出したのだ、こういうような御答弁があるわけであります。それじやお尋ねいたしますが、社会通念が成熟したので、昨年の争議の少くとも前半から中期に亘る間に、労使関係については政府は不介入の原則をとつておられたわけですが、そうしますと労働大臣といたしましては、或いは政府といたしましては、社会通念の成熟ができたので、政府の不介入の原則というものは一応御破算にして、この際本立法を出したのだと
どうも労働大臣は、率直に考えられたことを御答弁願いたいと思うのであります。あなたの提案理由の説明の中にもこう明確に謳つておるわけであります。「労使関係につきましては、法をもつてこれを抑制規律することは、できる限り最小限とし、労使の良識と健全な慣行の成熟にゆだねることが望ましいことは言うまでもないことであります。しかしながら政府としては、かかる基本原則のみを固執し、いたずらに手をこまぬいて当面の緊急問題に対して必要な施策を怠ることは許されないと考えるのであります。」こういう工合に御説明なさつておるわけであります。そこであなたの提案理由の説明の中にも明確に謳われておるのであります。従つて私は、あなたは昨年のあの争議からして社会通念が成熟
小坂労働大臣は提案の内容についてはその通りだと御承認になつておるわけであります。従つて私が先ほど来指摘いたしておりまするように、政府としては或いは労働省としては、労使の良識と健全な慣行の成熟に委ねて労使関係を期待して行くという問題は、昨年の争議の結果、社会通念の成熟を待つて今回これを変更せざるを得なくなつたのだ、こういうことをお認めになつたと見るのであります。これは提案理由の冒頭に載つておりまするので、若しこれをすらもお認めにならんといたしますならば、誠に政府の立場、考え方というものは日和見的であり、或いは又便乗的であると指摘せざるを得ないと思うのであります。と申しますのは、一例を炭鉱の場合にとりましても、四十数日間、昨年の争議にお
私の質問に対しまして、関連として堀君から御質問がありましたので、又私は私本来の質問に戻りたいと思うのですが、只今の社会通念と輿論の問題に関連して、私もこの際一つ伺つておきたい事項が生まれたわけであります。只今労働大臣は、社会通念の一つのバロメーターとして選挙ということをおつしやつたわけであります。従つて我々といたしましても、民主主義社会における選挙或いは輿論、従つてその機能の重要性というものについては認識し、その権威というものを認めざるを得ないのであります。ただ先般来の労働大臣の答弁を聞いておりますると、選挙において支持を得た、そうしてこれが社会通念として今回の立法等の正当性を根拠ずけておるというような説明がなされておるわけでありま
小坂労働大臣は私の質問にお答えになつていないと思うのです。即ち一般的な社会通念の成熟というものが一般的な法意識の成長であるといたしますならば、今申上げましたような悪質な犯罪行為、こういうようなものこそこれを糾弾すべし、こういうような一般世人の法意識が成熟しておると思うのでありまするが、こういうようなものは、こういうようなものこそ社会通念として呼んで然るべき内容と私は見受けるのであります。不幸にして自由党の例をとりましたが、先ず自由党の例は別にいたしまして、社会通念というものは、こういうような明確な犯罪性を内包したものに対して一般的に生まれて来る法意識である。断罪するところの法意識である。私はこういうように解釈しておるのでありまするが
労働大臣に質問を継続したいと思いますが、先ほど私の質問に対しまして……。先ほど私が、石炭の場合を考えてみると、昨年の争議においては保安に関する限りは十二月十日に炭労は保安要員引揚げの準備指令を出した。これだけが事実であります。そこで今回の立法は、昨年の争議に鑑みて争議行為の範囲を規制するといたしますならば、少くとも石炭に関する限りは現実にそういう争議戦術はとられていない、行われていない、従つて昨年の争議を通じ公衆に迷惑を及ぼした或いは公衆の便益を害した、こういうことがあるとするならば、単なる指令という現実に行われなかつた事実でなくして、争議の結果石炭が出なかつたという事実に起因するものであるとみなさざるを得ないがどうかと、こういう質
準備指令が出たということは、それだけの事実が社会の便益を害し或いは公衆に迷惑を及ぼしたという結論になるのかどうか、この点についてお伺いいたします。
ちよつと私、本会議のベルが鳴つているようだから、質問について、私今日の質問をあなたにやつた要点はどこかというと、一体公衆に迷惑を及ぼしたとか便益を害したというのは、石炭が出なかつたというものとの因果関係なのかどうか、それとも保安要員の引揚げを準備指令した、単なる準備指令というものが公衆の迷惑、便益との因果関係を持つているかどうか、どちらかということをお尋ねしたのです。あなたの答弁は、ガスがとまつたり汽車がとまつたりしたということの説明がありましたが、そうしますと、石炭が出なかつたということが、対公衆の迷惑と因果関係を持つておるということを御答弁なされたのであります。私の問わんとする保安要員引揚げの準備の指令というものと公衆の迷惑とは
御承知のように、労働金庫は、第一条にありますように、労働組合、消費生活協同組合、その他労働者の団体が協同して組織する金融機関でありまして、構成は団体を中心とする団体主義をもつて貫かれているわけであります。従いまして、労働金庫の役員というものは、当然にその構成員である労働組合、生活協同組合の中から選出された諸君が役員にたるのが原則でありますけれども、しかし労働金庫という名称にも明確に現われておりますように、労働金庫は、労働者の福祉厚生活動の機関であるとともに、他の一面におきましては、金融という性格を持つているわけであります。一般的に申し上げますならば、労働組合あるいは生活協同組合、すなわち労働金庫の構成員の中に、金融経験者を求めること
