今、井堀委員からの御質疑にもありましたように、労働金庫の所管は、大蔵大臣と労働大臣の共管という形になつておるわけであります。この共管になりました事情というのは、説明するまでもなく、労働金庫というものが、一面においては、労働組合運動の福祉、厚生活動の機関としての性格を持つことと、他の面におきましては、労働金庫が、労働者の銀行という金融機関の性格を帯びている、この二点から共管というものが生れて来ているわけであります。同時にまた、御承知のごとく、従来の労働金庫は、一定の法律的な要件を備えておりますならば、いわゆる法規裁量的な自由認可主義をとつて参つておるわけであります。ただ、こういう建前で参りますと、府県にあるいは金庫が濫立するとか、ある
ただいま井堀委員の御質問の趣旨でありますが、御承知のごとく全国労働金庫協会という、現在は任意団体でありますが、機関ができまして、今日までも、たとえば労働金庫法の制定等につきましても、この機関を通じて積極的に、あるいは政府、あるいは労働省、各党等に働きかけて参つているわけであります。従いましてこの法案が幸いに制定されましたあかつきは、施行細則等につきましては、さらに全国労働金庫協会等を通じ、労働省あるいは大蔵省と折衝いたしまして、せつかくできました労働金庫法というものが、ほんとうに労働金庫を育成強化して参りまして、これを通じ、労働者の福利厚生活動が一段と前進するように、制度の上におきましても、運営の面からいたしましても、万遺憾なきよう
まだそのような施行細則について、打合せ等は済んでおりません。この法律ができましたあかつきにおきましては、すみやかに今の御趣旨等も参酌いたしまして、関係当局と話合いを進めて行こう、かように考えております。
ただいまの御質問に、詳細に答えることはできないかもしれませんが、ただ私の知れる限りの範囲で申し上げますならば、御承知のように、金融機関というものは、一般的に申しますならば、設立後二、三年間は赤字の出るのが普通とされているのであります。ただ、労働金庫の場合はどうかと申しますならば、現在までの経理状況を検討してみました場合に、比較的初期にできました労働金庫、たとえば岡山、兵庫、千葉、埼玉、福島、広島、こういう府県の労働金庫は、いずれもが昭和二十七年度の決算におきましては剰余金を出しているわけであります。ことに、この中でも兵庫、千葉、福島の労働金庫は、初年度から繰越しの損金を償却しまして、ある程度配当も行えるという段階までこぎつけて参つて
ちよつとこの際安井政務次官にお尋ねしておきたいと思うのですがね。先般の労働委員会で、この自由労働者組合の諸君から、賃金引上の要請が出たわけです。そのとき労働省のほうといたしましては、目下慎重に検討中というようなお話がありまして、その際ＰＷの調査ができ上つたならば、できるだけ早い機会に、この資料に基いて自由労務者の賃金についても協力したい、こういうお話があつたわけですがね。その後の経過について、この際一つ御報告を願いたいと思います。
そうしますと、九月からは大体実施できるように当局としても調査を進めておられると、こういうような状況ですか。
委員長が今来ましたから……。 〔理事田畑金光君退席、委員長着席〕
ちよつと聞き洩らしたのですが、梶原委員にお尋ねしたいのですけれども、先ほど藤田君から質問がありましたですね。あの自由労務者の労働組合の交渉の相手方の問題とか、或いは適用法律の問題とか、いろいろこれは地方においても混乱しておると思います。非常にこれは困つておると思うのです。で、この問題は、やはり中央において、速かに立法の面からも、或いは行政上の面からも、明確化ならしめる必要があるのじやないかと思うのですが、この点は……。だからこれは小委員会の問題と限定しないで、私は本参議院労働委員会の研究課題として、速かにこの問題については明確な結論を出して、中央から地方に指示すると、こういうことが必要な問題ではなかろうかと、かように考えておるわけな
その件に関しまして、一つ労働省側といたしましても、先ほど来の質疑応答の中から問題の所在を明確にされたと思います。これはもはや質疑を待たずして、労働省自身かねて御存じのことだと思うのです。これはやはり最近の労働委員会等にこれを取上げて検討し、研究を進めて行きたい、こういう私は気持を持つておるわけであります。従いまして、この問題についての具体的な資料等については、速かに労働省としても準備をして頂いて、我々がこの問題の検討を進めて行く上に寄与されるような用意だけはやつておかれることを、併せてこの際要望して申上げておきます。
今のお話の中で、地方自治法ですか、地方自治法のどの条文を、該当条文を指しておられるのですか。
でありますから、私の申上げておることは、まあ実際問題として、さつき藤田君からお話がありましたように、要するに建前としては、府県、市町村の代理体におきますならば、事業主体が交渉の相手方であるという考え方でこの問題を処理されておるのですよ。ところが、事業主体が交渉相手になりましても、すでにそれは労働大臣の行政措置によつて、交渉の内容というものが、範囲というものが限定されて、それで名目的にも終つておるのだと……。ただ地方の自治体が財源でも豊かであつて、或いは例えば期末手当とか、或いは又臨時増加手当を出し得るというような財政的な余裕があるならば、これは又その地方公共団体個々の独自の立場で処理されて行きましようけれども、御承知のように地方財政
総理大臣は出席するかしないかまだ不明のようであるようですが、理由も明確に説明になつておりませんが、どういう事情ですか。
通商産業大臣は昨日も質疑の半ばにして退席されて、我々としても質問しようと思う事項も質問できなかつたわけです。本日の十時から出席する、こういうわけで一応昨日の退席は我々としても認めざるを得なくて質問も留保して参つたわけですが、本日は午前中三十分ということでは、とても我々の質問に答えることはできないと思います。引続き午後に出席できるかどうか、これを明確に確かめて頂きたいと思います。 更に本日は、昨日の委員長、理事打合会並びに本委員会において委員長の報告通りに承認されました原則に則つて、要求大臣の出席がなければ質問ができない事項が多々ありまするので、我々といたしましては、吉田内閣総理大臣以下要求大臣の出席しない場合は質問を留保いたしま
只今田村委員からのお話でありまするが、昨日の委員長、理事打合会の取きめ事項というものは、本委員会においても委員長の報告通り満場一致異議なく承認されているわけであります。我々といたしましては、今田村委員のお話のように最後の段階というか、会期も切迫いたしておりまするので、それだけに今までは主として大臣以下の説明員、或いは政府委員の発言等で間に合つた事項等はそれで我々も質疑をし、明らかにして来たわけであります。併し問題が会期も切迫しておりまして、今田村委員がおつしやつた通りであります。従つてそれなれば故にこそ我々はこの際この法案について結論を出すためには、内閣総理大臣初め所管大臣の明確なる意思を聞かなければ、この立法の趣旨というものを、或
昨日吉田君から通産大臣に質問をして、本日通産大臣は出席されたら答弁されることになつておると思います。その答弁を求めてから通産大臣に質問を継続して参りたいと考えております。
大いに議事は進行しております。岡野通商産業大臣にお尋ねいたしますが、通商産業大臣はこの法律、電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律案ですが、お読みになりましたか。
お読みになつておるといたしますならば、第三条を拝見いたしますと、この第三条の立法の趣旨というものはどういう小さな山でも該当するものかどうか、お伺いいたします。
そうであります。
それでは更にお尋ねいたしますが、十名の坑夫の入つておる山でも一万名の坑夫の入つておる山でも、又坑内の条件というものは山の状況によつて千差万別、こういういわゆる保安という概念にも当てはまらんような山もあるわけですが、そういう例えば十名入つておる山、月産百トン足らずの山、こういう山も該当するのかどうか、お尋ねいたします。
岡野通産大臣よろしいですか、今の御答弁は私の聞こうとする趣旨には答弁になつていないのです。実は十五名を生かそうと考えておるのが私たちで、そこを十名はおろか、労働者の生きようとする権利を奪おうとしているのがこの立法であるということを実はあとからだんだん説明して行きますので、御理解願えると思います。そこで私お尋ねしたいことは、どういうわけでそういうような小さな山でも大きな山でも保安要員を引揚げてはならん、これは当然のことですが、この立法の目的は保安の活動を通じて何を目的としておられるのか、保安を確保するとどういうことがその炭鉱を通じて国家或いは国民に影響があるとして立法を企てられたのか、なされたのか、これについてお尋ねいたします。
