そこが非常に重大な問題だと思うのでありまするが、この緊急失業対策法というものが名前の通りに暫定的な緊急措置である。従つて一般賃金水準よりも或る程度賃金を切下げておかなければ固定化する危険性がある、こういうふうな前提の下にこの法が措置されておるというふうな御説明でありまするが、説明としては了承されるわけであります。併し事実問題として然らばこの四年間を一応基準にとつて参りましたときに、一体この四年前と今日とで日雇失業労務者等の数は減つたのか殖えて来たのか。それから現在の我々の立つておる日本の経済基盤を考えましたときに、今後日本の経済というものは、雇用量拡大の機会を与えて行くのか、或いは雇用の機会はますます杜絶されて行くのかどうか、従つて
そこで非常に、渋谷さんの今のお話で、結論として、全体として若干悪化の傾向にあるということが明確に言われたわけであります。私はその答弁を待つていたわけでありますが、その前提として、四年間固定しておるのです、失業労務者の状況というものは、そうしてむしろ今お話のように固定したものがより固定化の方向に、より悪化の方向に辿つているわけであります。そこで問題は、緊急失業対策法というものは、雇用量を増大する、それまでの暫定措置としてこの法はできているわけであります。併し現在の労働需要というものは一応飽和状態に来て、従来の失業労務者というものは固定化してしまつた。失業対策事業に固定化してしまつた。これがすべての考え方の、或いは施策の基本にならなくち
それで安井さん、あなたは九月から政府としては考慮したいということはですね、考慮したいということは、私たちは、政府側の立場であるからそういうような表現で答弁されたと解釈して、これは我々としては、政府はそのような諸般の事情を考慮して九月から実施するのだという解釈と受取つてよろしいかどうか、まあ一つその辺を明確にして頂くことと、第二の問題といたしましては、然らば七月、八月というものがあるわけであります。この点については事実上資料が間に合わんために実現できん、併し労働省当局も一般賃金が高くなつておることはお認めになつておる、そうするとこれに対する対策はどうするか、こういう問題が出て来ようと思うのであります。そこに私は夏季手当の問題と関連して
第一の点からして。
委員長の見解と私も同様でありまして、この問題についてはもう先ほどからの論議から、少くとも政府、労働省の次官、失業対策課長の意向というものは明らかになつておりますので、この上は委員会においてどう……、その趣旨を早く実現されるように、労働委員会としては然らばどういうような形でこれを推進して行くかということに一つ集約し得るのじやないかと思うのです。委員長としてもそういうふうにお進めを願いたい。
先ほどの委員長の要望に関連して私も一言申上げたいのですが、先ほどややこしい三十八条の九という規定をお話になりまして、非常に事務当局としても随分ややこしい規定なのでお困りで、気の毒に考えられるわけであります。そこで保険経済が非常に苦しい、こういうようなことを先ほどから何度もお話でありますが、あの三十八条の九というものは各国共通だという話もあつたのですが、併し各国それ参じや保険経済が苦しくて各国とも食えないような保険給付をやつているのかどうか、そこも各国共通であるかどうかということは労働省においても御調査なすつているかどうか、これ参は聞いても無意味だと思うので聞きませんが、要するに今問題は保険経済を如何に運営できるようにするかということ
今の問題ですが、今の問題も含めてですが、先ほど来いろいろ政府に要望しましたね、こういうのは重大な問題ですから、今度労働大臣に来てもらつて、労働大臣出席の下に審議したほうがいいと思いますが、我我もまだ渋谷さん、法律解釈についてもあなたに問い質したい点がありますけれども、今日は時間の関係上留保しまして、労働大臣出席の下で調査してやつて行きたいと思いますから、了承願つておきます。
外務大臣にお尋ねしたいのですが、先ほど来論議されておる問題は、要するに私契約が国内法に優先しておる形が労働関係の中に現れておる結果に帰すると思うのであります。アメリカの国内法が日本の国内法に優先して、そうしてこういう環境においてこれが強行されておる。こういうところに問題があると思うわけであります。従いまして遡つて参りますならばこの問題は行政協定の問題になつて来るのじやないかと、こう思うわけであります。御承知のように行政協定によりますると、軍人、軍属、家族も日本の裁判の管轄権がない、司法権はこれらの者に及ばないわけであります。問題は裁判管轄権の有無という問題よりも裁判管轄権がないということで、ともすればこれらの工場等におきましては日本
そうしますと十二条によりますと、賃金とか諸手当、こういうような労働条件、或いは雇用、解雇というような人事条項、安全、衛生に関する労働者保護に対する条件というものは労働三法によつて当然に保護され、又処理されなければならんと考えておるわけでありますが、併し現実こういう軍管理工場において或いは駐留軍労務者の労働関係において起きておる紛争は、労働三法から非常に離れておる或いは労働三法が適用されていない、その結果このような問題が起きておるわけでありまするが、この十二条についてはどういうふうに御解釈になつておるか承わつておきたいと思います。
労働大臣にお尋ねいたしまするが、今私が申上げまするように、実際私契約がこれらの工場等におきまして労働三法に優先しておる。例えば今までこれらの工場等における解雇の事例等を見ましたならば、好ましからざる者として工場施設からの排除を軍から要求されました場合に、工場側はその理由のあるなしにかかわらず、結局軍命令であるからこれに服従しなくちやならん、これを拒否すると特需関係の契約そのものに影響する、こういうことで結局止むを得ない事業場の都合により、就業規則の理由を楯にして解雇をしておるわけであります。而もこの解雇については先ほど来お話なさつておりますように、労務者側も勿論、使用者側も納得できないと、こういうことになつているわけであります。こう
今の御答弁はこれから労働三法に違反するような場合があるときには、日本政府としてもそのようなことのないように努力して行こうとする意味であるのか、従来はまあまあという形で放任されて来たのか、或いはこれからはそういうようなことのないようにしようとおつしやるのであるか、そのどちらかであるか、一つ承わつておきたいと思います。
労働大臣にお尋ねいたしまするが、いわゆる駐留軍労務者に対する労務基本契約というものは昨年の六月末に効力が失われております。そうして昨年の七月一日以降は暫定的に一カ月ごとにこの契約を延ばして来ておるわけであります。而もこの労務基本契約そのものが、いわゆるアメリカの契約官と日本の政府代表をする調達庁との間に締結された労務基本契約が一年間も延び延びになつて来ておる。これが今日の軍管理工場等における役務契約における人事条項に強く影響しておるわけであります。即ち今日のこれらの軍関係の工場等におけるその労働関係法の適用されていないという事実は、昨年の七月一日から労務基本契約を無契約のまま放任しておいたところに労働省の大きな失態があると思つており
私はちよつと言葉が足りなかつたわけでありまするが、一カ月ごとに契約を更新する、成るほどその限りにおきましては契約は生きております。問題はです、こういう重大な人事条項等については少くとも協議約款或いは労務約款、これを獲得しなければ、事実上これらの施設工場等におきまして、労働三法が適用されたとはどうも言えないと思う。これは事実問題として、先ほど申上げました軍管理工場における役務契約における人事条項等においては政府の取極ができなければならん。基本契約ができないために大きな支障を来たしておる。ここに問題があろうと思います。一体政府はなぜ更新しなければならん契約を、政府の責任において今日まで一カ月ごとに更新して、こう混乱した労働条件を作つてお
今お聞きの通りに、労働大臣といたしましては、労働大臣よろしいですか、当然にあんたのやらなければならんこれは仕事だと思うのです。もう少し骨折つて、誠意を持つてやらなきやならん問題だと思うのです。それが一年間も放任されて来ておる。これは勿論契約担当官としての調達庁においても勿論でありましようけれども、先ず労働行政の所管省である労働大臣において、こういう更新さるべき契約がずるく延びて来ておるところに大きな問題があると思います。この点は労働大臣としては十分に反省して、単なるこういう委員会や会議において答弁されることは、我々としては非常に不本意であります。同時に私は外務大臣にお尋ねしたいのでありまするが、外務大臣が、この問題は労働省の所管の問
関連しまして、今の問題で労働大臣にお尋ねいたしまするが、好ましからざる条項を今後改めて行くにはどうしても外交問題として外交交渉等でやらなければならん点があると、こういうふうな今の御発言でございます。そうしますと、先ほど現在の行政協定を前提とした場合に、いろいろ日本の労働三法がこういう工場等において適用されることについては支障があるかないかというふうな質問に対しまして、現在の行政協定によつて一向差支えない、こういうような趣旨の答弁があつたと記憶しておりまするが、外交折衝に委ねなければならん、そこに私は当然に行政協定の今日の不完全というか、不備というか、問題の起きて来る根源があるわけであります。労働大臣は、今日の行政協定はどうしても労働
先ほどお聞きの通り、当労働委員会としましても、問題になつておりまする管理工場等を現地に視察しまして、そうして更に事実を明確に調査し認識したいと、こう考えております。従つて本日のこの問題につきまして更に質問したい点も多々ありますけれども、労働大臣お急ぎのようでありますから質問を留保する形にしておきたいと思います。ただくれそれも申しまするが、ここで問題になりました以上、我々は労働省がどの程度努力して、そうして人事条項の改訂のために実質的な前進を図つたかどうかということは、逐一見ておりまするので、少くともこの七月以降更に追加された悪条項等については、速かにこれが阻止のための手を打つて頂きたいと、こう要望します。 もう一つ関連してこの際
外務大臣に一言だけお尋ねしておきたいと思います。外務大臣にお尋ねいたしまするが、現行の日米行政協定でありまするか、これは先ほどの労働三法適用上は一向差支えない、こういうような趣旨の御答弁があつたと思います。但しこれだけ問題が起きている以上は、少くともその根拠法規とみなさるべき日米行政協定にも相当検討しなければならん問題があると思います。これが日米行政協定の問題は、新聞によりますると、四月十四日でありましたか、政村は行政協定改訂の意思表示をアメリカ政村に出された、こういうようなふうに聞いておりますが、その場合裁判管轄権の問題のみならず、こういうような日本の法律が少くとも適用されない、或いは国民の権利義務が強く左右されるような問題につき
外務大臣は現在の運営で、解釈によつて処理できると、こういうような御答弁でありますけれども、日米行政協定の第十二条第五項を検討しますると、この中に「別に相互に合意される場合を除くほか、」と明確にこう謳われておるわけであります。従つて現在の私契約というもの等を強いてどこに根源があるんだ、こういうことを検討して見ますならば、「相互に合意される場合を除く、」こうなつておりまするので、その辺に私は問題があるのではなかろうかと考えておるわけであります。問題はこれに限らず、根本的には当然に行政協定というものがこのように労働三法の適用におきましても、現在問題となつておりまする基地接収、こういうような問題等におきましても、国民の重大な基本的な権利義務
先ほど私労働大臣がこちらにおりましたので、まあ一言だけ問題を投げたわけでありまするが、当面の失業対策事業の問題或いは一般失業対策、労働行政一般の問題につきまして、できれば早い機会にこの問題を中心として労働委員会を開催して頂きたいと思います。殊に労働大臣或いは職業安定局長等の出席の上に、この問題は今後いろいろ労務者の要求等も参つて来ようと思いますので、すでに陳情、請願等は出ておりますが、時期的にも我々といたしましては当然にこれが対策を立てて、労働省にその施策の推進を要請する段階にも来ておると考えますので、一つこの問題は本委員会として適当な機会に取上げて頂きたいと、かように問題を提出いたします。
今の阿具根君の御意見に賛成です。
