今の点でお伺いしたいのですが、今のお話で、はつきりと聞き取れないのです。現在一カ月ごとに延長しているという労務基本契約は、いつ締結されて、いつから実施されておるのが、更に問題は、この基本契約というものは調達庁長官とアメリカの契約官との契約という形になつて実施されておるようですが、その基本契約の中に含まれておる諸般の事項というものは、行政協定の第十二条第四項とか、或いは第十六条等に触れて来ると思うのです。従つてそれは日米合同委員会においてはどういう形で審議されて来たのか、或いは審議されないで、合同委員会とは全然無関係で契約は締結されて来ておるのかどうか、更に又今お話の、実は契約々々とおつしやいますが、我々はその内容を明確に資料も配付さ
只今の重盛君の提案に賛成をいたします。先ほど来関次長の話を聞いておりますと、国内法に触れるような問題については当然日本政府としても取上げなければならんというお話がございますが、日本政府のどこでこれを主管して、どこでこの話を進めて行くか明確でないのであります。これは関次長としても明言できないような問題かも知れませんので、只今重盛氏のお話のように、次の機会の労働委員会に外務大臣の出席を願つて、明確に政府の所信或いは外務省としての方針を一つ確立させて、この問題に当委員会としても協力して進んで行くということで処理願いたいと思います。更に私はまだいろいろ質問がありますけれども、それは労働委員長の裁量に任せたいと思います。
一言だけ日経連の方にお伺いしたいのですが、最後のお話の中に、七月以降実施される契約条項についてもすでに或る工場においてはこういうふうな形でやつて来たところもある。又或る工場においては新しく実施されることになる工場もある、こういうような話があつたわけなんです。それでそのような統計というか資料を日経連としては持つておられるかどうか、これが一つ。 それから第二の点は、先ほど来の師さんのお話を聞いておりますと、軍機保護の名において米軍側がこういう人事条項を要請することは、軍機保護の立場からいて止むを得ないというような趣旨のお話があつたわけであります。併しアメリカ軍の軍機保護については刑事特別法によつても保護されているはずであります。あな
そうすると何ですか、師さん、第一の点は、別に日経連としても資料は持つていないのだ、そうしますと何か先ほど来の話によると、あなたの話の中には、七月一日以降実施される契約の内容が、すでに軍管理工場においては実施されておるような話があつたと記憶しておりますが、何らのそれは具体的な資料に基かないでお話になつておるわけですか。
あなたは……第二の点ですが、軍機保護の重要性のために、当然に日米行政協定によつても労働三法は原則として軍管理工場等にも適用されることになつておるわけです。そうしてアメリカ軍も、更に軍属等も日本の法律を尊重しなければならんという原則が持たれているわけです。そうしますと軍機保護の名の下に日本の労働三法が蹂躙され、或いは日本の法律が非常に軽んぜられておる、こういうような現実に対しましてはあなたはどういうようなお考えを持つておられるのか、その点について……。
一応休憩してから……。（「休憩々々」と呼ぶ者あり）
赤羽工場の方にお尋ねしたいのですが、先ほどの御説明で、会社の運営については軍との私契約によつてやつておられる、こういうような御説明があつたわけであります。併しその私契約の内容の中に労働関係事項を契約条項として協議し挙げられておる、こういう御説明があつたわけでありますが、それは間違いありませんですね。
契約条項の中に人事条項というか、労働関係問題等も入つているわけですね。
雇用関係というよりも、先ほどのあなたの御説明の中には、会社の運営については私契約によつてやつておられるわけでしよう、軍との……。
その私契約の中には労働条項等も含んでおるのですか。
人事条項が入つているというわけですね。
その人事条項において労働、雇用契約関係にも関連する事項も必然にあると思いますが、その人事条項のそのような問題について御説明をちよつと承わつておきたいと思います。
これと同じだと言うのですか。
それから先ほど来いろいろ質問に対しまして三宅さん或いは武光さんも、原則的には工場内において労働法が適用されるように尊重したいような御意向を承わつたわけでありますが、先ほど来のお話を承わつて感じられますことは、軍の管理権、こういうような制約からしまして相当に会社の当事者としてもいろいろな面で困難を、支障を感じておられるだろうと思います。ただ併し軍の管理工場内においても日本の労働法が適用されるということは、これは一般的に原則になつておりますが、このことは先ほども十分に承知のことのように承わつたわけであります。いろいろ私契約の内容等において、人事条項等において軍と会社との話合い等も相当あると思いまするが、そういうような場合に会社側としまし
今井上君からいろいろ出されておるこの問題については、理事会においても十分にこれは討議されたことと記憶いたしております。殊に我々といたしましては、発砲事件をめぐる実情の調査というものは、少くとも現地において行わなければならん、こういうような主張を強くしたわけでありますけれども、現地において調査する、こういうことになつて来ると、現在の争議が未解決の段階であるし、従つて現地において関係者から事実を聴取することであつても、争議に影響を及ぼすであろう、従つて争議に影響するようなあり方で労働委員会が調査をするということはまずいのじやないか、こういうような御意見もありまして、殊にこの御意見は、宮澤君等から強く主張がありましたので、それでは現地にお
今、関協力局次長のお話を承わつておると、そのお話自体がすでに私は結論になつておると思うのです。外務省のとられた資料に基く事実の判断もありましようし、労働省の報告に基く資料による事実の判断、そこにいささか食い違いがあるように関協力局長次はお話になつておるわけであります。私はそこに問題があると、こう考えておるわけであります。外務省の受けた報告の資料或いは労働省のとつた資料等にもいささか事実の認定において食い違いがあるかも知れん。そういうような問題があるからこそ我々としましては当事者をこちらに来てもらつて、参考人として事実を聴取するということによつてこの労働委員会が事実の認定、判断の適正を誤らんようにして行きたい、こういう考え方であるわけ
私はこれは今後の委員会運営の一つの慣行になろうと思いますので、この際申上げたいと思いますが、二十日の理事会は各党出身の理事の方が出られまして、この取扱方については長時間論議した結果意見の一致を見たわけであります。それは只今の寺本君のお話のような経過を経て二十四日に当事者を呼んで事実認定のために事情を聞こう、こういうことになつたわけであります。こういうような各党派の代表の理事が集まつた理事会において満場一致決定された、そうして本日の委員会においてその確認を求める、こういうことになつておるわけであります。勿論委員会において理事会の決定に対していろいろ批判検討した結果覆される場合もありましようけれども、併し原則としては理事会によつて各党派
先ほど来いろいろ各委員から意見が述べられておりまするが、田村委員の話も、察するところは当事者を呼ぶについては差支えないのだ、ただその前に一応事実を固めるという意味において聞こうじやないかというような御趣旨に承わつたわけであります。従つてこの際議事の取運び方としては、一応当事者を呼ぶということを確認されて、その上に立つて今吉田君からも申されましたが、警視総監も折角おいで願つておりまするし、その事情等もよく聞いて話を承わるなら承わる、こういうことで一つ進めて頂きたいと思います。
今の田村委員のお話を聞いてまあ感ずることは、そもそも先ほど来関協力局次長の話等がいろいろ釈明しなければならんような発言があつたこと自体に、私はこの問題が余りにも自主的に取扱われていないという傾向が強いと思う。我々といたしましては、先ほど来の関次長の話は、外務省のそれは考え方、一応の態度であつて、率直に言うと、少し卑屈過ぎるのじやないか、こういうような感じを持つわけであります。それは外務省の見方でありましようし、而もその外務省の当事者の話でも、手続を踏んで要請することは国際儀礼上においても差支ないだろうというような話もありますし、労働委員会としては、自主的に私は労働政策全般という立場からこの問題を取運ばねばならんと考えているわけであり
ちよつと外務省の国際協力局長にお尋ねしたいのですが、これに米軍の施設と明確にこの報告書には謳われておりますが、これは何でありますか、日米行政協定に基くいわゆる合同委員会等で、相互に取極になつた施設、こういうふうに解釈してよろしいのですか。
