田畑金光

私、いまの最後の質問に関連して、安西社長さん石炭鉱業審議会の委員をなさっておられるということでありますので、体制問題について、もう少しこれは明瞭に御見解を承っておきたいと思うのですが、昨年の二月に植村会長が植村構想というものを出されたわけです。要すれば石炭会社は石炭部門を切り離して新しい会社をつくる、新しい会社に移した資産に見合う負債を政府が肩がわりする、したがって、新石炭会社というものは債務がゼロになり経営もやりやすくなる、新会社は生産についても販売についても管理会社の指導のもとに経営を進めていく、ただ従業員の雇用安定という立場から見て退職手当については全額国が保障する、こういうような一つの構想というものが打ち出されたわけです。こ

安西参考人の御意見は、鉱業審議会の委員としていろいろ取り組んでおられましたので私見としてでもひとつ承りたいなと思っていたのでございますが、あっさり逃げられたわけで、これ以上お尋ねしてもお返事を聞くわけにはまいらぬと思いますが、ひとつ審議会の場において十分御協力いただきたいと思います。 　私は永野参考人に、やはり先ほどの岡田委員の質問に関連しているわけでありますが、先ほどお話を承っておりますると、わが国の鉄鋼生産というものが非常な伸び方である。昭和三十年度の粗鋼生産は一千万トンを割っていたわけです。四十三年度は先ほどの関西電力の吉村副社長さんのお話によれば約七千万トンとお話しなされたと思いますが、七倍ないし八倍の伸び率を示しておるわ

時間の制約がありますので、もう一点だけ。 　実はこれは電力問題について木川田参考人にお尋ねをしたいと思うのですが、電力の需要というのはわが国の経済社会の急激な発展に応じて毎年急速にふえていくわけです。これは電力会社の立てられた計画などを見ましても、平均にして年一〇％前後の伸び方、あるいは会社によっては東京電力、関西電力、中部電力等々は十何％の伸び方を示しておるわけです。一体この急速な電力の需要に対して、今後この供給をどのように応じていかれるのか、この問題でありまするが、これは申すまでもなく火力、あるいは石炭火力、重油火力あるいは水力等々、いろいろな総合的なエネルギーを操作してこの需要をまかなっていかれるわけでありまするが、また反面

私は、民社党を代表し、ただいま議題となりました健康保険法及び船員保険法の臨時特例に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行なわんとするものであります。（拍手） 　今回の与党大幅修正により、さらに期限を二年間延長しようとする健保特例法は事実上廃案となったのであります。廃案それ自体にわが党は異を唱えるものではありません。問題は、特例法の廃案により、これからまた二年間で医療保険制度の抜本改正を行なおうとする政府の公約も、完全に破棄されたと同様の結果になったのであります。（拍手）また、保険料率の引き上げ、患者の一部負担強化が、健康保険法、船員保険法の一部改正として本法で長期固定化されたのであります。このことは、健保特例法延

最初に医師会の小池先生にお尋ねいたしますが、実はわれわれ、日本医師会は健保特例法の延長には反対だ、このように承っておりましたし、また全国の各医師会からも、強く反対してくれ、こういう陳情書をたくさんいただいていたわけでありますが、先ほどのお話を承りますと、むしろこの際修正して通すべし、通してくれ、こういう点に焦点を当ててお話しになられておりましたが、これはどういうわけでいつごろから態度の変更がなされたのか、これが第一点。 　それから、第二点としてお尋ねしたいことは、六月十七日の第三回の日本医師会の理事会において、武見会長からのお話として、「日医ニュース」によれば、特例法については、自民党が審議の過程で、先生の指摘された医療費の一部負

ありがとうございました。

私、いろいろ質問したいと思っていましたが、一時から社会労働委員会の理事会の呼び出しを受けておりますので、それで、いままでの質問の中にもありました点にも関連いたしますが、まとめて、まず最初に局長、部長に二、三お尋ねしたいと思います。 　先ほどの局長の説明の中にもありました再建整備計画の進捗状況によりますると、再建交付金を受ける手続は、六月十五日までに通産大臣に計画書を提出して認定を受けることになっておる。これについて、「各社の計画は、石炭鉱業全体との関係からの修正、労務、技術、借入金等の諸前提等の見直し、社内体制の合理化についての検討など種々の点につき再検討、修正を行ない、」云々と、こう出ておるわけです。先般これは新聞で見て、内容に

労働省にこれもまとめて、いろいろ聞きたいのが多いのですが、ひとつ時間の関係があるから二、三点だけ……。 　ことしの五月二十日に労働事務次官の通達で、産炭地域開発事業の実施について、これを出しておいでですね。またあくる日の、ことしの五月二十一日に職業安定局長の通達で、昭和四十四年度の産炭地開発就労事業の実施について、を出しておいでですね。そこで、今回の産炭地域開発就労事業の実施は、産炭地域振興臨時措置法六条の指定地域に限られておる、こういうことになっておるわけでありますが、すでにこの法律とこの予算で具体的に仕事が実施されているところはあるのか、あるいは近く実施されるところがあるのか、この点。 　それから、申すまでもなく炭鉱離職者に

終わります。

初めに、適用拡大の問題についてお尋ねをいたします。 　今回の改正法案のねらいは、五人未満事業所への適用拡大であるわけです。そこで、これに関連してお尋ねすることは、このような零細事業所をどのように把握していくのかという点、また、段階的適用拡大をはかることはうなずけるわけでありますが、その第一歩として製造業、電気・ガス・水道、運輸・通信、建設業等をあげておりますが、これは五人未満事業所の中でどれぐらいの比率を占めておるのか。今後五人未満事業所への適用について、労働省としてはどういう具体的なプロセスを持っておるのか、この点をまずお尋ねしたい。

いまの答えの中に出ておりましたが、これだけの零細な規模の企業の把握を完全にやり遂げ、また失業保険の適用あるいは労災保険の適用を進めていくというためには、相当行政機能の充実の問題が出てこようと考えるわけであります。いまお話しの労働保険相談員制度等々あげられておるわけでありまするが、あるいはコンピューターの採用などもあげられておるわけでありまするが、いまの行政機能に対してどういう規模の充実をはかればこの適用拡大ができるのかどうか、この点お答えをいただきます。

今回の改正案では、先ほど八木委員からも強く指摘されましたように、短期循環受給者について、制度健全化の名のもとに被保険者期間の算定が従来の四カ月二十二日から六カ月まるまるの雇用期間を必要とすること、また一カ月の稼働日数は従前の十一日を十四日にすること、これについていろいろな角度から既得権の侵害であるというような非難が寄せられておるわけであります。先ほどこの点について社会党の各委員から次々に質問がなされたわけでありますが、この点については、今後もっとこれを緩和するという立場で労働省としては善処する用意があるのかどうか。この点をもう一度労働大臣から明確に承っておきたいと思うわけです。

要すれば、検討の最中ということは、何とかこれは緩和の措置も講ぜざるを得まいという気持ちに大臣は到達されたものだ、このように判断しましたが、それでよろしいわけですね。

大臣の気持ちを察しましたから、それはこの辺でやめておきます。 　五人未満の事業所に失業保険、労災保険の適用をやるというわけでありますが、五人以上の規模の当然適用の事業所の中にも、事実未適用の事業所があることをわれわれは承知しておるわけであります。先ほど短期循環受給者の既得権を侵すことについては権利の侵害であるという非難がございましたが、同様に私は、当然適用さるべき五人以上の事業所において未適用状態にある労働者が存在しておるということは、これは労働者にとりましてのより大きな権利の侵害であると考えておるわけでありますが、この点についてどの程度あるのか、またこれについての対策はどうなっておるのか、この点について承ります。

二年後には、先ほどあげた幾つかの製造業以下業種については、約三〇％近くの対象業種については五人未満でも適用するという状況下において、いまお話を承っておりますると、当然適用の企業にあってもなおかつ二割が未適用の状態にあるということですね。これはゆゆしい問題だと思うのですね。この未適用の労働者について、幾つかの点をあげていま努力中であるという答弁ではありますが、少なくとも最当初にやられねばならぬことは、現行法において当然適用される人方が保険の適用を受けていないというこの問題については、もっとこれは真剣に取り組むことが必要だと思うのですが、何かこの問題の解決について、具体的な処理計画なりあるいは年度計画などをお持ちであるのかどうか。四十年

この点はひとつすみやかに、いま私の指摘した事業所の労働者については保険の適用がなるように、特に努力を願いたいと思っております。 　それから、この失業保険財政については、これまた先ほどいろいろな質問がなされたわけでありますが、労働省の所管であるこの失保の財政については、厚生省の健保の財政等と異なって、制度以来財政状況は健全な道を歩んで今日まで来ておるわけであります。ただ一般失業保険と日属失業保険をしさいに検討すると、日属失業保険においてはある程度の赤字は出ておるが、失業保険財政全体としては大幅の黒字を生んでおるわけであります。年金保険と異なる短期のこのような保険制度において巨額の積立金を持っておるということはどうかなという感じを私は

前向きに検討するという労働大臣のお答えでございますから、これ以上言うことはないわけでありまするが、どうかここだけの答弁でなくして、案際この問題については真剣に取り組んでもらいたい、こう私は思うのです。 　そこで私は、これは局長の答弁を求めるわけでありますが、将来五人未満の零細規模の事業所等に適用が拡大されていくとすれば、この失業保険の財政面にどういう影響が出てくるのか、この点について将来の見通しをお聞きしておきたい。

将来の財政の問題というのは、そういうようなことも考慮しながらいろいろ収支計画を立てていく以外にない、こう思うわけでありまするが、今後そういう零細規模を対象として取り上げていくということになれば、保険給付の面においても、事務費の面等においても、相当財政に負担が加わってくると思うわけであります。 　そこで、この国庫負担の問題でございまするが、失業保険法二十八条によれば、「国庫は、失業保険事業の事務の執行に要する経費を負担する。」こういうたてまえになっておるわけです。ところが一般会計は一億五千万負担しておるにすぎない。失業保険特別会計を見ますると、保険給付のほかに雇用促進事業団に対する交付金、出資金、保健施設費等々、昭和四十三年度は二百

国庫負担の増額に努力するということですから、いいことですから、ひとつ大いに努力を願いたい、こう思うのです。 　それから低所得層の給付改善ですが、給付について幾つかの改善がなされておることはけっこうでありまするが、大きく見た場合に、冒頭に申し上げたように、給付率をもっと高くしたらどうか。この点は労働大臣から、前向きに検討すると先ほども今回も御答弁がございましたから、それを期待し、将来の実現を待つわけでありまするが、今回のこの改正案の中で低所得層の給付改善について、扶養手当の引き上げは配偶者だけになっておるわけです。配偶者を十円上げて三十円にする、これだけです。そうして子供については据え置いておるわけですが、第一子等については、当然、

だから私の質問しているのは、子供は加算の対象として引き上げになっていないが、子供を扶養加算の対象として引き上げ措置をやるべきではなかったのか、これをどうしてやらなかったのか、これを聞いておるわけです。