田畑金光

この点は、児童手当懇談会を設けたのも、児童手当制度を創設すべしという世論の圧力の前に、厚生大臣としては懇談会の意見を聞いて、ひとつ世論の期待にこたえようということで懇談会を設けているわけです。また児童手当創設の問題についてはすでに中央児童福祉審議会、社会保障制度審議会、あるいは経済審議会、雇用審議会、人口問題審議会等々、すべてのこういう政府の諮問機関から、児童手当制度をすみやかに創設すべしという強い要請があって、そうして政府は、また歴代の厚生大臣がこの数年来善処します、早期の成立を期します、総理大臣もまた予算委員会その他でしばしば、あるいは本会議等で善処を約束しておるので、この世論の手前ようやく児童手当懇談会を設けて、さてその報告書

その点が私はおかしいと思うのですが、審議会の答申を政府が期待しているのは、四十六年の三月末でしょう。ところが、来年から実施するということになれば、ことしの十二月から始まる通常国会、昭和四十五年度の予算の中で児童手当制度について発足させる、こういうようなことになってきますと、審議会の答申と、大臣が四十五年度から実施すると言うこの制度との関係というものは、どのような関係になるわけですか。

それだからこそ私は申し上げたいのですが、この懇談会の報告書を見ましても、委員の皆さんの、有沢広巳氏以下そうそうたる人方が、一年にわたって検討して、そうして児童手当制度のあり方について報告を出しておられる。その詳細についてはなお検討しろ、こういうことばで述べておられる。いま大臣は、審議会の答申は二年だけれども、二年を待たずして厚生省部内で、政府部内で一—年というと、もうあと半年ですよ。四十五年度の予算編成の事務作業は始まっておるでしょう。それで、十二月に一応四十五年度の予算原案がきまるということになってまいりますと、あと半年ですよ。半年でやるということになれば、何を基準としてやるかとなれば、結局私はこの懇談会の報告書をもとにしてやらざ

いま大臣のお答えの中にありました被用者について拠出制をとるか、あるいはまた自営業者等については無拠出制をとるかという問題について、大臣みずから疑問をお持ちになって、これはやはり最初から一本の制度として発足させるのが、制度本来の趣旨から見ても、本来のあり方ではないのかという点については、私もそういう感じを持つわけですが、問題は、そういう根本的な問題が、審議会の答申を待たずして、厚生省部内で、しかも四十五年度の予算から間に合わすようにできるかどうか。一体これを実施するについては金額を幾らにするか、こういうような問題、給付、手当をどの程度にするかということが一番大きな問題になってきようかと思うのです。結局、予算であり、財源であると思うので

国会の会期が二カ月も延びたから作業がおくれたということは、あまり適当な発言じゃないと思いますね。なるほど厚生大臣はじめ関係局長が委員会に引っばられているので、それだけ作業がおくれることは当然のことですけれども、だけれども私は、国会が二カ月延長したからどうとかいう問題ではなくして、ほんとうに政府にそれだけの腹がまえがあって、そしてわが国がＩＬＯ百二号の条約の批准できないのも、一つは児童手当制度——いや実は唯一、児童手当制度ができていないところにあるということなども、これはこれだけの工業的に伸びた国としては恥ずかしいことだという気持ちに佐藤総理以下政府全体、与党全体がなるかならぬかというところに私はかかっておると思うのですね。いかに一厚

地方自治体ですら、住民の福祉のために、財源的な制約があるにかかわらず、八十前後の地方自治団体の中で、大臣お聞きのとおり、出産の補助金であるのか、あるいは児童手当とみなすべきなのか、内容はいろいろあるようでありますが、そのような独自のものができておるということも考慮されるならば、これはすみやかにひとつ、制度化の必要がますます強く要請されておるということは言うまでもないことだと思います。この児童手当を設けるというねらいはどういうことなんですか。児童手当創設の意義とか目的と申しましょうか、その果たさんとする役割りというものは、社会的にいかなることを意図しておるものであるのか。わかっておるつもりでありますが、まだ明確を欠いておりますので、こ

児童をりっぱに育てていくということについて手当制度の意義があるということは、私も同感です。ところで、懇談会の中でも指摘しておりますが、義務教育前の子供をかかえておる家庭の家計費の中に、養育費がどの程度占めるか、この点については、義務教育前の二人の子供がある場合には一一二％、三名の場合は三八・八％、約四〇％、こう指摘しておりますね。しからば一体、一人どれくらいの費用になるのだろうか、こういう点に対しては、六千何百円と、こういうようなことをいっておりますね。そこでその半額程度はやはり児童手当制度で見るべきだろうということも懇談会の中で申しておりますね。私は、けだし穏当な妥当な見解ではなかろうか、こういう感じもするわけです。児童福祉法の第

大蔵省の主計官、私はあなたに答弁を求めはしませんが、いま厚生大臣もお話しのように、少なくとも児童養育費の半額程度は、児童手当をせっかくやるならば、それくらいは国が見るべきだという考え方を率直に述べておられるわけですから、来年の予算編成作業にあたっては、厚生大臣はそういう角度であなたのほうと折衝されるというわけだから、あなたもよく頭にとめて、この二、三日来、この委員会で児童手当問題についていろいろ議論がなされておりますが、この点を十分念頭に置かれて、予算措置にあたっては善処することを強く希望しておきたい、こう思うのです。返事は要りません。またかたい、融通のきかない答弁なんかもらっても迷惑しごくな話だから……。 　最近のわが国の人口の

いまお話しのように、昭和三十一年以来わが国の人口の純再生産率は一を割っておる、確かにそういう状況がこの十年来継続しておるわけですね。これに対して西ドイツやフランスやイギリスを見ますると、いずれも一コンマ何ぼ、一をこえておるわけですね。これはどういう原因でこのような現象になっておるのか、どういうように厚生大臣はお考えですか。

この問題は、どういう原因に基づいてこのような事態になっておるのかということは、人それぞれいろいろな原因をあげるのですね。しかし総じていえば、やはり厚生行政として、この問題については重大な責任を感じてこの対処策を考えてもらわねばならぬ、こういうことを私は強く主張しておくことにとどめたいと思います。 　ただ最近の、いまお話しのように人口構造の変化であるとか、出生率の低下であるとか、そういう点から児童手当制度の問題を論議すること、また労働力不足からくる児童手当制度の役割りを議論する立場も、いろいろあろうと思うのです。ことにいまのわが国の賃金体系が、若い人たちは安く、年功序列型の賃金給与体系になっておるということ、したがって、労働力の流動

離婚率は、漸次高くなってきておる。ところが、その児童扶養手当を受ける数ですが、これは幾らか漸減の傾向にあるということですが、むしろ離婚率がふえてくればこの児童扶養手当を受ける母子家庭というものがだんだんふえていくんじゃないか。でないとすると、やはり例の母子家庭といっても母親が働く。今度所得制限が二八万から三十万になったというような、この所得制限に該当する母親等が、扶養義務者がふえてきたということが、そういうようなことになっておるのかどうか、この点はどういうように見たらいいのでしょうか。

この制度は母子世帯において、——母子世帯というのは概して収入が少なく、したがって子供の養育はたいへんだろうから、この子供の養育という点を重点に置いてこの制度はできておるわけですね。ところが、最近は母親の蒸発ということがしばしばいわれるわけですね。子供の養育を重点に考えるということであれば、母親が蒸発したあと小さな子供をかかえておる父親にとっても、子供をかかえて仕事をするということが容易でないということは、またしばしば見受けるわけです。子供の養育という点から見れば、これは母子家庭でなくても蒸発された、そして残ったおやじが子供を見る、その家庭も考えてやらなければ均衡がとれぬのじゃないかという感じもするわけです。男女同権の世の中になってき

現状は、いま直ちに父子家庭をどうとかこうとかいうところまでは立ち至っていないかもしれないが、世の中には、そういう事例もあるのだということだけは、共通の理解と認識を持ってもいいのじゃないかと私は思うのです。 　そこで、次に私は金額の引き上げについて、これも根掘り葉掘りあらゆる角度から質問があって、それに対してお答えがありましたから、これはやめますが、ただ私がここでお尋ねしたいのは、いまの児童扶養手当も、今度千九百円を二千百円に、二百円引き上げたわけですね。それからさらに母子福祉年金を、二千二百円を二千四百円に上げた。この二百円上げたというのは、何を基準にしてお上げになったわけですか。

一一％だから二百円を上げたのだ、こういうことですね。——そこで、生活保護費は一三％上げておりますね。それから失対労務者の労働賃金については一二％上げでおりますね。これはやはり母子家庭でほんとうに子供の養育がたいへんだという気持ちが先に立つならば、やはり生活保護費は一三％上げているのですから、少なくともそれと歩調を合わすぐらいは上げるのが——幾ら二百円とか値切りなさるにしても、値切るのもいいが、まあこの程度ならば一三％くらいと歩調を合わすというのがほんとうじゃないでしょうか。私はどこから見ても、二百円刻みにだんだん上げていくということが、——これはあなたの所管じゃないけれども、国民年金の老齢福祉年金については千七百円を千八百円と百円お

勤労者の平均賃金水準の上昇が、一〇・何％だからこれは多いくらいだというようなことでは——あるいは首を振られたから……。それと見合いでやったのだというようなことですけれども、もとが大体少ないのですから、それはあまり理屈にならぬと思うのです。千円とか、あるいは千二百円とか、こういうところからだんだん上がってきておりますから、出発しておりますから、もとそのものが、あまりにも低過ぎるから私は疑問を感ずるわけです。 　これはここで議論したってしょうございませんが、どうかひとつ大臣にお願いしたいのは、例のこの間来話になっておる児童扶養手当なり特別児童扶養手当なりと母子福祉年金についてみますと、ここに三百円の差がある問題とか、いまの絶対量が非常

私は、特別児童扶養手当に該当する重度心身障害者の子供さんたちについては、これはやはり特別な配慮を将来考えるべきではないか、かりに子供だというので特別児童扶養手当を二千百円もらっておる子供さんが満二十歳に達した。そうなってきますと、今度は国民年金の障害福祉年金に入っていくわけですね。そうしますと、障害福祉年金は今度二千七百円が二千九百円になるでしょう。きょうまでは二千百円であったのが、満二十歳に達すれば二千九百円の障害福祉年金にこれは入っていくわけですね。一日でそのようなことにもなるわけです。また今度社会福祉事業振興会法で取り上げる、親がなくなったあとの気の毒な子供たちについては、この保険で見ていこう、月二万円の保険金を支給するという

私は、質問をこれで終わりますが、大臣に最後に要望しておきたいのは、この委員会で各委員とも取り上げたのは児童手当制度の創設をどうかすみやかにやってもらいたい。四十五年度から大臣のお答えのとおり、ぜひ実現をはかってもらいたい。そのことですね。 　さらに私は、いま審議されておる、この法律案の児童扶養手当、あるいは特別児童扶養手当の制度については、いずれもこれは気の毒な母子家庭を対象にしておる制度であるだけに、これはできるだけひとつ内容の充実強化という面については格段の御努力を今後も継続して進められんことを強く要望して私の質問を終わります。

去る五月十六日、住友石炭鉱業株式会社歌志内炭鉱において発生したガス突出災害について、現地における実情調査の概要を御報告申し上げます。 　派遣委員は、平岡忠次郎委員長、佐藤文生君、武藤山治君、大橋敏雄君及び私の五名でありますが、このほか現地において篠田弘作君、岡田春夫君及び渡辺惣蔵君が参加されました。 　私ども一行は、五月二十日夕刻、羽田空港を出発して現地に向かい、千歳を経て札幌の宿舎に到着、直ちに札幌通商産業局長、札幌鉱山保安監督局長及び北海道労働基準局長よりそれぞれ説明を聴取し、同夜は札幌に一泊、翌二十一日早朝札幌を出発して歌志内に向かいました。歌志内におきましては、市内住友幼稚園体育館において順次、住友石炭鉱業株式会社社長、

若干後藤委員の質問に関連してお尋ねしたいと思うのですが、先ほどの訓練指導員の不足の問題、これについて、五千七百名が指導員の定員であるが実人員が四千八百名、そうして現在百三十名の講師をもって補充しておる、こういう説明であったわけです。さらに、今年度の受講者は十二万七千名、そうしてまた事業内職業訓練は約八万名にのぼっておる、こういうことでありまするが、指導員の四千八百名というのは、公共職業訓練施設についてどれくらいの数にのぼっておるのか。さらに、事業内職業訓練についてはどれくらいの正規の指導員が配置されておるのか、そのことが一つ。さらに、相当数の指導員が不足しておるということをお答えになっておりましたが、今後これが補充はどのような方法で

いまの局長の答弁のように、職業訓練大学校を出た正規の指導員を養成していくのが当然だと思いますが、いまお話しの総過措置によって訓練指導員を養成しておるというのでありまするが、その経過措置の内容というのは、どのような措置で充足されておるのか、その点説明願いたいと思います。