局長、実は私、質問の骨子というのは次のことなんです。 この労働省の資料によれば、事業内職業訓練について、「国、都道府県及び雇用促進事業団は、事業主その他の関係者に対して必要な援助を行なう等職業訓練の振興を図るように努めなければならない」、こういうことを明確に規定しておるわけであります。また、認定職業訓練に対する援助の点についても、「都道府県及び雇用促進事業団は、認定職業訓練について、職業訓練指導員の派遣、教材その他認定職業訓練に必要な資料の提供、認定職業訓練の計画及び運営に関する助言及び指導その他認定職業訓練に係る技術的な援助、委託による認定職業訓練の一部実施、公共職業訓練施設を利用させること等の援助を行なうように努めなければな
これで質問を終わるが、職業選択自由の憲法のもとでありまするから、ＡからＢへ行こうと、ＢからＡへ行こうと、それは各自の選択の自由でありますけれども、ただ私の申し上げたいことは、民間の製造工場等でしばしばそのようなことを見聞いたしますので、要すれば、民間に有能な労働力を確保しよう、技能労働力を確保しようというのがこの法律のたてまえであるとすれば、府県や雇用促進事業団の訓練所等が、末端において民間から有能な技能労働者の指導員をひっこ抜くようなことは、ひとつできるだけ控えるような指導を労働省としてもはかっていただきたい。このことだけを希望として申し上げまして、私の補足質問を終わります。
時間の関係があるようですから、最初に、私は総務長官に出席を求めましたが、副長官がおいでになっておりますので、副長官にお尋ねいたします。 それは広い意味の援護に関係いたしますが、昭和四十二年の五十五特別国会で成立いたしました引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律、この法律の運用については、昭和四十五年三月三十一日までに原則として請求を行なうことになっておるわけです。もうあと一年足らずということになってまいったわけですが、時限立法であるというたてまえから見まして、今日までこの法律に基づく請求事務あるいは認定の事務、国債交付状況についてどうなっておるのか、初めに御説明いただきます。
いま室長から今日までの運用の状況、事務の処理の状況について説明がありましたが、御承知のように、昭和三十二年、引揚者給付金等支給法が、引き揚げ者の援護措置に重点を置いてできたのに対し、いま申し上げた法律は、関係者から在外財産補償要求が強く要求され、その結果、政府が昭和三十九年に在外財産問題審議会を設け、同年十二月に発足し、昭和四十一年十一月の答申に基づいて措置された法律であるわけです。その答申では、単なる財産ではなく、特別な意味と価値とを持った財産の喪失に対し、国が特別の政策的な措置として、引き揚げ者に交付金を支給し、これに報いることとする、こういうことを指摘して、これに基づいてこの法律ができたわけであります。法律のできました経過から
そこで私は、もう一度、それでは総理府の室長でよろしゅうございますが、今回の特別交付金については、引き揚げ者の数をどの程度に予定しておられるのか。 また、当然それに基づいて引き揚げ者の数はかくかく、そして年齢別に支給金額は違うわけでありまするが、千九百二十五億を想定されて、その前提としていま申し上げたように引き揚げ者の総数はこれこれ、年齢別はこれこれ、こういうことになっておるわけでありまするが、その前提要件について一応室長のほうから御説明をいただきたい。
そこで私、総務副長官にひとつお答えいただきたいのは、厚生省で取り扱った昭和三十二年の法律に基づく引き揚げ者給付金はその後二回ほど法律改正をやり、内容を充実して支給額と対象を広げ、そして新しく支給する制度をつくるなど——しかも、六年間にわたってこの法律の運用を処理してきたわけでありますが、お聞きのとおり援護局長の話によれば、昭和四十二年二月末現在で人数にすると三百十八万、五百億の国債のワクに対して四百六十二億、こういうことになっておるわけです。いま室長の説明によれば、今回の特別交付金については厚生省の資料に基づいて約三百五十万を想定されておるわけです。しかし、今回のこの特別交付金の場合は、厚生省の先回取り扱った法律に比べて内容がきびし
だから私は総務長官でなければ、あなたでは事務的な答えしかできぬから困る、こういうことで総務長官の出席を求めたわけだが、沖繩問題特別委員会に出席されてと、こういうわけであなたになったわけです。総務長官になったつもりで、もっと私の質問に対しては、政治的な将来の見通しを加えながら御答弁をいただきたい、こう思うのです。 いまのこの特別法によれば、副長官御承知のように、引き揚げ者の範疇に入る者は、「一年以上生活の本拠を有していた者」としているわけです。ところが、昭和三十二年の法律では六カ月以上生活の本拠を有していた者、こうなっておるわけです。この点でも非常に違っておるわけですね。 私も、実は終戦当時、満州におりました。まる五年ばかり大
厚生大臣に答えてもらいたいぐらいなんだけれども、所管が違うからこれはしょうがないですけれども、まあ心にとどめておくということは、これは前向きでこの問題については処理する。少なくとも、私がもう一度念を押したいのは、厚生省の取り扱っておる法律についても二回ほど改正しているんですよ。だから今回の特別交付金の支給法についても、政府としては当然前回にならって——千九百二十五億の特別交付金のワクはきまっておる、しかし、相当にこれは余裕が出ることだけは明らかだ、そのような場合には、前回になろうて、法律の改正その他については十分——総務副長官としてはなかなか答えにくいかもしれぬが、総務長官にもその旨伝えて善処するということを、私はこの際前向きで答え
佐藤内閣の閣僚として、そしてまたこの問題については専門の厚生大臣から所見を承っておきたいと思います。
まあそう答えてもらえば、副長官もすぐ、急がれるようですから、帰ってもらってもいいんですよ。私は、厚生大臣の答弁でこの点は了承いたしますが、ひとつ大臣、ぜひいまの点は、閣内においても今後問題になると思いますので、十分私の質問の意のあるところを今後施策の中に反映していただきたいと思っております。 それから、これは援護局長にも総理府にも関係いたしますが、各種給付金の状況を見ますと、戦没者等の妻に対する特別給付金、額面二十万円、償還期限十年、それから戦没者等の遺族に対する特別弔慰金額面三万円、償還期限十年、それから戦傷病者等の妻に対する特別給付金十万円が十年の償還、それから戦没者の父母等に対する特別給付金、これだけは額面十万円が償還期限
いま局長からあるいは室長から、特別交付金など、あるいはまた老齢者については特別の援護措置、現金化の措置などを講じておる、こう言っておるけれども、実際末端に行くと、あなた方のいう実情と現実とは離れておるわけですね。特に室長にちょっと頭に入れておいてもらいたいのは、いま援護局長のお話によれば、たとえば戦没者の父母等については、お年寄りが多いので、十年の国債を五年で償還する、こういうことになっておりますね。全然そのことは、そっちのほうには、総理府の関係には配慮がない。また、この引き揚げ者の特別交付金支給法に基づく政令などを見ても、その政令の第二条で国債の譲渡及び担保権の設定等について規定されておりますが、末端においてはなかなかあなたの言う
援護法についてお尋ねするわけでありますが、この援護法は、別途恩給法の一部改正によって傷病恩給、公務扶助料の増額に関連して、この援護法の障害年金なり、一時金、あるいは遺族年金、遺族給与金の引き上げをやった、こういうわけですが、昨四十三年の三月二十五日に、今後の恩給のあり方について審議会の答申というものが出ておるわけです。この恩給法に関する審議会の答申というのは、当然恩給法にはね返ってくるであろう。そうなってきますと、また当然援護法にはね返ってくるであろう。こういうふうなことになるであろうに考えるわけでありますが、この審議会の答申というものは、そういうものであるという理解を持ってよろしいかどうか、お尋ねします。
そうしますと、この答申を読めば、やはり今後の恩給のあり方については、特に調整規定の運用という問題が一番大事な柱となり、これが答申の中に盛られているわけですね。すなわち恩給法の第二条ノ二の運用について、政府はこういう措置をとれということを明確にうたっておるわけです。すなわち調整の基準としては、五％以上消費者物価が上昇した場合はそれに応じて恩給年額を改定していくこと。それから国家公務員の給与の上昇や、あるいは国民生活水準の推移に配慮を加えて恩給のあり方を考えていくべし。こういうようなことをうたっておるわけでありますが、そうしますと、今後、毎年、消費者物価の上昇はなされるわけです。また国民給与の水準も上昇していくわけです。あるいはまた公務
とりあえず審議会の答申の中の一部である消費者物価の値上がりに基づく調整を今回やったんだ、こういうのですね。そうしますと、審議会の答申にあります今後の国民生活の水準の上昇であるとか、公務員の給与に見合っての是正等については、四十五年度ならば四十五年度の予算措置等からやる用意があるのかどうか。 ことに世界経済事情が先ほど申し上げたように急激に変わってきておるし、国民生活の水準も上昇しておるし、消費者物価は毎年異常な値上がりをしておるし、そういう環境の中にあって、戦傷病者あるいは戦没者の遺家族等が、どういう生活実態の中にあるのか、こういう問題等について、厚生省としては実態調査をしたのかどうか。この法律の適用を受けている人が二十万余とい
政府の中に連絡機関を設けて、恩給の是正あるいは援護法の是正については、来年以降善処する、こういう前段の答弁ですから、この点は恩給法第二条ノ二の精神に基づいて善処されることを強く私は要望しておきたいと思います。 第二の点については、実態調査についていま厚生省としてもやっておる、進行中である、こういうようなお話でありましたが、どういう機関を通じ、どんな調査を進めておられるのか、その実情。 さらに私は、それと関連してお尋ねしたいのは、厚生大臣の諮問機関として、例の戦傷病者戦没者遺族等の援護の問題に関する懇談会、これは昭和四十三年七月に厚生省に中間報告を出しておるわけです。やはりこの懇談会などが、適切な勧告なり、あるいは建議なり、報
この懇談会の報告にあります善処すべしとか、適当であるとか、こういう勧告については、これは全部取り上げて、今度の法改正なり、予算措置なりができておるわけですか。
いまお話の中にもありましたように「業務に関連する傷病により死亡した準軍属の遺族に対する措置」、これなどについては意見として「勤務に関連する傷病により死亡した軍人等の遺族に対し、「旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律」によって、特別遺族年金（特例扶助料）が支給されていることにかんがみ、何らかの処遇をすることが適当である。」こういう報告になっておりますが、ここらあたりもまだ実現を見ていないわけですね。こういう報告についてわれわれが読んだ限りにおいては、これは当然やるべきではないか、こういう感じがするわけですが、こういう問題等についてはどうして今度は処理しなかったのか、取り上げなかったのか。これは次の機会に——先ほど幾つかの点を
もう一つ、これも質問があったかもしれませんが、聞いておりませんので……。 まことに援護法というのはむずかしくて、頭にのみ込むのにも容易でないのですが、従来、老齢者については優遇措置が講ぜられておるわけですね。恩給法などを見ますと、仮定俸給の年額の問題、普通恩給にしても普通扶助料、公務扶助料、傷病年金などすべてにわたって、たとえば七十歳以上の者とか、これが一番優遇されてきたわけですね。これは援護法においても同様の措置が講じられてきたわけですね。先ほど局長は、恩給審議会の答申を今後具体化するということを明確に御答弁になったわけですが、この審議会の答申の中にも、遺族の方であるとか、障害者の方であるとか、老齢者について、それなりの優遇措
今後の老人の方の取り扱いについては別途考慮する、こういう答弁がございましたが、なるほど今度の審議会の答申を見ますと、現行の三本立ての仮定俸給の統合をはかれ、こう明確になっておるわけであります。しかし、いままで、先ほど指摘したように、特に高齢者については特別の措置を講じたのに、今回この答申に基づいて仮定俸給も一本化し、すべての給付について一本化したということは、いままでの政府のとってきた措置と比べて、あまりにも大きな変化じゃないか、こういう感じを受けるわけですが、恩給審議会の答申の中にもありますように、「恩給年額の改定においてとられてきた遺族・傷病者・老齢者厚遇のための措置にも妥当性が認められるところであり、」そしてまた必要性があるこ
これは、純然たる恩給法の精神で取り扱うかどうかということによって、大きくまた違ってくると思います。しかし私は、援護法というのは元来国家補償という精神の上に立った、社会保障的な性格のものだと理解しておるわけです。そういう点から見るなら、私は、単なる恩給法という立場からとらえるのではなくして、もっと社会保障的な性格としての援護法、そういうものをやはり守っていくということが大事なことじゃないのか、こういう感じを持つわけです。これは今後あなたのほうと恩給局と話し合って、どうするかということになるわけでございましょうが、私は、そういう考え方に立つべきじゃないか、こういうことを考えておりますので、この点について、ひとつ大臣の考え方をお聞かせいた
