一言。 選挙制度というのは一体だれが決めるんだということを、今、簗瀬さんおっしゃったことに関連するんですが、自分たち、そのことに、参議院に詳しい参議院議員が参議院の制度を決めろという考え方一つあると思います。衆議院は衆議院を中心に。しかし、同時に、第三者といいますか、国民というふうに今、簗瀬さんおっしゃった。どうしても、参議院議員が参議院の制度を主体的に決めれば自分たちにとって都合のいいものになっていくのは、まあ人情だと思いますね。 そういうことに関連して、年度は忘れましたけれども、衆議院の現在の選挙制度を決めたときに参議院は否決したんですね、細川内閣のときですが。私はそれにかかわったんですけれども、自民党は反対をされた。社
私は、天然ガスの、中国の東シナ海のガスの開発の問題を取り上げようと思いましたが、既に同僚委員が詳しく質問をされ、大臣からも詳細なる御答弁がありました。重複は避けたいと思いますが、ただ、気になることは、日本はこのままのエネルギー戦略でいいのかなと。当然、石油であり、原子力発電というのが中心になってきているわけですが、その天然ガスというものをどういうふうに位置付けておられるのか。 この今度の問題も何か出遅れたというか、まあ、さっきもちょっと直嶋さんのあれで出ましたが、例えば、中国は十二隻の船を持って探査をやっているのに、日本は外国の船をチャーターしてようやく始めたというような、韓国でさえ、と言っては失礼ですが、四隻の船を持っている。
実は、十年ほど前ですが、この参議院の産業・資源エネルギー調査会というのがありまして、その会長をしていたときに、東京ガス、大阪ガス、そういったところの社長のお話も聞いて、液化天然ガスにして、あれはマイナス百二十七度かな、しないと、えらい低温にしないと液化しないんだそうですね。で、特殊な船を造って持ってきていると。これを何とか、今大臣言われたシベリアやサハリンなどの天然ガスを引けるようにしてもらえないだろうか。事実、そういう民間の組織を作って研究をしているグループも話をしに来てくれたことがあります。 そういうことで言うと、当時、外国から持ってくると同時に、国内にガスパイプ網を作らなければ意味がないと。その国内のパイプラインだけで二兆
おっしゃるとおり、実は国連海洋法条約が作られつつあるとき、そして日本が批准をするというとき、ずっと私は実は外務委員会にいたものですから、この条約に深くかかわらざるを得なかったんですが、おっしゃるとおりの経過、日中間ではありましたね。 それで、世界的にやはり中間線論と大陸棚論というのは国連の場で激しい論争というか意見の違いがあって、たまたま中国との間はそれがまともに現実のものになってしまったと。我々もまあ、その違いも非常に大きいんですね、中間線と沖縄トラフという違いが大きくて。さっきも大臣も言われましたけれども、トウ小平さんの尖閣列島の言葉じゃありませんけれども、これは本当に子孫の方が賢いかもしれないから任せようと言っても、ちょっ
第八章の地方自治は、言うまでもなく、明治憲法の中央集権、これを廃して、民主主義を基本として地方政治、住民の自治を行うということを九十二条から九十五条にかけて規定しているわけですけれども、これは、更に細かなことを規定すべきだという御意見もあるようですけれども、私どもは地方自治の基本をこのように決めてあるこの条項はそのまま維持するべきだと思っております。 この基本的な精神は、住民、あるいは市民と言ってもいいと思いますが、そこの地域の住民の皆さんの意思によってその地域のことが決められていくという極めて原則的なこと、これを大切にしていこうと、言わば民主主義の原理を地方政治の中で確立していこうということを決めているわけですが、実際には、依
今、日本で、憲法のこの第八章の規定にもかかわらず、地方自治が守られているだろうかと。まだまだ全く不十分だと言わざるを得ないと思うんですが。 例えば、中央の省庁によってある地域に公共事業のものを造るというようなことがあって、それに対して地域住民の皆さんが反対をすると。結局は司法の場に訴えるというようなことになる場面がしばしばあるわけですね。この場合に、一体国会として、お互いに議論をして、議論をすべきだと思いますけれども、基本はどっちだろうと。それはやはり地域住民の皆さんの意思を尊重するということが基本だろうと思いますが。 例えば、私の体験したことで言えば、長良川に河口堰を造ると。建設省、水資源公団が、当時発展途上にあった工業に
現行憲法の財政の規定は九か条に及ぶわけで、憲法全体を見て、また明治憲法と比較してもかなり詳細にわたっていると言っていいかと思っておりますが、それは当然、国を運営していく、予算決算ということですから、当然なのかもしれませんけれども、にもかかわらず、現在の状況は正に財政危機と言える状態が続いていると。憲法がせっかくこれだけの規定をしているにもかかわらず現状が危機的だということは、私ども国会もこの正に最初の八十三条に「国会の議決に基いて、」ということで責任を持っているわけでありますから、この現状をどう打破していくかということを真剣に考えなければいけないと思います。 主としてこの問題だけを申し上げたいんですが、例えばイギリスの場合にはコ
私も一つ、八十九条の問題を、特にその宗教の問題から取り上げておきたいと思うんですが、実は戦前の靖国神社、これはどこから予算が出てどう管理されていたかということを若い皆さんは御存じないかもしれません。 これは、政府がというよりも陸軍と海軍が管理をし、予算はその陸軍、海軍の予算の中から支出されたと、こういう事実があったのであります。そういう事実、歴史の中で、この八十九条の前段の部分、無関係ではないのです。そして、最近きな臭い、私などから見ると、きな臭い昔を思い出すような、そういう動きが日本の中で高まっているときに、この問題は決して無視できない、そのことだけ申し上げておきたいと思います。 終わります。
最初に、一、二確認をしておきたいことがありますが、衆議院の速記録を今回の問題についてのことを拝見をしておりましたら、今回の事故は、二次系だからということで言われたんだと思いますが、産業事故であると、原子力事故ではないと、こういう受取方をされた方の発言がありましたけれども、まさか政府はそうは思っておられないと思います。その点を確認をさせていただきたいと思います。 原子力関係の事故だと、産業の関係の事故だという甘いものではないと、この点を確認させていただきたいと思います。
そこで、いろいろ勉強させていただきました。エロージョン・コロージョンなどという言葉も初めて知ったわけでありますけれども、それにつけてもあの現象が起こる、そこが、正にそこがリストから落ちていたという、これは想像付かないことですね。原子力という非常に重要な、注意をしなければならないそういう仕事をしておられる中で、最も、素人ではなくて、専門家の皆さんが考えてリストを作るとすれば、絶対にそんなところが欠落するはずがないものが欠落をしていたと。これはゆゆしいことだと思わざるを得ないんですが、これは一体なぜでしょうかね。 そして、もう一つ確認しておきたいのは、先ほどちょっと出ましたけれども、原子力災害対策特別措置法があるにもかかわらず、今回
今回の事故と直接関係がないというか離れてしまうんですけれども、私はやはり原子力発電というものについて常に重大な注意を払っていかなければいけないと。日本の場合はかなり先進国の中でも先端を行っているということは事実でありましょう。それだけに人類的な責任を感ずるべきではないかと思うんですが。 もう時間がありませんから、私の経験といいますか御報告をしたいと思うんですが、実は参議院には調査会という制度がありまして、三ついつも置いておりますが、産業・資源エネルギー調査会というのが十年ほど前にできまして、六年間続いておりました。私は実はその調査会長をしておりました。ちょうど私がやっておりました三年間、原子力発電をテーマにいたしました、エネルギ
そういうところに先進国といえども来ているんだということを感じますが……
一方的に意見だけ申し上げましたが、御参考になればと思います。 ありがとうございました。
私は、議員一同を代表し、ただいま就任されました新議長並びに新副議長に対しまして、お祝いの言葉を申し上げるとともに、退任されました前議長に対してお礼の言葉を申し上げたいと思います。 扇千景さんは新議長に当選され、角田義一君は副議長に当選されました。私ども一同、衷心より祝意を表する次第でございます。 皆様よく御承知のように、御両君とも豊かなる議会運営の御経験を有せられ、その上卓越した御見識と誠実なるお人柄は、我々一同崇敬してやまないところであります。 かかる御両君が、本院を代表する議長並びに副議長の重職に就任されましたことは、誠に御同慶に堪えない次第でございます。 どうか御両君におかれましては、公正かつ民主的な議会運営に
ただいまから憲法調査会を開会いたします。 参議院憲法調査会規程第五条第二項において準用する本院規則第八十条により、年長のゆえをもちまして私が会長の選任につきその議事を主宰いたします。 これより会長の選任を行います。 つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
ただいまの簗瀬君の動議に御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。 それでは、会長に関谷勝嗣君を指名いたします。（拍手） ───────────── 〔関谷勝嗣君会長席に着く〕
今、同僚委員の質問に対していろいろお答えありましたけれども、現在、北朝鮮問題というのは日本の直面している外交課題の中で非常に重要な問題であることは言うまでもありませんが、同時に様々な問題がありますね。拉致の問題、核、ミサイルの問題あるいは在日朝鮮人の人たちの処遇の問題というところまで様々な問題がありますが、小泉総理はよく包括的解決ということを外国でも言っておられるようでありますが、強いてこの重要度といいますか、あるいは優先課題といいますか、それから緊急度、そういうものから考えて、何が一番、幾つかあるこの課題の中で、北朝鮮問題の中で何が一番政府として優先すると外務大臣、思われますか。
それは当然のことなんですけれども、よくこの包括的、包括的と言われると一般の皆さんは拉致が解決しなければ国交正常化をしないということを非常にストレートにもう信じ込んでおられますね。しかし、私はそうではないと思っているんです。国交正常化というのはもちろん拉致問題と密接に関係することは事実ですけれども、核、ミサイルの問題というのは、これは国際的な問題であって日朝二国間の問題ではない、その辺のところをきちんと分けて考えていかないとおかしなことになって、拉致問題が日朝関係を阻害すると、進めないものに、邪魔者になってしまうと、これが解決しなけりゃこっちに行かないよという、そういうことでいいのかという感じがするんですよ。 かつてソ連が、最後の
終わります。
