当時、ロッキード社がどういう状態であったかということはつまびらかにいたしておりません。ただ、この輸銀の融資の対象になりまして——外貨減らしという意味はおわかりだと思いますけれども、従来方式の、アメリカからお金を借りて払っておったのでは一向に日本の外貨は減らない、したがって、日本の輸銀から外貨でもって貸していこう、こういうことにしたわけでございまして、そのためには輸出入銀行法の改正も必要であったわけでございますが、それによって輸入されましたものは別にロッキードの飛行機ばかりでなくて、ダグラスもございますればボーイングもあるわけでございまして、何かそういうロッキードと輸出入銀行法の改正とが絡んでいるということは、とうてい信じられないわけ
輸出入銀行の海外投資関係の調査の方がどのようなことをおっしゃったかあれですが、このような輸入の案件につきましては、まさしくその航空機なら航空機というものが、完全に製造能力がありまして、そしてそれが完全に全日空の方に、輸入社に引き渡されるということがはっきり確定をしまして輸銀の融資は行われなければならない、そういう方式でもってちゃんとした手順を踏んで実際にこの輸入は遂行されているわけでございますから、この点に関しての輸銀の融資について、ロッキード社の経営状態とかなんとかいうことからおかしかったということはないと思います。 なお、ちなみに、アメリカの輸銀の発表しておりますものを見てみますと、一九七二年十二月でございますから、ちょうど
そのとおりでございます。
外貨債の発行というのは恐らくそう頻繁に行われるわけではないと思っておりますが、やはり外国における資本市場の状態、もちろんわが国の運用部借り入れの状態であるとか融資量の問題とか、全体が勘案されていかなければならないと思いますが、特に輸銀の発行する外貨債の総枠は幾らという考えは持っておりません。ただ、御案内のように、これは政府保証をすることになっておりますが、政府保証債の総枠につきましては、その当該年度の予算におきまして決められておる、こういうことでございます。
年度当初といいますか、前年度の末ごろ近くにこの予算案を決めるわけでございますけれども、そう前広に幾らの外債を発行できるということは、いままでの開銀や何かの例でもなかなかできませんから、それは全体の資金調達の中でやりくりをする、もしその年度経過中に外債発行が可能になった場合におきましてもその中でやりくりをするということにならざるを得ないと思っております。
資金計画でいま出されております項目といたしましては、財政投融資資金と自己資金、財政投融資資金は産投会計出資金と運用部借入金、こういう項目になっておりまして、自己資金の中で回収金等がございますので、運用部から借り入れるのはどれぐらい、それから産投会計の出資はどれぐらい、これは政府の計画と関係がございますから、これは計画として項目を出さざるを得ないといいますか、出すべきであると思いますが、外債という民間市場から出るものの場合には予定ができませんから、結局回収金プラス外債発行というような歳入といいますか収入を含みましてもそれができない場合には穴があいてしまいますから、結局大きな枠の中でする以外はないと思います。それはやむを得ないことだと思
それは前銀行局長の時代でございますが、私個人は存じませんが、いま会長から御答弁があったとおりだと思います。
私もこの五十年四月二十三日の大蔵委員会の議事録を十分読ませていただいております。先ほど来御指摘のように、大平大臣が四つの項目に分けてるる答弁をされておるわけでございますが、その中で、金融界の労使の問で追求されてきた共通の道標、これは山田議員の五十一年六月を目途に云々というお話に対してのお答えでございますが、その共通の道標を十分踏まえた上でこの問題に取り組むという答弁をされております。金融制度調査会の審議の方につきましては、「この問題、つまり銀行法の全面改正というような問題とこの問題を切り離してやるのか、一つのまとまった形で早急に仕上げていくのか、そういった点も早く、私も金融制度調査会の幹部の皆さんと御相談しなければならぬと思っており
五月十四日の第一回の総会のときには、諮問に当たりましての銀行制度についてのさまざまな国会における議論も含め、さまざまな批判といいますか問題とそういう背景を前銀行局長から説明をしました。その中にもちろん週休二日制の問題も重要な問題として指摘されているわけでございます。その後金融制度調査会は諸外国を含めましたわが国の銀行制度についての歴史的な沿革それから外国の制度等いろいろな実態面の検討、勉強をされまして、そして小委員会を設置されたわけでございます。その小委員会におきまして大まかな今後の議事項目についての整理をされたわけですが、その中に一つの項目として先ほど制度調査会長が述べられました銀行の取引、サービス面の問題という項目があるわけでご
他の方の部会のことは詳しく存じませんが、この金融機関の休みの問題を特にまたやろうということで、新しく第五部会というものをつくりまして、その第五部会におきまして金融機関の休み及びそれに関連する諸問題の検討をしているわけでございまして、もちろんこれはいろいろ問題が指摘されておりまして、結論が、あるいは結論めいたものがいま出かかっているという状態ではございません。
これは先ほど申しました関係省庁連絡会議でも議論になっているわけでございますが、このメンバーーの中に——農協関係の問題として農林省からも話を聞いております。また郵政省の方の考え方、まだ漠然とした、さらっとした段階でございますけれども、いろいろ討議が行われているわけでございますが、国民的コンセンサスが得られるということと、たとえば郵便貯金とか農協の問題とはちょっと私は違う面があるのではなかろうかと思います。その点は、銀行あるいは相互銀行、信用金庫等銀行局が所管しております金融機関と競争関係にある他の機関とのバランスの問題になってくるわけでございまして、国民的コンセンサスという、理解ということを考えますと、むしろ取引者、顧客といいますか、
ちょっと私の言葉が足りなかったのかもしれませんが、大臣の四月二十三日の議事録は何回か読んでおります。その前向きの姿勢は私としても十分承知をいたしておりますし、私自身もそういうつもりでございますが、社会的コンセンサスが得られるということについては、やはり取引の相手方が、休んでも仕方がない、あるいは休まれるのは当然だ、こう思うことだろうと思います。そのための努力、コンセンサスを得るような努力を私どもはしたいと思っております。そういう意味で関係省庁連絡会議というものも開いて、そして問題がいろいろあり得るというところを一つ一つ討議をしているわけでございます。日本の全体の企業の半分以上が完全に休むようにならなければ銀行は休むべきではない、こう
アンケートの御指摘もまことに一つのいい御意見だと思いますが、いまは問題点がいろいろ考えられるものですから、その問題点を解きほぐすための関係省庁連絡会議というところで、法務省も入れて——これは手形法、小切手法等の関係もございます。民法の期間の関係がございますから。そういうことで問題を解きほぐすあるいはどこに問題があるか、われわれの知らない問題があるという指摘もあるようですから、そういうことを十分に勉強をしてかからなければいかぬということでそちらの方をやっているわけでございます。一般の民意を聞くということもやはり必要なことかと思いますけれども……
十八条の改正はやるべきだと思っております。やるべきなんですけれども、その時期がまさに問題なんでございまして、銀行協会の会長も言っておられますような社会の人々が金融機関が休むのは当然だと思う、そういうコンセンサスを得られる時期ということが最終のポイントでございまして、それをここでいつ幾日というように約束をしろとおっしゃいましても、私はそれはちょっとむずかしいとお答えをせざるを得ないと思います。前向きにこの問題を処理すべきだと思っております。
大蔵大臣もこの前の大蔵委員会の答弁で、関係閣僚懇における検討が一両年中に決着がつくように努力をしたい、こう述べられております。一両年と申せばはっきりしませんけれども、でございますから、これはやはり金融制度調査会が独立して先行して審議を進め結論を出すということもなかなかむずかしい問題だと思います。他の一般の問題と絡み合わせてやはり関係閣僚懇でしかるべき金融機関についての結論が出される、そういうある程度の方向というようなものが出てくる、それと並行して金融制度調査会でも審議が尽くされる、こういうことが一番望ましいのだと思います。その時期をなるべく早く持ちたいという気持ちは全く同様でございます。
先生のおっしゃるとおりだと思います。取引の実態が一番問題で、取引の実態というものの中に銀行の営業日というものがやはり深く組み込まれていると思います。
先ほどもちょっと御答弁申し上げましたように、一つは銀行だけが休むというわけにいかない問題だろうということで、他の競争関係にある同業者といいますかそういうものの意向、これはどうなるであろうかというのが一つの点でございます。 それから当然銀行は休んだけれども、手形法や何かはそのままであるということでは手続の大混乱を来しますので、法務省の方の意見も聞かなければならぬ、連携を深めていかなければいかぬ。現在の段階は、あと中小企業の状態、たとえば外国の例で言いますと、どうも商店が土曜日休むというようなことを法律で決めておる例もございますが、民間でかなり休みが普及して、それから官公庁に波及し、そして金融機関が踏み切る、こういうような例が多いよ
これは大変むずかしい問題でございまして、どのような手だてをとっていったらいいかということを考えているところでございますが、休みが法定されていないというような業種がほかにもたくさんあるわけでございますので、そのような方に普及させていくというためのいろいろな働きかけ、これは役所でございますので役所に対して働きかけをしていくというようなことも非常に効果があるのではなかろうかと思っております。
労働基準法の具体的な時間の問題の討議までは実はいっておりません。
休日を法定すると申し上げたのではなくて、休日が法定されていない、つまり自由である業種がほかにいっぱいあるわけでございますので、そういった業種の企業というものは法律が要らないわけでございますから、そういう業種に週休二日というのが普及していくということが、銀行の週休二日のコンセンサスを得られるために有力な方法ではないか、こう思っているということでございます。
