わが国は資源消費国でございますので、重要なエネルギーその他の資源の面については、かなり長期的な配慮のもとに輸入政策を行わなければならないと思いますけれども、そのような具体的な各国からの輸入の要請があるといたしましても、それはわが国の経済の許容力と、それに応じた対応策でなければならないわけでございますから、そういうわが国の経済バランスを失して輸入を促進するというようなことは行うべきではないと思います。
一般民間企業の自己資本比率が諸外国に比べましてかなり低いということは基本的な長期の課題、問題でございまして、これを是正する必要があるということを折に触れて申しているわけでございますけれども、一般企業の自己資本比率についての水準の考え方、現在が一四、五％というのは非常に低いということでございますが、それと、これは民間金融機関も含めまして、金融機関の自己資本比率というのは、その負債の性質が預金あるいは債券の発行というような、そういった性質であることと同時に、民間に対して資金を供与するというその金融機関としての特殊性がございますので、おのずからその自己資本比率の水準については考え方が違うと思うのでございますが、特に、政府関係機関の場合には
商工中金は御案内のように、いわば組合機関の中央金融機関といいますか、中央金庫という形になっておりまして、もちろんこの経営をサポートする等のために、政府で資を行っておりますけれども、組合金融機関としての性格を持っておるわけでございますので、輸出入金融について輸銀が乗り出さなくても商中だけで全部うまくやれるようにということも一つの考え方だと思います。思いますがその際にはやはり民間の組合の中央金庫としての性格上、どうしても危険性の伴うといいますか、将来の見通しについてのやや危惧を伴うような長期の延べ払い安件であるとか、投資案件であるとかいうものにつきましては、やはり輸銀の性格、輸銀としての本来の政府金融機関としての任務をやはり活用するとい
日本開発銀行の場合におきましても、やはり実質上協調融資になっておるわけでございますが、その中に中小企業向けの融資につきまして、これは協調というんでしょうか、やはり商工中金と一緒に、当該プロジェクトについて融資をしている案件がございます。実例もございます。これは中小企業、大きい意味での中小企業の一種の構造転換といいますか、業種転換というようなものを含めた問題だと思いますけれども、開銀や中小金融公庫の融資に当たりましても、今後はその面をよく考えていくべきだと思っております。
御案内のように、目下わが国の経済政策の基本は、景気の着実な回復を軌道に乗せる、それによって雇用の安定を図っていく、こういう局面にあるわけでございますが、幸いにして、最近の指標を見ておりますと輸出がかなり伸びております。いわば、輸出がある種の先駆者となって経済の回復を引っ張っているような感じもいたしますが、ただ日本輸出入銀行は、通常の消費財等の輸出ではなくて、延べ払いに対する金融というものを主にしておるわけでございまして、大型のプラントであるとか、あるいはまた海外の投資案件であるとか、そういうことについての融資をやっているわけでございますが、最近の各国からの引き合い、商談、打診、そういうようなものがかなり多くなってきております。しかも
特にこれは前々からもときどきございましたけれども、中小企業者の方々が輸出を取り扱うといわれる場合に、そのメーンバンクである商工中金とか、いま法定されていない銀行をメーンバンクにされているという方々の御相談などもありました。特にこれは銀行側の要請を受けてとか、あるいはまた輸出業者、中小企業者の要請を受けてとかということでは格別ございませんけれども、いままでは何といっても輸出の大宗はそういう大銀行を経由する——為替に関する知識も少なく、まだ普及しておりませんでしたし、貿易についての経験も浅い、そういう状態でございましたけれども、いまやこのような状態のときに法律でもって協調融資の相手先銀行を特定しておくということはふさわしくない。そういう
五十一年度末のことでございますので、現在の計画でまいりますと仰せのとおりの数字に相なります。
八千三百一億をもとにいたしまして借入限度はその四倍でございますので、三兆三千二百六億となります。それで借入残高の予測をしなければなりませんが、現在の予算計画でいきますと、これに少し余裕が出ます。三兆一千八百五十億ぐらいになる、いまの予算でございますが。それでもう一つ貸付保証限度の方でございますが、先ほどの自己資本に対しまして五倍ということになりまして、四兆一千五百八億、こう相なります。
貸し付けと保証は一緒にしてありますものですから……。
法律上のこの倍率、つまり貸し付けや保証にとりましては限度枠ということは、法制上の限度をそこに置いているわけでございまして、当面の資金繰りとか、当面のたとえば来年度、再来年度というようなところでその枠を全部使ってしまうということを予定しているわけではないわけでございまして、従来の数値でまいりますと、輸銀の貸付金というものは場合によっては二〇％を超すような年率で伸びている場合もございますし、やはり十数％の伸び率で年々伸びていかざるを得ないのではないか、そういう感じでございます。これは先のことでわかりませんけれども。一方、この枠が余裕があるから増資、つまり出資ですね、政府の方からの出資は全然やらないんだ、こういうことも考えておりません。こ
輸出入銀行の予算につきましては、御案内のとおり毎年度国会に提出をいたしまして、その議決を得ているわけでございます。また、財政投融資の資金の配分につきましては、予算総則によりまして毎年度御審議を願う、こういうことに相なっておるわけでございます。その都度議決を願う前提として、輸出入銀行の業務のあり方あるいはその融資の配分の現状なり計画を御審議願っていると私は思っております。また、当委員会等におきましても、輸出入銀行に対しましてのいろいろな御質問なり御要求なりに対しまして、その実情と考え方をお答え申し上げているわけでございまして、何か法律を改正する関門がなければ輸銀の実態が明らかにされない、こういうものでは毛頭ないわけでございます。いまの
確かに現在のわが国の貿易取引の中に占める商社取扱高、約六割でございますから、それが輸銀の業務の方にも反映してきているのはやむを得ない。ただ商社に対する融資の比率は全体の輸銀としては約三割程度でこのところ推移してきておりますから、商社の貿易高に占める比率よりははるかに低いということにはなっておりますけれども、これは一般市中銀行について大口融資規制をやっておりますが、同様な観点、輸出入銀行といたしましても、特定の債務者にその貸し付けが偏るということは余り好ましくないことでございます。したがいまして、この点も、最近におきましては重要物資、資源の輸入に関しまして、ユーザーとなりますところの製錬メーカーであるとか電力会社等を相手に融資をすると
輸銀法の改正の問題でございますので私からお答えいたしますが、まさに当時の国際収支が非常に輸出超過、外貨準備がどんどん激増していくという状態で、円の平価、この問題が非常に揺れておった時代でございまして、早急にその日本の持っておる外貨を減らす、特に対米関係の貿易関係でわが国の出超を減らすというような目的をもちまして前回の輸銀法の改正が行われたわけでございます。
輸入案件につきましては、航空機でない設備を輸入するのに融資をしたというのはございません。設備のうちでは航空機でございます。
ちょっとその当時にどういう引き合いがあったかというのは私わかりませんが、想像で申し上げて恐縮でございますけれども、設備類、いわゆる工場設備あるいはその他の機械というような、大型のいわゆる設備に該当するもののわが国への輸入というのは余りなかったのではないかと思います。
これは実は調べたことがないわけでございます。アメリカの輸銀から、わが国に輸入される設備、航空機以外で借りたのがあるかどうかというのは実は調べたことがございませんので、ちょっとお答えいたしかねます。
ちゃんと調べたわけではございませんのではっきりしたお答えはいたしかねますけれども、原子力発電設備のようなものについてはそういう事例があるということは想像にかたくないわけでございます。
四十七年の輸銀法の改正は、輸入金融の拡充のほかに投資金融につきましての拡充等もいろいろございましたが、輸入に関して、特に設備の輸入に関しまして言いますならば、輸銀の融資は実績としましては航空機だけになっております。
いまちょっと引き合いに出されました原子力発電設備の輸入についてのその時期あるいはその商談がいつごろ行われてきてどういう話になってきていつ輸入されたのかというのは、私ちょっと知りませんものですから、お答えしにくいわけですけれども、あの時期でございますので、要するに緊急にアメリカから物を輸入しようということで具体的なことをいろいろ考えたわけでございますから、それで鶴見・インガソル会談でもいろいろなことが、航空機の輸入のみならす他の物を含めて発表されたようなことでございますから、もしある程度具体的に見込みのある大型の設備の輸入というような計画があるならば、やはり同様なことは講ぜられたのではないかと思います。思いますが、ちょっとその事実関係
二番目の方から先にお答えいたしたいと思いますが、御案内のように当時の外貨減らしを緊急にやらなければならないという意味合いで、とりあえず四十七年及び四十八年発注分については全部輸銀から外貨貸しの方式でもってやるということで、これが具体的に輸入されてきましたものは少しずつずれて四十八年度及び四十九年度に輸入されてきているわけでございますけれども、四十八年の半ば過ぎごろからわが国の対外収支も、やや従来のような黒字の激増という状態から様子が変わってまいってきたわけでございまして、しかしなおまだ多額の外貨準備を持っておりましたし、円の相場自体もかなり強い状態でございまして、将来のことがなお心配であったわけでございますけれども、四十八年の暮れ、
