おっしゃるとおりでございまして、日本銀行考査局が、それは日銀としての営業上の目的が主でございますけれども、考査を行って、これは日銀と取引のある金融機関に限られますが、それで私どもとしましても、たとえば同じ日に両方が行くというようなことはおかしなことになりますので、なるべく連絡をとり合いまして、それが時期的にずれるような工夫はいたしております。それからなお、相互に情報を連絡し合うということはいたしておりますが、さらにもっと工夫の余地がありはしないかということは、十分検討したいと思います。
国土庁は土地調査の方からもととなる数値、保有の土地の面積等を出しまして、それからそれを金額に直すのはある推計を用い、そしてさらにその上に、借入金による調達というものは一般的な借入金比率みたいなもので大胆な推計方法を用いて出しておるわけでございますが、金融面から貸し出した金が土地の取得に向かったということは、悉皆調査をいたしましても、たとえば商社のごときものはその資金使途について具体的な把握がなかなかむずかしい面もございますので、およそその土地向けの融資というものがどうであったかということをある具体性を持った数値としてお示しすることは、ちょっとなかなかむずかしい、不可能に近いと思っております。しかし私どもは、いまございます業種別の統計
金融制度調査会には、先ほどもちょっと触れました業種別貸し出しの状況であるとか今後の審議の参考になるべき資料を提出しておりますので、それにつきましてこの当小委員会のまた御審議の参考になるようにという意味でお配りすることは検討したいと思います。
なるべく出す方向で考えるようにいたします。
四十九年の暮れに大口融資規制の通達が発せられたわけでございまして、それに御案内のような自己資本に対する比率をめどに五年後までにそれに達するようにということで、その途中の比率については特別に具体的なものを決めていないわけでございますが、すでにオーバーしているものについてはなるべくそれをその基準内におさめるようにということで、貸し増しをするということについては非常にシビアに考えておったわけでございます。その当時の通達にも、もちろん経済は生き物でございますので、ただ単に線をかいたように硬直的に指導を進めますとえらい問題が起こる可能性があるという意味で、どうしてもそういうぐあいにならないものについてはその都度個別に届け出をしてくれ、こういう
中小企業向け貸し出しの点につきましては、これは金利機能なり市場原理のままやっておったのでは、やはり市場原理そのものの金融市場の特殊性という面もございましょうが、限界がある。したがって、その限界を埋めるといいますか、そのための措置としていろいろな政策的な考慮を要するということは、この前の金融制度調査会の中間取りまとめの中にもその旨がうたわれておるわけでございますが、現在の銀行、都市銀行、地方銀行を含めまして融資に対する配分と申しますか計画、こういうのをながめておりますと、これは一般論としては現在は資金の需要が緩慢でございます。一般的に需給が緩和されておりますので、どちらかといいますと中小、中堅といいますか、そういういまだ開拓していなか
おっしゃいますのは恐らく地方公共団体が独自につくっております制度融資といいますか、それについての金融機関の金利の付し方の問題だと思います。具体的なことは私もよくわかりませんが、その制度融資の原資にするために預託を受けているわけでございましょうから、それはその条件につきましても当該行政団体との話がうまくつかない、そこのところは、お互いの制度の趣旨なりそれを受けての融資の方針なりの問題だと思いますので、いま直ちにはお答えしかねるわけでございます。
貸出金利の問題は、先ほど来議論もありましたけれども、比較的規制を特別にやってない部類でございまして、政府関係金融機関の金利、これはまさにその金融機関自体われわれと相談をして金利を決めておるわけでございますからそのとおりに行われなければならないわけでございますが、いろんな事情があって当該地方公共団体と金融機関との間で、どういう条件でもって、ある低利融資を行うという場合、その低利融資をするにつきましては実質的に利子補給的ないろいろな手だてをしているはずだと思うのでございます。その手だてとの兼ね合いの問題でございますから、銀行局から何分何厘にしろとか前払い、後払いということを具体的に指示するわけにはいかないと思いますけれども、それは事情は
大臣御答弁になる前に、ちょっと事実関係についての考え方を私から申し上げておきますが、輸銀の融資が大企業——直接は大企業に向けてのウエートが非常に高いというのは、まあわが国の貿易取引や海外投資等の海外交流に関する取引の窓口といいますか、携わっているものがそういうところが多いということからくる、まあいわば資金需要の反映ということになるわけでございますが、ただ船舶とかプラントとかその他の輸出あるいは投資につきましても、その船なら船、プラントならプラントに関連いたしますところのいわゆる下請企業といいますか、これは非常に多いわけでございまして、一つのものがつくられるのにはやはり数十あるいは百数十というような中小企業がそれに関連をしておるわけで
私が申し上げましたのは、大企業を窓口とする融資案件でございましても、そのものが取り扱いますところの輸出入や投資等の対象物をつくり上げる、仕事をする場合におきまして、多数の中小企業、下請等の中小企業がそのために仕事ができてくると、こういう仕事の上での均てんのことを申し上げたわけでございますが、もちろん親企業と下請企業との間の取引条件の適正化、これは常に政府全体として十分に配慮をしていかなければならないところでございまして、この点はいろんな法制なり指導というものを通じまして、この取引条件が過酷なことにならないようにいろいろと努力をしていることは、先生も御案内のとおりだと思います。
私から前の二点についてお答え申し上げます。 第一点の協調融資の対象金融機関の範囲を広げる問題でございますが、これは政令でもって金融機関を指定しようとしているわけでございますが、さしあたりは現在商工中央金庫と相互銀行を対象に考えております。これは金融機関対策といいますか金融機関行政、金融機関を育成するというか、そういう対策的な頭でもって物を考えているわけではないのでございまして、実態として中小企業の扱うものが、この輸銀の融資の案件に適するという事例がぼつぼつ出てまいっておりますが、その場合に、そのメインの取引銀行であるところが必ずしも都市銀行や地方銀行ばかりではない、まあそういうところから貸しているわけでございますので、これはいず
三番目の開銀の外債発行の実績といいますか、状況について御説明いたします。 開銀は一九六一年に初めてアメリカで千五百万ドルの外債を発行いたしました。そのときの利率は六％でございましたが、大体その後、ことしの三月、西ドイツで一億ドイツマルクの外債を発行したのが第八回目ということでございます。これは市場の状況に応じてそのロットといいますか、金額はそれぞれ多少がございますけれども、いままでのところ大きいもので一回で約五千万ドル程度のように感じられます。格づけにつきましては、昨年アメリカでニューヨーク市場でドル債を発行いたしました。そのときにはトリプルＡ——Ａが三つ並んだ、つまり最優良の企業と申しますか、一番いい格づけを得ております。他の
四十七年の十一月の改正の経過と申しますか、これは毎々御答弁申し上げておりますように、その前に第三次円対策という各五項目にわたりますところの関係閣僚会議でもって当時の対外政策なり貿易政策としての重要な項目が決められまして、それによりましてわが国の輸入をいかにしてふやすかと、また輸出に対する従来からの輸出奨励的な特別措置というものをできるだけ減らしていくと、こういう輸出入関係の従来の考え方を逆転するということが重要な政策としてとられたわけであります。もちろん、その前に第一次、第二次の円対策がそれぞれ同様なことをやっておるわけでございますが、いわゆるその第三次円対策によりまして、この輸銀法の改正もその一環として策定されたわけでございまして
この辺は条文に即して正確に申し上げますと、おっしゃるとおり従来は輸出のところで、つまり輸銀法の第十八条第一項第一号で、「設備並びにその部分品及び附属品で本邦で生産されたもの」云々の「輸出」というぐあいになっておって、その「設備」の中に「船舶及び車両を含む。」と、こうなっておったわけでございます。それでこの輸出の「設備」の中に 「船舶及び車両を含む。」と書いありますけれども、解釈上当然航空機は含まれるのであるということは確立しておったわけでございまして、現実にＹＳ１１の国産機がこの条項を用いて輸出金融の対象になったという例がございます。ですから、航空機を含むということを特にこの十八条の一項「設備」の中に入れましたのは、従来の解釈を
ちょっと法律のことでございますので、私から答弁さしていただきたいと思います。 先ほどもちょっと申し上げましたように、輸入の方に、おっしゃいますとおり「設備を含む」と、航空機の「こ」の字も出てないと、ですけれども、その「設備」という字句が出てまいりますのは、その前の号でありますところ十八条の一項の一号でございまして、その一号に出てまいります「設備」の中に「（航空機、船舶及び車両を含む。以下同じ。）」と、こうなっておりますので、四号に出てまいります「設備」には当然それが含まれると、こういうことに相なるわけでございます。
運用部からの借入金は、輸銀であろうとどこの政府機関でありましょうとも、いわゆる長期の運用部の貸付金利というものは御案内のとおり一律に決められておるわけでございますが、輸出入銀行はその仕事の性質上やはり海外の競争条件と相拮抗するような金利条件を、水際金利といいますか、民間との協調をいたします場合には、民間の機関の金利が高いのを薄めるための作用をする、そういうぐあいな性格を持っておりますので、一般的に輸銀の運用利回り、貸付利回りは、市中の利回りに比べましてはるかに低くなっております。これは大体の連年の傾向でございますけれども、運用部の借入金利よりも輸銀の貸付金利が相当低いと、こういうことになっております。 具体的に四十八年で申します
アメリカの輸銀の方からもう貸せないからというようなことがあったわけでは全然ございません。むしろ従来方式で貸す予定であったんではないかと思いますけれども、これはもっぱらわが国の方の事情から従来方式でのアメリカ輸銀等によるアメリカ側からの金融を受けておったのでは、わが国の外貨準備の活用には全然ならないわけでございます。わが国の外貨準備を活用するために輸銀の窓口を通して直接外貨で貸し付ける、それによってその貸付資金がアメリカに支払われる、これによりましてわが国のドルが減る、こういう効果があるわけでございますので、緊急にその外貨減らしをやるべきだという方針に従って、こちらの方からそういう方式をつくったわけでございます。
アメリカの金融方式は、大体アメリカの輸銀が半分、それから他のアメリカの民間金融機関が半分、この五、五で大体協調融資をしていたわけでございまして、その総合金利がどの点に当たるかということを判定しまして、これはそのときどきの様子によって違いますので、それが最初のころは六・一％であったということから、わが国の輸銀からの借入金利、貸付金利も六・一％にするというぐあいにした。その後はアメリカのプライムレート、短期金利も相当高くなってまいりましたので、七・三という場合もございますが、これは特に輸入業者に高い金利負担をわざわざ強いようというのではなく、アメリカから借りたとすればどうであったろうかという金利と全く同一水準のものということを考えて出し
これは四十九年以後の分につきましては、発注分については従来方式にシフトバックを航空機につきましてもやっておりますので、その後新しい輸銀から貸すということはやっておりません。アメリカの輸銀及び米市中銀行の協調融資による方式でもって他の輸入案件も取り扱われておるわけでございます。
河本通産大臣がどのようなことをおっしゃいましたか、まだ私よく存じ上げませんが、現在の経済の情勢は、特別に輸入をふやすために公共投資をもっとふやすとか、経済活動を刺激してもっともっと資金を供給するとか、そういう局面では私ないと思います。現在政府が一応見通しとして出しております五十一年度の経済計画、このあたりでもって、やはりいろんな諸制約がございますので、物価の動向にも注意しながら徐々に着実な回復基調をたどる、そういう政策をとるべきでありまして、その政策に応じて原材料等の輸入量も徐々に着実にふえていくであろうということは言えると思いますけれども、もっともっとそいつを飛躍的に輸入をふやすためにわが国の経済を拡大するということは、だれも考え
