御指摘のようにあるいは必要かもしれないと思います。ただ、いわば銀行の現状を申し上げますと、多くの銀行で従業員の実質週休二日といいますか、何らかの形による、月に一回であるとか二回であるとか、そういう休みを多くとることはもうすでに行われているわけでございます。問題は土曜日にシャッターをおろして全店が休むということでございますから、労働時間の点は問題になることはなると思いますけれども、そういう意味での、店をあけておるけれども労働者が実質休んでいるという状態から店を閉めるという状態に移るときには、あまり根本的な、基本的な問題ではないのじゃないかという感じがしております。
そのとおりだと思います。
現実の問題といたしましては、中小金融機関の収益率というのが最近かなり低下してきておるのでございますから、そういう意味で経営者としては、経営の立場からはコストアップに対して敏感であり、かつなるべく避けたいという気持ちがどうしても多くなるだろうと思います。それからやった場合にも、ある程度収益率が低い場合にはやはりその影響が強い。この点は考慮しなければならないのでございますけれども、さればといって、それに対する特別の配慮というのはなかなかむずかしいような感じもいたします。
それは平面的に考えますとまさしく同じことなんでございますが、その受ける影響の度合いというのは、前提である収益力が強いか低いかということでやはりかなり違ってくるんじゃないかというふうに思います。
ただ、週休二日というこの流れといいますか傾向は大きな流れでございまして、またそれが結構なことだと私は思っておるわけです。でございますから、いわゆる労働条件という意味から、外国でもそういう経過になっておりますが、自分のところは週休二日をしないんだということになりますと企業の採用条件が非常に悪くなってしまう。結局優秀な人が集まらないということになりまするから、長い目で見ると、適正な競争を行っていく上においても同様の休日を設けないと成り立っていかない。そういう意味でございまするから、これは特別の配慮というものもむずかしいし、やはり経営者の努力、経営の効率化ということを進めていく以外はないんじゃないかと思います。
これは五十年の十月と五十一年の一月の調べで、銀行の種類によって調べの時期が多少違っておりますけれども、それを一括して申し上げますと、全国銀行の段階では、何らかの形で日曜日のほかに休んでいるという割合が九六・五％でございます。それから相互銀行は九七・二％、信用金庫が六九・二％、信用組合は四二・一％、こうなっております。
それは法律を先につくってしまって、施行の時期をあれする、つまり、がけから飛びおりてしまうということになるわけですが、その間にコンセンサスが必ず得られるかどうかというような見込みもつかない、あるいは経済界の全体の動きがどうなるかというような見込みもなしに、そういうような措置をとることはやはり好ましくないという感じがいたします。できるだけ実態をそちらの方に誘導しながら、コンセンサスを得られるある程度のめどがついて、そしてこの実施に踏み切るというのが最良であろうと思います。
そこはちょっと私にも具体的にいつということをお答えする自信がないわけでございますけれども、なるべくそういう全体の理解が早く得られるようにいろいろ努力を続けていきたいと思っております。
そのために、関係省庁連絡会議でもって問題点をほぐしていっているわけでございます。なお、これをしぼっていって、そしてまた関係省庁が同じ気持ちになって、監督下にあるところの機関に対する指導、そういうものを進めていかれないといけないと思いますが、同時に一般的な理解を得るためのキャンペーンといいますか、そういうことも必要であろうと思います。
それをいまここで期限を言えとおっしゃいましても、私にはちょっと答弁できかねるわけでございます。
担当の者が……。
これは四十七年から四十八年の春ごろまでの状況は、非常に土地関係融資という統計はございませんけれども、不動産業向け融資で見ますると、各四半期ごとの増加率が一般の平均増加率の倍以上というようなスピードでふえてきたわけでございまして、これは当時のいろんな住宅開発を初めとして国土の総合的な開発という一般的な空気、それから地価は上がるんだと、こういう一種の神話といいますか、そういうものをみんなが信じていた時期でございまして、確かにそこに問題があったわけでございましょうが、現在はもうこの四十八年の四月以後の増加額を統計上見てみますると、急減をしておりまして、最近時点におきましてはほとんど不動産業向けの貸し出しの増加がないというような状態になって
拘束預金の問題につきましては、いま御指摘の、銀行を検査いたしまして、アトランダムに、これは悉皆調査はできませんが、抜き取り調査をしまして、具体的に預金と貸し出しとを照らし合わせまして、そうしてかねてから過当な歩積み両建て預金の自粛についての一定のルールがございます。即時両建てはいけないとか、過当な歩積み積み増しはよくないというルールがございますので、それに照らして詳細な調査をしまして、銀行に指摘をいたしました。そのいわゆる過当な歩積み両建て預金の自粛の措置というものは、近年これは実際に検査をいたしましても、それから年に二回ずつ銀行から報告を徴しておりますけれども、その数値は着実に下がってきているわけでございます。 そこで問題は、
御指摘のとおり、四十七年十一月に成立しました改正法には、従来のそれまでの輸入金融につきましては、いわゆる重要物資ということであったものを、そのほか設備を入れるということをはっきりしたわけでございますが、ただそのときに、これは法律の字句上の技術的な要素がございますが、設備という言葉を使っておる条文が輸出金融の方に従来あるわけでございまして、その輸出金融の条項の設備というものの中に、航空機及び部品も含むという念のための規定を入れております。これは私も詳しくは、その当時いませんので申し上げられませんが、設備というと、何といいますか、プラント、多くの場合は工場であるとか、機械装置というものに解釈されやすいのでありますが、動くものである航空機
いまの協調融資の原則に対する例外ではないかと、その例外の根拠というようなことでございますが、日本輸出入銀行法十八条の二の第二項には協調融資の原則をうたっております。ただ、これにはただし書きがついておりまして、「ただし、銀行が日本輸出入銀行とともに資金の貸付をすることが著しく困難であり、かつ、日本輸出入銀行による資金の貸付が当該各号に規定する貸付の目的を達成するため特に緊要であると認められる場合には、この限りでない。」。つまり、協調融資でなくても全額を貸せるという法的根拠があるわけでございます。先ほど来輸銀の方からお答えになりましたのは、一つは、外貨減らしの目的のために輸出入銀行から、政府といたしましては外貨貸しをやるという方針を決め
御指摘のように、四十七年十一月に成立しました輸出入銀行法の一部改正では、輸入の対象のところの必要な物資というものの中に設備を含むという条項を入れております。字句を入れております。それは、その設備の中には航空機も含まれるということは先ほど御答弁いたしましたが、その前の五月の段階で提案されました対外経済関係調整特別措置法、これはその輸入金融のところの必要な、重要な物資というところの規定は、字句はいじっておりません。ただ、前払いに係る輸入というものの前払いを除いてしまう、つまり一般の輸入もよろしいということになっておるわけでございます。これはやはりその当時の事情が、たとえば鶴見・インガソル会談の結果が発表されましたのが九月でございます。ま
ただいま御指摘のとおり、無記名預金の制度は特別定期という名称をもちまして昭和二十年代から続いてきておるわけでございます。税務の調査上は困難を感ぜられるということでございましょうが、これやはり国民の貯蓄なるべく秘密にしておきたいというような、これは健全な意味での預金者心理というものを尊重して、貯蓄増強という目的からしているものでございまして、長年やっているというこの事実をどう考えるか。また、国債や債券などの他の貯蓄手段でありますところの有価証券、こういうものは原則として無記名でございますので、それと預金と貯蓄手段としてのバランスということも考慮しなければならないのではないかと思います。 なお、架空名義預金は、これは私どももやっては
手元にあります資料でお答え申し上げますと、そのときに輸銀法の改正が行われました内容、輸入金融の拡充、それから直接借款をアンタイドローンを許したと、それから海外投資につきまして長期運転資金も、設備資金以外にも貸すというように拡充をしているわけでございますが、この中で、輸銀から輸入金融の中で、設備、それから前払いを外したという、なかなか計算がむずかしゅうございますが、輸入金融としては、いままでのところ、現在までのところ融資承諾ベースで二千四十五億円という計算になります。あと、直接借款では八百億……
先ほども大塚先生にお答えしましたように、そのときの法案には、設備それから航空機というものは輸入金融の中に含まれておりません。
これは私余り直接あれではございませんが、航空機のようなものの輸入に関する手続、それからその購入契約を結んでから実際にそれができ上がって輸入されてくるときの融資契約、そういう一つずれの問題があると思いますが、それからいまおっしゃいました四十八年の夏ごろは外貨が急減していて、もうそういう時期ではなかったんではないかとおっしゃいましたけれども、その当時はなお四十八年の二月に円のフロートを行いまして、二百六十円台ということになって、なおさらにそれが下がってフロートダウンしていくんではないかという一種の非常な心配をされた時期でございまして、現に四月に二百六十四円から二百六十五円でございましたものが、やはり十月に至りましても二百六十五円から二百
