そのようなことは全くないと思います。日本の輸出入銀行は全日空に融資をしているわけでございます。 なお、先ほどからの御質問は、全くロッキードと結びつけてお考えになっておるようでございますけれども、先ほど来輸出入銀行の方から詳しく答弁がありましたように、これはダグラスもボーイングもみんなその対象になっているわけでございまして、全く関係のないことだと思っております。
従来のやり方でございますと、全日空がアメリカの輸出入銀行から融資を受けるということになるわけですが、それが受けられないので輸出入銀行から貸すことにしたという事実は、全然私聞いておりません。
先ほどからお答え申しておりますように、従来方式で、それ以前の方式でありますと、全日空が米輸銀及び市中との協融方式による借り入れを行う、ロッキードから受けるのでもありませんし、ロッキードが借りてまた貸しするわけでもございません。それからこの輸銀法の改正によって輸入金融を拡充された、その輸出入銀行から全日空に貸しておるわけでございまして、これはどうもロッキード社がどういう状態にあったか私存じませんが、その航空機の輸入が確実にちゃんと全日空の手によって行われるという場合に、その全日空の問題でございまして、輸銀から融資をするのはその法に基づいて当然であると、こう考えます。
先行きたとえば今年度中にどういうかっこうになるかという大変むずかしい問題でございまして、作業もいろんな仮定を置いてやらなければいけませんし、まあ経済の実態の動きとのいろんな物価とかそういう指標とにらみながらマネーサプライも——マネーサプライだけを一時的にやってはいけないと思うんですが、いまのマネーサプライの前年同期比の伸び率がもう少しふえていってもそう悪い影響はないのではないか、これは景気回復期といいますか上昇期といいますか、そういう場面における一つの特徴ではないかと思っております。具体的にあと一年間で二〇％を超えるか超えないかというようなことは、ちょっと自信を持ってお答えする作業まではいっておりません。
それはちょっと答弁の仕方が悪かったんでございましょうか、そういうっもりではございません。いまのようなマネーサプライの数字というものが特に将来必ず物価に悪い影響を与えるという見方はしておりません。ただ、現実の物価の動きというものは、確かに先生の御指摘になりますように、かなり早い上昇率であると。したがって、いまのような傾向が将来もそのまま伸びていくようだと、それはやはり何らかの措置を考えるべきことだろうと思いますが、そういう物価にも十分注意しながら、これ以上の上昇率が伸びないようなという期待を込めながら両方の政策をやっているということでございます。
これも先ほど御答弁申し上げましたとおり、やはり預金者の心理というものは貯蓄を大切にするという意味合いから言いまして尊重し、あるいは利用するといいますか、そういう必要があると思いまして、先ほども御質問ありましたように、二十七年に復活をいたしまして今日まで来ているわけでございまして、まあ結局預金を、貯蓄を大事にするといいますか、そういう政策、そういう考え方から置いておるものだと思っております。
確かにこれを利用している人は一部の人でございます。ただ、これは先ほどもお話し申しましたように、預金と債券その他の有価証券、いろんな貯蓄手段があるわけでございまして、逆に申しますと、ここを穴をふさいでしまうといいますか、無記名預金というものをやめてしまうということがいかなるプラスをなすかということは、税務上の観点を考えましても、まあいろいろほかの有価証券とのバランスを考えなければいけないでありましょうし、またそういう意図を持ってといいますか、特に課税を免れようというような気持ちでもって故意にそういう手段を選んでいる人は架空名義というようなことに逃げ込んでしまうと、そういうことも考えなければならないので、この辺がなかなか判断のむずかしい
先ほど理財局長から御答弁申し上げましたのは、先生御案内のとおり、いわゆる日銀券を中心としました資金需給のバランスを述べたものでございますが、地方債及びその地方債の手取り金によって活動いたします地方公共団体の支出、これは地方債を発行して支出をするということは、いわゆる全体の資金需給とは関係のないことになるわけでございます。日銀を中心といたしまして国庫の揚げ超あるいは散超というものは、現金の需給に関係を与えますけれども、地方のたとえば債券を銀行が持った、そのときに当然そのかわり金は、地方銀行、金庫銀行がいわば一種の日銀みたいな役目をなすわけでございますから、そこに預金が設定される、そしてそれが支出される。これは地域的にはいろいろ問題がご
先生御指摘のように、日本銀行に対して外国の中央銀行からいわばその国の外貨準備といいますか、その運用の一形態としてわが国の長期国債を買いたい、こういう要望がございまして、それに応じたという事実はございます。ただ、いつ、どこそこの国に幾らの条件でというのは、関係国中央銀行間の取引の問題でございますので、対外的には発表いたさないということにしておりますので、御勘弁願いたいと思います。
ただいま御説明いたしました点は、特にわが国の方から円の国際化というものをねらって誘いをかけたというぐあいではないわけでございまして、全体として各国ともに外貨準備のバラエティーといいますかバランスをとるような、これは推測でございますが、傾向が最近見られておりまして、その一環として円が認められるといいますか、円に対する要望もかなり出てきた、こういうぐあいに受けとめているわけでございます。
取引の条件は、大体そのときにおきますところの流通値段、これがもとになっているようでございますが、これは各国ごとにいろいろネゴシエーションをされてやっておるものでございますので、そういう意味ではどこそこに幾ら、どこそこに幾らというようなことは、これは対外的には言えない、こういうたてまえにしております。 それから、全体ひっくるめて一体どれくらいになっているかということでございますれば、いままでの累積といいますか、売って外国がそういう取引によって持っておる国債、大体いままで約三億ドルでございます。
まず大量の国債発行が企業金融の圧迫にならないかという点について簡単に御説明いたしたいと思いますが、今年度の経済の状況というものを考えますると、結論から先に言いますと、そういうことは起こり得ないのではないかと考えております。民間の資金需要というものは、ごらんのとおりの設備投資の動向を考えますると、かつてのような非常な資金需要の盛り上がりというものはなかなか出てこないのではないか、そういう意味で現在計画されておりますところの特例公債の発行というものが特段に民間の資金需要を圧迫しなければ消化ができないというようなものではないのではないかと思います。ただ、これは全般的な話でございますから、あるいは時期的な問題あるいはまた地域的と申しますか金
準備預金の解放といいますか、準備率の引き下げ自体はそれだけで資金の放出になるわけでございますが、いまの日銀の買いオペ、国債を主とする買いオペの方は、一方では、別の問題ですけれども、手形の売りオペとかそういうような方法を用いて時によっては吸収をしたりしておりますので、一方の買いオペによる放出額だけを申し上げますと、五十年度は十二月に行いました五千九百億余り、これが買いオペの額になっております。それから準備預金の引き下げによりますところの資金解放額はこの二月に行いましたものが約五千二百億、こう推算をしておりました。その前に行いましたのは、ちょっと私正確な数字を覚えておりませんので、後刻調べまして御答弁いたします。
ちょっと具体的に申し上げますと、いま御指摘の買いオペレーションあるいは準備預金の引き下げということは、直接的には、端的に申しまして日銀券、現金の需給の問題になります。なぜ買いオペを十二月にやったかといいますと、これは十二月という時期は、毎年の問題でありますけれども現金需要といいますか、日銀券の増発が——これは別にインフレとかなんとかということと関係なしに、市中が非常に要求をするわけでございますが、結局それを賄いますものは、大きなパイプは財政資金の放出でございますが、これがそのまま相補われない形になりますので、その間の現金の需要に対しましては、日銀が市中の国債を買い上げることによって日銀券が外に出る、こういう需給のギャップといいますか
先生のおっしゃいますとおり、インフレの害悪というものはわれわれ身にしみて覚えたわけでございまして、政策の判断を誤ってインフレに陥れてはならないということは、一番最大のわれわれの心構えでございます。 確かに国債がこの近年大量に発行されました。その影響もあってと思いますけれども、民間の資金量、預金量がふえてまいりました。つまりマネーサプライの数値も徐々に上がってきておる、こういう状態というものが将来どうなるかということは一番注意を要する問題だと思いますが、現在のような経済の実態の動きといいますか、言うなればいまの需給のバランスというものは、供給力の方が強くて、まだまだ企業の操業度が低い、そのためにコストがなかなか賄えないというような
これはかっきり一年でなければならないとか、あるいははっきりした——正直に申し上げまして、基準が一年、あるいは一年半なのか二年なのか、あるいは半年でいいのかというのはなかなかむずかしい問題だと思います。ただ、経済の全体の動きというものの波及のおさまるところといいますか、一つのめどとして、発行されて一年もたたないのにそれを日本銀行に売る、日本銀行は買い取るというような風習といいますか習慣を当然だということになると、実際上は日銀が引き受けて資金を散布して、そしてそれを後から吸収するというような、戦前にとられたような方式にだんだん似てくるんではないか、そういう考え方から、一応一年というめどを置きまして、一年間は買えない、銀行側から言えば売れ
財政法の解釈の問題でございますので私から一応述べさせていただきますが、法律的に言いますと、条文としては、日銀が引き受けることによって資金を散布する、そうすれば一遍市中に散布された資金を後で日銀が売りオペをやってそれを吸収するということも、経済学的にはある一つの考え方だと思うのです。だけれども、それを法律的には禁じたということでございますので、純粋の法律論だけから言いますと、引き受ける際に日銀が資金を散布しなければ、半年であろうとどこかでそれを賄わなければならないわけでございますから、法律論としては、ぎりぎり言えばそれでも法律違反ではないということになるのかなと。ただ、いま申しましたように一年というけじめをつけてやっておるわけでござい
これは純金融的に見ますると、いわゆる建設国債でありましょうとも赤字国債でありましょうとも、国のいわば借金でありまして、国が債務をそれだけ負っているというその債券に変わりはないわけでございます。ですから、金融的に言いますと、そこを別に区別するという必要はないと思われます。ただ、財政的に言うと、いわゆる赤字公債というのは建設資金、公共事業等に使われないものでございますから、単に歳入部分が欠陥するというその穴を埋めるためでございますから、これは例外的に取り扱わなければならない、こういう問題だろうと思いますが……。
日本輸出入銀行も含めまして、政府関係機関の貸倒引当金の繰り入れの方法でございますが、この率は、昭和五十年以前は毎年累積して積んでおったわけですけれども、五十年から一般金融機関の貸倒引当金がいわゆる洗いかえ方式になりましたものですから、それに直しまして、そしてその率は民間の金融機関が適用を受けます率の倍、つまり発足しましたときは千分の二十、普通の金融機関が千分の十でございましたので、二十ということで決めたわけでございますが、その後、昨年これを漸減するという一般民間金融機関に対する引当金率の引き下げがございます。それに従いまして現在は九になっておりますから、輸出入銀行はその倍である十八という数字で積み立てるということにしております。
なぜ倍にしているかというのは、ただいま御答弁申し上げましたように、やはり一般の民間金融機関が貸しにくいものについて貸すというのが本旨でございますので、それははっきりわかりませんけれども、まあ倍ということに決めておるわけでございます。 開銀につきましては、ここ六年間の、四十五年度からの数字を持っておりますけれども、債権償却額は四十九年度に四億円、五十年度に二億円、五十一年度、これはまだ見込みでございますが、まあ二億ぐらいあるかな、こういうぐあいな感じでございます。 輸銀につきまして、四十五年以降の債権償却額はございません。
