公取の調査でいわゆる狭義の拘束性預金というところを見ますると、相互銀行、おっしゃるとおり四十九年十一月は三・五でございましたが、五十年五月は三一七、それから信用金庫が六・七が七・二となっております。これは私どもの方で調査いたしました数値によりますると、十一月に比較しまして、五月——昨年の五月でございますが、これは相銀、信金ともに下がっております。これは私どもの方の調査は全金融機関に対して、その全体の債務者に対して報告をとっているわけでございますが、公取の調査は、たしか中小企業の中から抽出された八千社に対してアンケートをとられ、そして回収されたものが二千社足らず、それの集計でございますので、多少のぶれがあると思います。
ただいま輸出入銀行総裁からお答えがありましたように、それまでは米国輸出入銀行及び米国内の市中銀行、これが四〇％ずつ、合わせて八〇％を貸しておった。それが当時、もう御案内と思いますけれども、第一次、第二次、第三次といったような円対策を緊急にやるというような、外貨減らしが当時のわが国の重要な、緊急な任務といいますか問題であったわけでございまして、そのために米側からお金を借りているのではドルは減らないということで、もっぱらこれを日本の輸銀でもって八割相当、従来の借りておったものも八割でございますので、それと合わせて、頭金部分の二〇％は貸さないけれども、八〇％部分は全部輸銀から貸す、こういうことにしたわけでございます。
ちょっと誤解があるといけませんので、私から申し上げたいと思いますけれども、輸出入銀行は全日空に対して融資をするわけでございますので、その購入契約を締結するのは全日空とロッキード社でございますが、融資に当たりまして、その購入価格がこれこれであるということを確認する義務はあると思います。 ただ、何かいまお聞きしておりますと、ロッキード社の全体の収支といいますか、ないしはコスト計算といいますか、そこまでも輸銀がやらなければいけないような前提で先生がもし御質問をされておるとしますと、それはちょっと不可能でございまして、当該飛行機の値段をどう決めた、その値段が本当にそれだけで購入されたのか、それを確認する義務は輸出入銀行にあるわけでござい
いわゆる反社会的行為をした企業に対する政策金融機関の融資の問題につきましては、先年ある考え方を出したわけでございますけれども、そもそも反社会的行為が実際に反社会的行為であるならば、それはそれぞれの法規に従いまして処断されるのが当然でありまして、それに絡めて、ほかの面では正当な商行為といいますか、あるいは国策に沿った行為をやっている場合の融資を直ちにストップするというのはきわめて避けなければならないことである、こういう原則の認識でございますけれども、当時の石油のあの重大な危機状態が狂乱物価を現出した、世の中が非常に不安な状態になったというときにある考え方を出したわけでございますが、これは結局国の政策目的の実現のためには、この政策金融に
先ほども小林先生に御答弁申し上げましたけれども、四十七年の十月、対外経済関係を調整するための租税特別措置法等の一部を改正する法律案を国会に提出しまして、これが成立を見たわけでございましたが、その当時の状況というものは、日本に、それまでにすでにニクソンショックを経ましてスミソニアン体制という円の実際の切り上げ措置が行われました。それにもかかわらず、なお日本の外貨がたまり続けている状態、しかも諸般の情勢から見ると円の再切り上げということも話題に上りつつあるような状態でございましたので、それがわが国経済に与える重大な影響というものを考えますれば、いかにしてこの円の強い動きといいますか、それをなだめるか。このためにはいままでの輸出優遇措置、
依然として倒産件数が多いのでございますが、この現象をどう受けとめるかということにつきましては、現在の経済全体の姿から見ますと、私はどうも、徐々に回復に向かう場合に、従来も景気循環の過程におきまして回復の初期に中小企業等の倒産の件数が多かったということがございますので、やはりそれに類以した現象ではなかろうかと思います。 金融面におきましては、中小企業等が他の倒産の余波、あふりを食らって、まじめに経営をしていたにもかかわらず思わざる災難というような形で倒産に追い込まれるというようなことは避けなければならないということで従来から金融機関を指導しておるところでございまして、金融機関等もその点はよく体しておりまして、この三月も民間金融機関
過大投資、放漫経営というような言葉を申し上げましたけれども、現在の倒産の中には必ずしもそういうことだけでは律せられないものもあろうかと思いますが、先生のおっしゃるような意味合いでもって今後の問題をどういうぐあいに解決すべきかということでございます。長い間借り続けてきて、またそれがふくらんできておって、企業が担保切れになっておる、これは一番頭の痛い問題でございまして、市中の金融といたしましては、やはり適正な担保なくして安易にこれを貸し出すということは、経営の健全性という意味から問題がございます。ただ、従来貸すときに担保を評価しておったその評価が、現在の時点に立って見るならばもう少し評価増しをする可能性のあるもの、そういうものもあるので
中小企業金融につきましては、さらにこれからも一層きめの細かい配慮をしていかなければならないと思うのでございます。 いま具体的にお尋ねの歩積み両建て預金につきましてのアンケートでございますが、これは、この四月の十日を期限といたしましてアンケートを発送いたしたのでございますけれども、十日現在におきましてやや、回収率といいますか、返事が少ないものでございますので、さらに電話等で全国の財務局から問い合わせといいますか、催促といいますかをやりまして、大体今週いっぱいまでは御返事を待とう、こういう形でおります。まだ集計に取りかかっておりませんので、その後どれくらい返事が参りますか、それによりまして、来月の早々になりますと集計に取りかかりまし
御案内のように全国の銀行協会それから各個別の金融機関はもちろんでございますが、従来から拘束をしておる預金については、必ず拘束しておりますという旨を当該債務者に対して通知をする。それ以外のものは拘束していないということをはっきりさせる通知をさせているわけですが、それについても、通知をちゃんとやっているかどうかというようなことは検査の際にチェックをしております。 それからもう一つは、各店の店頭におきまして拘束預金について御不審の点あるいは御不満がおありならば、自分の銀行に相談室があり、あるいは全国の銀行の銀行協会、地方にありますが、等に相談に来てくれというようなことを周知徹底をさせておる。それから、大蔵省といたしましても全国銀行協会
金融制度調査会は御案内のような諮問機関として審議を続けているわけでございますが、先般中間取りまとめというようなものが対外的にも発表されましたけれども、これは答申ではございませんで、これからじっくりと各方面の問題点について審議の上、答申が行われると思います。その審議の過程で何か大蔵省の方の意思といいますか、考え方をそれに押しつけるというか誘導するというか、そういうことをするのかということでございましたが、そういうことはするつもりはございません。やはり公正な審議をお願いしなければならないと思っております。ただ、審議の過程で事実の誤認であるとか、そういうようなことに基づいてどうも私どもでは全く理解できない結論が出そうだというような場合には
特に修正をして違ったことを行った、実施に移したということは私の記憶ではないような気がいたしますが、答申は出たけれども、それが全然動けなかった、実施に移せなかったという問題があります。
金融制度調査会のメンバーは、御承知のとおり、金融、経済に関しまして学識経験を持っている方から委嘱しておるわけでございまして、特別に保守は何名で革新が何名というような、そういう、人を見まして、あの人はどっちだというようなことを考えながら任命しているわけではございませんし、また、これは私の意見で恐縮でございますけれども、そういった国会の勢力といいますか、それに応じて調査会の人数割りを考えるというのはちょっと適さないのではないかと思っております。
大臣にまだ中間取りまとめをお読みいただいておりませんので……（竹本委員「その内容を聞いているんじゃないんだ、競争原理をどうするかということを聞いているんだ」と呼ぶ）いまの新聞記事だけをもとにして御質問でございますので、ちょっと私からこの中間取りまとめの性格について御説明をいたしたいと思います。 これはまずこれからの審議、銀行のあり方といいますか、これに入ります場合の序論といいますか基礎になるような総論的な部分でございまして、もちろんこれが結論ではございません。その点も断ってあります。 それからその基礎になるものとしてどういうアプローチをしたかといいますと、いまのようにわかり切った、銀行は何をするところだという、銀行の機能は何
まず第一点の問題でございますが、この先ほど出ました中間取りまとめの中で「銀行の責務は、上記のような銀行の基本的な機能を適切かつ十全に発揮し、国民経済の発展、充実に寄与することにあると考えられる。」こう述べております。この意味は、先生のおっしゃる現在の状態、現在あるいは将来の国民経済の状態を考えてみて、それに対して十全にその機能を発揮していないという社会的批判といいますか、そういうものに対してこたえる、言うなれば先生のおっしゃる社会的責任論に全く同じことを言っているのではないかという感じがしております。 それから第二点の昭和二年のこの現行銀行法ができました当時の経済、金融の状態と現在の状態はおっしゃるとおり違います。あの当時におき
銀行法改正といいますか、銀行制度の見直しに当たっての基本的姿勢は、まさに先生のおっしゃいますように、現在拡散されております日本の経済社会の状態、それから今後どういうぐあいに経済構造、金融構造が動いていくだろうか、それをにらみながら、銀行としての役割り、銀行の機能が最も理想的に発揮できるようにするためにはどうしたらよいか、そういう基本的姿勢でもって臨まなければならないと思っております。 それから第二点の、いつごろという問題につきましては、特に期限を限っておりません。これまで、昨年五月開会されましたから小委員会の会議も含めまして延べ十七回、大体二月に三回くらいのベースで審議か行われておりますが、この「銀行の役割について」という項目は
アンケートを出すことを考えておりまして、それは主として中小企業のみに限定しまして対象として出したらどうか。それから、目下のところそのアンケートの内容を審議いたしまして、立案をしておる。大体固まってまいりましたのですが、手続上、行政管理庁と協議を要しますので、目下その協議を開始している段階でございます。できますれば、月の半ばごろには出したい、こう思っております。
具体的な案件でございますので、よくお話をお聞きしたいと思いますが、いまお聞きしたところでは、特に商工中金が政府系機関であるにもかかわらず、預金の量が相当多いのではないかというようなことでございますが、商中は、御案内のとおり会員及び間接会員からの預金の受け入れが可能でございますので、取引上通常預金を持っております。ただこの率としましては、いかなる事情がありましたか、やや高い。こう考えますので、一般的にも商工中金に対しましては、一般の民間金融機関と同様に拘束預金の問題を指導してまいりたいと思っております。
ちょっと恐縮でございますが、ブラック資金とおっしゃいましたですか。
失礼しました。 大分前から政府管理の特殊資金であるとか、何だか出所がはっきりしません相当巨額のお金がどこかにあって、それは何かたとえば大蔵省の某という人の許可とか指図とかいうようなことでお金が貸し付けられる可能性がある、それを自分は紹介するから、あなたひとつどうですかというような話がときどき金融機関にあらわれている例がございました。昨年にもたしかそういう話が出てまいりまして、普通の人ですとそういうことは全然信用しないわけでございますけれども、いろいろ金融機関にあらわれて被害を与えてはいけないということで、私どもの銀行局からは銀行協会と関係のところに注意を促しております。
輸出入銀行がある特定の商社に対して融資をしておるその内容の詳細、これはやはり私契約でございますので公表するというようなことはいかがであろうかと思いますが、ただ先ほど来御質問の趣旨が、国民が疑惑を持っておる、こうおっしゃいますので、たとえばどういうものに大きな貸し出しがあるかということの例をちょっと申し上げたいと思いますが、現在の貸出残高の中で四十五年以降に貸されたものの大きなものを申し上げますと、四十五年にはフィリピンの火力発電用ボイラー設備のプラント輸出でございます。それから同じく四十五年にソ連向けＡＢＳ樹脂製造設備一式、それから韓国に対しましては石油コンビナート用発電設備、四十六年に入りましては、アルゼンチンに対しましてクラフト
